今大臣からお答え申し上げましたように、割当の方法はまだ検討中でございまして結論は出ておりませんが、今までの私どもの考えでは、加工業者を全然今度は除外するというところまでは考えておりません。やはりある程度まで参加せしめるべきではないか、その場合に輸入業者対——まあ入札制度の問題もございまするが、その他の方法でいきます場合、従来の輸入業者対新規加入者との関係の比率をどうするか、こういう問題が残っているわけでありますが、加工業者はやはり継続して参加さしたいというふうに考えております。
その点は全然まだ検討いたしておりません。
高橋委員の御質問につきましても、ただいまの河野委員の御質問につきましても実は企業局の方でやっておりますので、私ただいま資料を持ちませんから至急調査いたしたいと思いますし、ただいまの御質問に対しましてももう一ぺんいろいろ御質問の趣旨をくみまして原局と再検討いたしたいと思います。
まあホテル用品に対する外貨割当の制度につきましては従来いろいろ経緯がございまして、もともと最初の目的はもちろん先ほど運輸省からお答えがありました通り外客誘致でございまするが、まあ一部分につきましてはホテルの経営を楽にするという面も確かにあるんじゃないかと思います。観光というものは非常に重要なのでいろいろ運輸省におきましても観光事業整備というようなものでいろいろ観光ホテルの整備につきましては努力をされておるわけでございまするが、外貨割当の面につきましても従来とも御承知の通り外国人から日本のホテルが非常に高いというようなことが言われておりまするので、そういうような関係でホテルの用品なり、まあそれに付随いたしまして多少の日用品というような
通産省に対しまする念書違反の行為に対しまして、私どもとしましては厳重な処分をするつもりでございます。内容につきましては、まだ最後の決裁を得ておりませんし、公開の席上で一商社に対する処分を具体的に申し上げることは差し控えたいと存じますが、方向といたしましては、外貨割当の停止という方向で参りたいと思います。
さしあたりこの特定物資にノリを入れておりませんでした、これは御承知のように、ノリの輸入につきましては、まあ常に意見が分れ、ことに国内生産業者の反対も強くて、毎年毎年ノリを入れ得るかどうか自体が今まで問題となりまして、きまっておりませんでしたので、一応予定していなかったのでございますが、最近私どもいろいろと検討いたしまして、少くとも本年度はある程度は入れるということになりました。そうなりますれば、これも相当の利潤の出る物資でございますので、この特定物資に指定する方向で考えたいと考えております。
ノリの輸入につきましては、先ほど申し上げましたように、非常に生産者との関係が問題でありますので、私どもといたしましては、この生産業者の方を入れました需給調整協議会を作っておりまして、そこで数量をまずきめるということになっておりまして、今年度の輸入量につきましても生産者側と十分に協議をいたしまして、大体一億枚ぐらいならよかろうということになりましたので、具体的に一億枚入れたら今年度のノリがどのくらい下るかという点は私どもはまだ資料を持ちませんが、生産者自体が一応一億枚ぐらいならよかろうというおそらく認定をしたと思いますが、その点につきましては私ども大体心配はいたしておりません。
その通りでございます。
特定物資に今回予定しております四品目に類似のもので、輸入しているものが相当あるわけでございますが、昨日もお答え申し上げました通り、通商協定との関係とか、あるいは現に施行しております輸入制度の関係というところで現在考えられるのは四品目でございますが、さらにノリが加わりますれば五品目になります。しかし今後なおそういうような品物が出て参りますれば漸次拡大はいたすつもりであります。
華僑の問題につきましては、実はバナナの割当の際にいろいろ中国大使館との外交上の問題になりまして、実績をとりますると、実は華僑が相当部分をとってしまうというような問題もありまして、実は中国大使館を通じまして胡当もっと大きい比率を中国側に割り当ててくれというような要求がありました。日本商社の育成の意味もありまして相当長い間外交折衝を重ねまして、二三％というふうなところで話がついたわけでありますが、そういう経緯がございますので先般の行政措置の割当の際も日本側はまあやむを得ざる事情でビッド・システムを採用したわけでございますが、華僑側にそのままビッド・システムをやることが果して妥当かどうかという点に疑問がございましたので、日本側のビッドの平
特に基準はないわけでございまして、いろいろと過去の実績のとり方によって非常にまた違ってくるわけでございまするが、中国側の方の要求によりますると、たとえば三三％くらいくれというふうな数字も出てくるわけであります。しかしこちら側としてはいろいろ折衝をいたしまして、できるだけ低いところでいこう、こういうところで最後のところが二五％、日本側の二〇％くらいになりましたので、二で割ったというようなことになりましてはっきりした基準はないわけでございますが、日本側といたしましては相当中国側の要求を押えたという結果になっております。
