板垣修

今後のやり方といたしましては御指摘の通り確かに入札制度をとることによりまして非常な混乱もあったということを現実に経験いたしておりますので、今後は入札制度をできるだけ回避する方法を考えていきたいと思っております。

別に割当制度で非常に不都合があるということではありません。ただ差益徴収ということを厳格に考えますればやはり定額でございますからその間にどうしても差益で取れない部分ができてくるという点があるわけでございます。この点はわれわれといたしましてもバナナによって政府がもうけようということでございませんので、できるだけ適当なところで差益を徴収するほか方法がありません。従ってこの点を踏み切れば割当制度でけっこうと思います。ただ問題は、実績による割当実績制度をしく場合にいろいろな華商の関係、あるいは従来の輸出商社の関係、バナナ専門輸入業者の関係あるいは加工業者の関係、この間の振り合いをどうしてやっていくかという点が非常に問題としてなるわけであります

バナナに関しましてはあらゆる業者が納得するような方法は発見できないと思います。と申しますのは、すでに一部においては需要者割当をしてもらいたいという陳情もございます、一方、完全に輸入割当……実績割当をしてもらいたいという陳情も殺到しておりますので、おそらく全部を満足させるような方法は発見できないと思いますので、われわれといたしましては華商、日本業者の関係の振り合いをきめましてその範囲内において実績主義に基きまして差額徴収をやっていくほか方法はないというふうに考えております。

先ほどからお尋ねの趣旨私どもわかりますが、この特定物資の法律の目的はいろいろな事情で輸入が特に制限をされておる、そのために非常な超過利益を受けておるものの差益を徴収するということでございまして、先ほどからお尋ねの大豆とか砂糖とかいうようなもの、要するに原材料ないし生活必需物資というものは私どもは方針としてはもうできるだけできるものはＡＡ制で、ＡＡ制でできませんでもたっぷり十分なくらいつけようという方針で進んでおります。ただ、たまたまある物資につきましては、国内の農業の関係とかいろいろな関係で十分まではいかん、九分までしかいかんというために多少マージンが出ておる、超過利潤的なものが出ておるということがあろうと思います。しかしそれはかり

確かにお説のように紅茶とかコンニャクというものを、通商局としての立場からいえばもう少し入れたいという考えで進んでおるわけであります。しかしながら、たとえば紅茶につきましては、国内の産業との関係からいきまして、従来は輸出用のミクシング用、まぜる用にしか入れておりませんので、そういった点から値段が高かったことも事実でございます。コンニャクにつきましても、私ども通商局の方からいえば、もう少し入れてもいいのじゃないかというふうに考えておりますが、国内のコンニャク業者との関連におきまして、非常に大きな政治問題を起しておるというのは御承知の通りでありまして、そういうような国内の産業ないし農業との関係から、外貨の面ではあまり問題がなかったにかかわ

実は本年上期の外貨予算を編成するに際しまして、御承知のように、外貨事情は相当ゆるやかになって参りましたので、この際でき得ればＡＡ制度を拡大したいということで、全品目について検討いたしたのであります。いろいろな国内の産業や農業の関係、それから通商交渉などの関係で急にはいきませんので、漸次一定の準備期間を置いて段階的に実施しようと考えております。さしあたり上期におきまして大きな品目で七つ、八つ、小さいので五十三、全部で金額にいたしまして六千万ドルくらいのものをこの上期からＡＡにいたしました。その中に入っておりますのは、多少の例外はございますけれども、鉄鉱石、毛くず、木材の一部、スクラップ、松やに、パラフィン、その他化学製品でございます。

二つございます。実は農林物資につきましては農林省、それからその他の物資につきましては通産省の原局との関係で、まだ話し合いが十分つかないものがありますと同時に、実は通商局自体といたしましても、通商協定の関係上踏み切れないものがある。たとえば一番大きなものは原綿と羊毛でございますけれども、これは外貨の面からいきますと、全然国内に競合物資がございませんので、理論的にはやれるわけでありますが、これを別にしてやってしまいますと、それぞれ豪洲なら豪洲、アメリカならアメリカ、それぞれの国と通商をやります際に、全然切り札がなくなってしまう。これが世界の貿易の自由化とにらみ合せまして、一挙に全然通商上のかけ引きをなくすことがいいかどうかという点もかみ

