今度の決定がなされます前後から、水産庁、海上保安庁とも十分相談いたしまして、万全の予防措置をとる方法を講じております。現在におきましても、海上保安庁が中心になりまして、十分の予防措置をとっております。今後とるべき措置あるいはとりつつある措置につきまして、あまり表立って今から申し上げることは、先ほど申しましたように、かえって事態を悪化させるおそれがありますので、その辺につきましては詳細な説明は差し控えたいと考えまするが、ともかく万全の予防的措置をとって進んでいくというのが、現在の日本政府の態度でございます。
釜山における裁判に弁護士を立ち会わせる問題につきましては、二、三年前に一回韓国側の弁護士を頼んでやったことがあるわけでありますが、あまり効果がなかったために、その後業界の強い要望もなく、弁護士なしでやっておるわけであります。最近になりまして、この方面についてもっと弁護士をつけて、裁判にも立ち会わせ、ことに米人の弁護士でも雇えば相当効果的じゃないかということで、真剣に今検討しております。あるいは近く実現の運びになろうと思います。
ルバング島におりまする日本元兵士の救出につきましては、過去二回努力をいたしました。しかし御承知のような地形でもありまするし、兵隊は出て参りませんので、成功に至りませんでした。今般また、まだ確認をいたしておりませんが、村の人に少し死傷を負わしておるというような事件が起りました。どうしても、できるだけ早くこれを無事に救出する方策を考えなければならぬということで、幸い国会の方面におきましてもこの問題を取り上げられまして、連日引揚特別委員会の方で御審議になりまして、本日、本会議でも決議案が出るそうでございますが、政府といたしましても厚生省とも相談をいたしまして、万全の措置を至急とるように今手配をしております。さしあたり現地におきまして、二回
その点につきまして、二人の兵士の生命の安全問題につきましては、従来特に問題はなかったのでありますが、最近の新聞の報道によりまして、何か現地の警備隊長が場合によっては射殺命令を出すというような報道がありましたので、この点につきましては至急に東京におりますフィリピン大使館を通じ、また湯川大使を通じて確かめましたところ、それは誤報のようでございます。そういう命令を出した事実はございません。しかし念のために、出て参りましても射殺とかそういうことのないように無事安全に本人が日本に帰還できるような措置を十分申し上げておるのでございます。その点につきましてはフィリピン政府も十分理解を示されております。
私からお答えいたします。 今御指摘の点は、留守家族から送りまする個人のほかに、政府からまとめて送るという問題もあると思うのでありますが、御承知のように、昭和二十八年から三十年の初めごろまでは政府名義で集団的な小包を前後七回送りました。また、金の面も四回ばかり小づかい銭を送ったことがあるわけでありまするが、三十一年の暮れになりまして、韓国側は、もう家族から送るやつで十分である、給与も待遇もいいから別にそれ以上政府名義の集団小包は送ってもらわなくてもいいということで拒否して参りました。これに対しまして、最近に至るまで三回にわたりましていろいろと韓国側と折衝いたしましたけれども、韓国側はどうしても、御指摘の通り、待遇はそう悪くはないの
国際赤十字に依頼いたしました趣旨は、今大臣からお話がありましたように、自由意思を確認したあと、それを実施した場合に伴ういろいろな条件は全部含まれているわけであります。特に航海の安全というようなことは、一々指摘しておりませんが含まれているわけであります。ただ、御承知のように、今回は自由帰還という建前でございますので、日本側は配船をいたしません。船その他については全部北鮮側が手段をとるといこうとを受けて立ったわけであります。船の問題は北鮮側でやります。しかしながら、この航行の安全につきましては、日本側としても、もちろん重大な関心があるわけでありまして、ただいまジュネーブにおきまして、この問題を含めて国際赤十字側の意向を聞いているわけであ
国際赤十字のあっせんによるわけでありますが、条件といたしまして、日本側は配船をしないということになっております。従って、国際赤十字が北鮮側と話をいたしまして、どこの船——北鮮に船がありますれば北鮮の船、北鮮の船がなければどこか第三国の船をチャーターするということになるわけであります。
私どもの観測といたしましては、これは人道上の問題で、故国に帰りたいという者が乗っておる船でありますから、これに対してある国が暴挙を加えるというようなことはあり得ないと思っております。しかし、この点は現実に実施する場合、そのときの情勢を十分判断しなければならぬ問題でありますので……。
法律上のことはちょっととわかりませんが、国際法上の不安等はあり得ないと思います。ただし、場合により事実上の不安はあるかもしれないということであります。
今般政府におきまして自由意思に基く北鮮帰還ということが決定される前までは、新聞紙上などでも御承知の通り、だいぶ韓国側は激しいことを申しておりました。貿易の断交なり、あるいは場合によっては帰還船の実力による阻止とか、イラインにおける拿捕の強化とかいうようなことを強く口走ったような傾向がございましたが、一たび決定がありましたあとにおきましては、そういう言辞はございません。事実イラインのあの方面におきます情勢も、現在までのところきわめて平静でございます。
