板垣修

この点については、外務省ともまだ十分には打ち合せておりませんので、至急検討していきたいと思っております。

民間ベースの駐在員の交換の問題、それから支払い協定の問題につきましては、引き続き今まで検討しておりましたが、今後も検討したいと思います。ことに今お尋ねの支払い協定の問題につきましては、研究中でございますが、おそらくこれは外務省の関係できめてもらわなければいかぬと思います。政府間の協定というような形はおそらくむずかしいと思いますが、何らか今お尋ねのような趣旨を実現するような方向でもって、事実上の措置を検討いたしたいと思います。

この秋開かれまする中共における見本市に対しまして、従来禁輸品になっておるものも出したいという要望が非常に主催者の方からありましたので、政府としても持ち帰りを条件として何とかこの希望を達したいということで、実はココム等におきまして非常な努力をいたしたのでございます。当初はなかなかむずかしいと思ったのでありますが、しかしココムにおきましても大多数の国それぞれ意見が違いまして、統一的な基準はできなかったわけでございますが、大多数の意見の国の中で、この範囲ならば、あるいはこういう条件ならばよかろうという線が大体推定がつきましたので、日本の政府といたしましては、ココムを構成いたしております大多数の国の意見を尊重いたして、この際持ち帰りを厳重に

もちろんこういう中共に対する輸出の問題は、パリのココムでやっておりますので、私どもココムにおいて議論をしたわけであります。ただアメリカ関係は、特別な日米関係にかんがみまして、一応の相談はいたしましたが、アメリカへ特に相談をしなくてはならぬという義務があるわけではございません。

今申し上げましたように、これはココムにおきましても、日本が中共に禁輸品を出していいという承認があったわけではございませんので、日本政府の独自の決定でやっておるわけであります。従いまして日本政府の品物を選定する基準といたしましては、ココムにおける論議を通じまして大多数の国が、この辺ならばいいだろうという基準が大体わかりましたので、それでやるわけでございます。しかし具体的な基準をこの公けの席上で申し上げますことは、ココムのいろいろな基準問題に触れますので、ちょっと差し控えさしていただきたいと思います。

商社割当制度の問題と現在やっております商社の外貨保有制度とは全然別個に私どもは考えておるわけでございまして、商社の現在やっておりまするのは、商社の海外支店の経費、及び一部の第三国貿易のための費用でございまするので、現在の狭い範囲におきましては、全然今の商社割当制度とは別に運営されているわけでございます。しかしこの現在の狭い範囲の外貨保有制度につきましても、御質問がありました通り、将来はできますれば漸次拡大をして参りたいと存じます。ただ現在におきましては、先ほど樋詰次長から御説明がありました通り、海外支店の費用がおもでございますので、範囲につきましても海外に支店を持っているものに限定せざるを得ないわけでございますし、そもそもこの制度を

海外に支店を持っているもので今回漏れましたのはわずかに三社だけでございます。これはどこで切るかということが非常にむずかしい問題であったわけでありまするが、結局海外支店ないし現地法人を持っているもの、及び全体の取引額というものもこの際参照いたしまして、ちょうど二十番目と二十一番目の取引額の相違が非常にはげしいということで、一応今回の第一の段階といたしましては、二十社で切るのが一応の基準ではないかというので、二十社にとどめた次第でございまして、今後できますれば海外に支店を持っているものには漸次広げていきたいと通産省としては考えております。

いつ広げるか、まだ大蔵省あたりとも相談しなければなりませんので、ただいま御確答はできませんが、できるだけ早い機会にやりたいと思っております。

貿易商社の問題は現在の貿易自由の原則におきましては、政府は育成するとか、養成するとかという手段がないわけでございますが、私どもとしましては、ただいま御指摘の通り、綜合商社のみに、重点が置かれ、これが独占的な弊害を生ずるということは、できるだけ避けたいという考え方を持っておりまして、できるならば長い間伝統的に特定の市場なり特定の商品をつちかいました商社は、ぜひ育て上げたいという考えを持っております。しからば政府としてこれを養成するのにどういう行政的手段があるかということになると、これはむずかしい問題でございますが、私どもとしましては、そういう方針におきまして、たとえば一例をあげれば雑貨類とか特産品とか、そういうようなものはできるだけ総

どうも総合商社に外貨保有制度を認めたことが、何か利益を与えたとか特権を与えたということの御質問にも受け取れましたが、決してそうではないのでありまして、外貨保有は制度上の問題、要するに為替管理上の緩和化の一制度でありまして、希望する方にはその金を使って外貨を買い取って、そうして海外取引の費用に充てるというたけの制度でございます。従って今の、非常に功績がありまするが海外の支店を持っていない専門商社は、外貨保有を形式上認めてもいいわけですが、認められてもさしあたりは利用の方法がないということなので、私どもとしましては第一段階としまして二十社で一応切った、しかしそういう専門商社が漸次海外支店でも持てるようになりますれば、これは当然その制度を

お答えいたします。原皮の買付状況につきましては、三十年度は結局輸入が六万五千五百トンであります。そして三十一年度の買付計画といたしましては、大体消費計画を三十年度並みに見まして、それに在庫などの増加をはかるために、買付量といたしましては前年度より二万二千トン上回ります五万九千トンを計上いたしております。そのほかに外数といたしまして、自動承認制で四千トンばかり入り、結局合計六万三千トンの年度買付計画を持っております。