大豆とか、砂糖とかというものはそういうことでございます。

ただいま考えておりますのは、バナナとか、パイナップルのカン詰、腕時計、すじこでございますが、将来たとえば韓国ノリの問題につきまして差益徴収をした方がいいということになりますれば、こういうものも入りましょうし、あるいは非常に問題のありますコンニャク、これもかりに入れていいということになりますれば、国内の価格安定、価格を調整するという意味においてこういうものを入れてよいと思います。ただいま私どもの考えておりますのは四つでございます。

超過利潤の基準というのは別に目安をおいておりませんが、一応異常なる超過利潤という考えでおります。従って具体的に申しますれば、やはり四割以上とかということに具体的にはなろうかと思いますが、別に三割とか、四割とかという基準をはっきりしておるわけではございません。

前に一皮資料を差し上げたと思いますが、相当そういう物資は多いようであります。そういうものは主として現在一部は例のマル特制度、特別外貨資金制度、そこで差益を吸収しております。相当大きな部分はウイスキーとか、日英協定関係の品目でございまして、外貨との関係上そういう差益を徴収するということは今できませんので、そういうものは除いてございます。従って私どもがそういう関係がなくて一応差益を徴収した方がよいという物資は、ただいまあげました四つでございます。

レモンは御指摘の通りホテル用品の全体の額の一部といたしまして年間従来十六万ドルばかり割り当てておるわけであります。これが横流れしておるかどうか、私の方で実態は把握しておりませんが、多少流れておるものもあるのじゃないかというふうに考えております。しかしながらそれについてもまだレモンというものはどうしても輸入が少くて、そのためにサンキスト・レモン一個六十円も七十円もするというような非常に高い値段、従ってそのためにレモンをめぐりましていろいろと問題が絶えないわけであります。私どもといたしましては、今後は一般の割当でもレモンをもう少し入れまして、そういうふうな不当な価格をもう少し下げたいというふうに考えております、規制して。ただ生産期だけは

大体これはホテルから具体的な輸入計画を立てまして通産省の方へ申請をいたします。その内容を査定して割り当てておるわけでございまするが、ただいまのところレモン、ほしブドウ、クルミ、口紅、香水等の化粧品、それから万年筆、それ以外にホテル自体が需要いたしますウィスキーであるとか、あるいは石けんであるとか、そういうようなものは当然割り当てておる次第でございます。特にぜいたく品と思われるもので入っておりますものは、今言ったようなレモン、クルミ、ほしブドウ、口紅、香水等の化粧品でございます。

もちろん事後審査——割出は企業局の特需課でやっておりますが、事後審査はホテルを監督いたしております運輸省で今やっておりまして、私どもどの程度やっておるのかつまびらかにしておりません。ある程度の審査はしておると思います。

監督は運輸省が持っております。

バナナ、パイナップルカン詰につきまして差益徴収の制度を考え出しましたのは、実は失年の三月の”行政措置からでございます。まだ二回しかやっておりませんので、もちろん過去において入札制度をやったことはございません。最初にやりましたことは定額徴収の方法でいきました。それから今回の行政措置につきましては、先ほど申し上げましたように、加工業者と輸入業者間の比率の決定が妥結点に至らないので、やむを得ず入札制度と、こういう経緯になっております。

そういうことは全然聞いておりません。

外務省に入りました情報によりますと、ココムから許可を受けたそうです。

大造船につきましては、実は政府といたしましても昨年以来ココムに対していろいろと説明をして緩和方について努力をして参ったわけでありますが、戦略性の見地からいまだ許可を得るに至っておりません。トラクターの方は許可になっておる。しかしながらこれは、われわれの方の解釈は別といたしまして、一応ココム諸国の解釈によれば、今度許可されましたトラクターは車輪つきでありますのでブルドーザーのような使用にたえない、従って戦略性は比較的薄いというようなことで許可になっておるようでございます。木造船につきまして今お話のように、われわれの方から見れば、戦略性が薄いではないかという議論が立つと思いますけれども、ココムの大多数の国におきましては、木造船はアンチマ

新聞に出ましたのは、少し言葉の表現が正確ではございませんでしたが、通産省の考え方といたしましては、商人ベース、個人、民間人のベースならば交換してもいいではないか、輸出入組合なり、そういうところの者が北京に行きまして常駐するということは、両国間の国交なり商談を促進する上において非常に便利ではないか、こう思っております。ただそれを交換することについては、国交未回復の国でございますので、その資格なり権限なりをどうするかというようなことで自然いろいろな問題が起きますので、これはもちろん通産省だけではきめられません。外務省といたしまして、全般の外交方針の見地から決定さるべきことと思いますので、今お話しの新聞の私の見解は、別に政府の見解というも