あらためて申し上げるまでもなく、政府といたしましては終始一貫、イラインのごとき広範な地域において漁業管轄権を行使する、そういうことに対しては絶対反対の立場を堅持いたしております。
海賊行為といっても、表現上の問題は別といたしまして、政府といたしましては、韓国側のイラインにおける日本船の拿捕は完全な不法行為ということで、従来しばしばこれに対しては強硬なる抗議を申しております。
今ルバング島におります二名の日本兵の救出問題につきましては、過去少くとも二回にわたりまして救出運動をやったのでありますが、成功いたしませんでした。今般また新聞に報ぜられたような事件が起りましたので、急遽フィリピンにおります日本大使館員を現地に派遣いたしまして、フィリピンの警察とも協力いたしまして、ただいまこの救出作業につきまして作業中でございます。その方法といたしましては、宣伝ビラあるいは家族からの通信などあらゆるものを用意いたしまして、現地でばらまいたり、あるいはその二人の兵隊が出てきそうなところに置くというような方法を講じて、これから大々的に救出運動をやろうというふうに考えております。
御承知のように、五十億円の東南アジア開発基金を設けました趣旨は、当時東南アジアの開発につきましては、日本だけの資金ではとてもできませんので、国際的な何らかの東南アジア開発基金というものができるために、日本としてはあらゆる努力をするという前提のもとに、それができました場合に、これに対する出資金の一部といたしまして、その用意のために東南アジア開発基金を設けたわけであります。しかしながら当時も幾分予測されておりましたし、今日になりますと、やや明らかになったわけでありますが、急速にこういうような国際的な規模における基金もそう簡単にはできない。そうすると、それができるまでの間その一部を、将来できることあるべき国際開発基金に振りかえ得るような性
その点になりますと、私主管でございませんので、はっきりしたお答えはできませんが、私の考え得る範囲でお答えをいたしますと、どういう性質のものにこの金が使えるかにつきましては、相当法律解釈上から見ましてもいろいろ問題点はあると思います。御承知のように、通常のコマーシャル・ベースでは成り立たないような事業に投資するということになっております。しかし何といいましても、これは基金でございまして出し切りではございません。やはり回収ということも考えなければなりませんので、果してこういう移民事業のようなものに出すことが適当かどうかということは、現在の法律の解釈上問題はあります。しかし今後この使い方について議論を進めていきまして、そういう方向にも使っ
正確にはお答えできませんが、私の知識の範囲では、直接移民事業そのものに使うのは非常に困難ではないかと思います。ただこの五十億から出ます利息について、この移民事業をやる前提となる、たとえば調査費とかそういうようなものには使えるわけでありまするから、一部は使えますが、移民事業そのものに使い切りにするということにつきましては、やや困難な点があるのではないかというふうに感じております。
その点につきましては、私個人としてはいろいろ意見はございますが、私の答弁は実は権限上オーソリティではございませんので、これ以上深入りすることを避けたいと思います。
私個人の意見といたしましては、移民事業に出し得るかどうかは疑問があるとしましても、いい対象がございますれば、積極的に使っていくべきであるという私個人の見解は持っております。ただ現在の法律の解釈上できるかどうかはまだ非常に疑問がございまして、たとえば国際協力によって将来できるべき国際基金に振りかえるような場合の国際協力の解釈につきまして、日本と相手国だけでいいのか、もう一国入らなければいけないのかというような点につきましても、まだ政府部内において解釈が統一できていないというような状況でございまして、こういう点につきまして、今後積極的な意味においていろいろ法律の解釈をきめ、あるいは現在の法律の解釈で無理ということになれば、法律の改正もし
お話の趣旨は、私も同感でございますが、ただ私見でございますけれども、アジア地域に対する移民ということになりますと、これはちょっと南米あたりとは事情が違うと思います。今お話になりましたボルバンは、その唯一の例でございます。なおカンボジアの移民は、確かに向うから非常な希望がありましたが、その後向うからの要望が立ち消えになりました。それからまたその他パキスタン、ビルマでは多少移民類似の申し出もありましたが、結局だんだん向うと話をしてみますと、やはり農業指導、技術指導という面が強い。従って一般常識に考えまして、人口過多の国であり、生活水準が非常に低い地域、そこへ日本の移民が流れ込むということは、ちょっと性質上からいって南米などとは比較になら
まず、現在までにおきまする日韓交渉の現状を簡単に御説明申し上げますと、御承知のように、日韓交渉は、昨年の四月十五日から全面会談が開かれまして、途中一時停頓いたしましたが、十月一日から再開をされまして、昨年の暮れまで続きました。御承知のように、この日韓交渉のうちで最も大きな問題は、一つは、李ラインの問題でありますし、もう一つは、現在問題になっておりまする在日一部朝鮮人の北鮮帰還問題、この二つが非常に大きな障害になっておったわけでございます。それでいろいろな請求権委員会なり、あるいは文化財の委員会なり、あるいは船舶返還委員会、そういうものにつきまして、数多く委員会が開催されましたけれども、結局、この二つの問題に関連いたしまして、事実上、