原皮はドル地域の原皮に対する需要が強いわけでありますが、ポンド地域からも割当で多少入っておりまして、両方入っております。

ただいまの原皮の輸入がふえて国内の原皮を圧迫しないかというお尋ねにつきましては、私ども外貨予算を組む際には、まず年間の消費量を推定いたしまして、それから内地産の原皮の生産量を引きまして、その残りを輸入に割り当てておるという方式をとっておりますので、特に内地産の原皮に影響を与えるということはないような措置をとっております。

エビの問題につきましては、私も三月ごろになりましてから問題の所在を知ったわけでありますが、できれば入れる方向で研究したいということでいろいろ検討いたしましたけれども、一方バーターの方の輸入発表を、エビだけのためにいつまでも延ばすわけにもいかない非常に差し迫った事情がありましたので、今回は見送ることにしたわけであります。急に決定し得なかった理由といたしましては、先ほど御指摘の通りアメリカに気がねをしたという問題ではなくて、アメリカにエビを出しておる日本の業者の問題、これは金額といたしましてはわずか二十万ドル足らずの少いものでありますが、貿易をやっておる通商当局といたしましては、それじゃアメリカへのエビの輸出はどうなってもいいのだという

エビにつきましては、今までは輸入を禁止しておりますから何も問題はないわけであります。従ってもしエビを中共から入れるということになりますと、ただいまお話のように、豚毛の問題で原産地証明の問題が日米間の懸案になっております。従ってそういう時期に中共からエビを入れるということになりますと、わずかの金額でありますが、アメリカに入れているエビも調査しますれば、あるいは渤海湾のエビはアメリカに出ないかもしれませんが、しかし私どもの調査では、やはりインド洋のエビも出ておりますし、あるいは渤海湾の一部のものも将来中共から入ることになると、アメリカに出るのかもしれず、この点もう少し調査を要する次第で、その際またあらためてアメリカへのエビの輸出を継続し

私ども貿易振興をやっておりますのに、別に外国に気がねするとか、そういうことは考えておりません。また、たまたま私は外務省から出向しておりますが、決して外務省のような考えでやっているのでなくして、完全な通産省の人間としてやっております。なお、かりに外務省とか農林省とかいう問題は別にいたしましても、通産省が貿易をやります際には、これは対外関係がございますので、通産省固有の人間でも、やはり外交関係あるいは相手方の関係というものをどうしても考慮して貿易政策なり輸出入の関係をきめていかなければならぬと考えます。エビの問題につきましては、私どもはあまり大きな事柄と思いません。でき得ればこういうことは片づけたかったのでありますが、ただいま申し上げま

ちょっと御説明しますが、ただいまの豚毛に関係しまして背後事情は私は存じませんが、アメリカと問題になっておりますのは、いずれにしましても、日本からアメリカへ行っております豚毛の中に中共産のものが入っておるというところに問題が起ったわけでございます。しかも最近アメリカは外国資産管理規則の法の励行が非常にやかましくなりまして、ともかくはっきり励行しろ、入ったことについて責任を追及するという態度に出て、非常に紛糾しておりますので、そういう問題がエビの場合に波及するかもしれぬということでございます。それを非常に心配し過ぎておるという点になりますれば、それはまた見解の問題になりますが、そういう事情にあるのでございます。

今御指摘の通り、今となって判明したところによりますと、完全に私どもはだまされたわけでありますが、あれを許可しました当時の経過におきましては、東和商事の債権回収という要求は正当であり、また通商局長名で通関させないという指示を出しましたけれども、その後に東和商事だけ一応通関線を越えさすという例外措置をとったことは、確かに問題があるかもしれませんが、私どもといたしましては、通関線は越えさせますが、倉荷証券を寄託さす。なおその上に、市販しないという念書を入れさせて、これで十分町に流れ出ないことを確保できるように信じて——この信じたことが私ども確かに過失であったかもしれませんが、しかし行政をやりますわれわれとしては、商社を一々、これは札つきだ

ただいま密輸入の品物をわざわざ入れさしたというお話がございましたが、これは全然ないのであります。私どもといたしましても、通関線を越えさす措置はとるが、これは東和商事だけでなく、他の通関を差しとめたものも同じような方式で倉庫証券を寄託し、あるいは市販しないという約束がとり得るものなら、他の未通関分についても同様の措置をとらせたわけでございます。しかしながら一方のは値ぎめということもできませんで、そういう措置をとったものは一つもございませんでした。私が申しました東和商事に無為替輸入を許可しましたのは、あくまでも生産期には入れないという線は貫くつもりで、そのために倉庫証券をとり、念書を入れさしたのでありまして、私どもが過当に商社を信じたの

私より輸入外貨予算の内容といたしまして、主要な品目につきまして概要説明いたします。お手元に配付いたしました資料の最後の二ページ、六ページにございます。これによりまして御説明を申し上げたいと思います。 　まず第一に食糧でございますが、食糧のうち米につきましては、御承知のように三十年度の産米は非常な豊作でありましたが、三十一年度の産米につきましては大体平年作というふうに見ておりまして、政府の集荷予定量を二千三百五十万石と見込みまして、それに希望配給制度が継続されるわけでありますが、その消費増は豊作による政府の昨年からの手持米をもってまかなう、こういう計算のもとに需給計画を策定いたしました。本年度一年間の外米の買付量を百二十三万トンと算