中国側が持っているだろうと思われる実績の内数ということにまあなるわけでございます。ですからもし中国側の言い分を通しますと三〇％以上になる。日本側といたしまして、ぎりぎりの中国商社がほんとうに売れたという実績を抑えますとまあ二一・二％になるというところで、最後は多少政治的な妥協で決着したということになるわけでございます。しかし基準はあくまで実績でございます。ただ実績のとり方によって非常に幅が出てくるわけでございます。
昨年の三月までは私どもとしましては、他の輸入物資と大体同じように、バナナを輸入した実績のある者ということを基準にしてやったわけでございまするが、昨年の中ごろになりまして、バナナを加工しておりする業者から、自分たちは最もバナナの輸入には関連の深い業者であるので、ぜひ、一つバナナの輸入にも関与させてくれという強い要請がございました。私どもの方で農林省といろいろ協議をしたわけでございまするが、御承知のように台湾からバナナを青バナナで入れて参りまして、これを日本で加工業者が色づけ加工するわけでございます。バナナの販売過程におきまして非常に密接な関係がある。これをあながち全然バナナの輸入から排除するという主たる理由もございませんので、この際加
仲買人を有資格者としたわけでございませんで、たまたま加工業者が中央卸売市場の仲買をかねているのでそういう結果になったのでございます。
差益徴収のほんとうの理論的な立場から言いますると、差益のあるものはとことんまで取る。そういう点から言いますると、入札制度がいいのかもしれません。しかしながら入札をいたしますと、こういうような特殊な物資でございますので、不当に値段が上り過ぎるという点がございますので、私どもといたしましては入札制度はできるだけ避けるという考えを初めから持っております。従って昨年の三月のジエトロに対する臨時的な行政措置の際にも、政府におきまして一定の額をきめまして定額徴収という方法をとったわけでございます。ことしの三月の際にもできるならば、そういう措置を踏襲したいというふうに考えておりました。ところが今申し上げましたように従来実績のない加工業者も参加する
今申し上げましたように、先般の入札制度はやむを得ざる経過でとったわけでございますが、その結果を申し上げてみますと、やはり輸入秩序に相当の混乱を与えたという結果も見られますので、今後はできれば入札制度をできるだけ回避して、定額徴収の方法へ持っていきたいというふうにただいまのところは考えております。
入札制度が根本的に全然間違っておるとも考えておりませんけれども、私どもといたしましては、やはり需給関係でもって非常に価格が動く可能性が強いのでございます。できれば入札制度のような形をとることは今後は避けたいというふうに考えております。
バナナをできるだけ安く食わせるという方針に立ちますならば、実はできるだけもっと多くバナナを入れればいいわけでありますが、この点は通商交渉の関係もありまするし、ある一定限度は制限が現在あるという状況になっているわけで、その点からも価格をできるだけ安くするという点は制約を受けているわけです。確かにしかし御承知のように数量の制限をされている場合は、入札制度をとりますれば、えて価格をつり上げるという傾向も確かに起ると思いまするし、現に先般やりました入札におきましては、そういう傾向が現われましたので、今後はそういう方法をできるだけ避けたいというふうに考えております。
入札制度を相当なたくさんの物資につきましてとりますと、確かにそういう低物価政策に反するようなことになりますが、さしあたりとりましたのはバナナだけでございますし、バナナにつきましてはできるだけ安く国民に食べさすということはもちろんいいことであるのでありますが、どちらかといいますと、嗜好品になっておりますので、それから経緯が先ほど申しました通りどうしても入札制度でやる以外に方法がないような事態にありましたので、やむを得ずやったということでございました。将来はこういう制度はできるだけ避けていきたいというふうに考えます。
私どもは特定物資によりましてもうけようという考えは全然ございませんので、ただいろいろな理由で輸入が制限されているために不当に超過利潤が出る、これを放置しておっては社会的にやはり弊害があるというためにやむを得ず差益を徴収しておるわけであります。その結果として政府の収入が入るということになります。ただいま予定いたしておりまするのは本年度のバナナ、パイナップル、カン詰、腕時計、すじこ、全部合して十五億ぐらいになる予定でございますが、本年度の収入といたしましてはこの四分の三程度、従って十億から十一億程度が入るということになります。それから昨年行政措置でやりました分が十億から十一億ばかり入りますので、結局本年度の収入といたしましては二十一、二
