今までバナナの行政措置によう差益徴収は、二十九年度に一回やったわけでございますが、その際は納入価額をきめまして、いわゆる定額徴収をやったわけでございます。従って千七百円、ところがその後昨年の、三十年度にやりましたのは、定額徴葉をやらずに、入札制度をとりましたために、実はただいま御指摘の通り、政府が予想したよりは非常に大きな金額が出ることになったわけでございます。結局十二億という大きな数字になりました。しかしながら、この入札制度は当時やむを得ざる事情のもとに臨時的にやった措置でございまするが。輸入秩序に多少混乱を与えるような傾向がございますので、今後はこの入札制度はできる限りやめまして、やはり定額徴収に移っていきたいと思っております。
残りの二三％は華商側に割り当てることになっております。中国大使館との協定になっておりまして、この二三％分につきましては、日本側の方でやりました入札価額の平均をとりまして割り当てるということになっております。
パイナップルカン詰につきましては、バナナの入札制度と違いまして、定額制で徴収をしておりまして、ＣＩＦの四八％をここでは徴収しております。
係官より……。
バナナにつきましては、御承知のように国民政府との協定によりまして、年間四百五十万ドルを入れることになっておりますが、この輸入発表をやります際に、われわれといたしましては、この関係業者としまして邦人側と華商側がございますので、この問題につきまして中国大使館側と協定がございまして、二三％を華商側、七七％を日本側ということになっております。これに対しまして従来は輸入実績を主としてこれに割り当てることになっております。それからパイナップルのカン詰につきましては、九五％を輸入実績者、残りの五％をアウト・サイダーに割り当てることになっております。それから腕時計につきましては輸入実績、それからスジコにつきましても輸入実績というような割当方針になっ
輸入業者の割当ごとにですか。
承知しました。
御指摘の通り、バナナはどちらかといいますと、不急不要物資というふうに考えられますが、国民政府との貿易規模が漸次大きくなって参りまして、できる限り米であるとかあるいは砂糖であるとか、こういう必需物資を入れたいわけでありますが、それでも十分でなく、たまたま国民政府側においても、バナナは重要な特産物でありますので、ぜひ買ってほしいという要請が年来ありまして、従って日本側としましても、四百五十万ドルという金額に限り、そのかわりその見返りに台湾側は日本の雑貨、農産物を買うという協定になって進んできておるわけでございます。私どもとしては、もちろんバナナ以外のもっと重要な物資をできる限り今後も入れていきたいというふうに考えております。
いわゆる超過利潤を生ずるような物資で、現在いろいろな通商協定等で外国から入れております品物はいろいろあるわけでございますが、そういったそれぞれみな特殊利益をとるには不適当だというものもございまするし、それは現行輸入制度で・特別外貨資金制度で入力ておりますものは、それですでに超過利潤を吸収しておるものがございますので、それ以外の物資のうちで、現在の段階でこういうような措置で超過利潤をとるに適する物資というのが四つになったわけでございます。それを通産省で検討した結果そういうようになったのであります。しかしながら、今後も、もしそれに該当するような物資が出て参りましたならば、それに入れていきたいと思います。
これは実は昨年、御承知のように、この法律を国会に御提案したわけでありますが、それは審議未了になりましたが、それ以前にやはりこの法律案の趣旨で差益を徴収するということも考えておりましたが、まだ法律も成立はしておりませんですが、しかしながら、一方特殊利潤を放置することは社会事情からおもしろくないというので、法律ができます前の臨時的な措置として、やむを得ず、業界とも話し合いをいたしまして、行政措置としてこの差益徴収をするということになった次第であります。その際便宜上の措置といたしまして、最も政府の監督しやすいジェトロで一括割当をして、ジェトロから実際輸入業者に実務を委託して徴収するという、一種の便宜的制度を考えたのであります。今後はこうい
ジェトロには全然利益がございません。手数料だけは払っておりますが、利益は全然ありません。
差益徴収の中から政府が払うのです。
この特別会計に入ります物資は、御承知のようにバナナ、パイナップル・カン詰、時計及びスジコでございますが、バナナから十億九千万円、パイナップル・カン詰から一億八千万円、時計から一億五千万円、スジコから千四百万円、合計十四億三千九百万円という数字になりますが、三十一年度内に徴収されます額は、割当時期と輸入時期とのズレの関係上、ただいま申し上げました数字は大体四分の三が入るという計算になっております。しかしながら、三十年度にただいま申されました行政措置による分が一部入ります。これが大体五億二千三百万円、合せまして十六億という数字になる計算になっております。
今仰せの通り、税に類似のものは法律によって取るわけでありますが、御承知のように、バナナの輸入につきましては、従来もリンク制度その他によりまして、これによる特殊の利潤を日本からの台湾への輸出とかみ合せて消化しておったわけてありますが、このリンク制度の実施が、種々の関係上非常に弊害を生じておりましたので、二十九年度の上半期でこれをやめることにいたしました。そういたしますと、バナナを片道輸入いたしますと特殊の利潤を生ずる。これをこのまま放置することは、社会公平の上から言えば非常におもしろくないというところで、やむを得ず行政措置でその利潤を吸収するという措置をとった次第でございますが、すぐ引き続きまして、それを法制化するために前国会におきま
これは行政措置でありますが、行政権で強調をしたわけではございませんで、業者との一種の契約、承諾によって実施をした次第でございます。
それは、そのときの経済情勢によって上ったり下ったりするわけでありますが、それは業界の内諾によってそういう処置をとったわけでございます。いずれにいたしましても、行政措置ば非常に異例な措置でございますので、できるだけ早くやめたいというところで、法律案をご審議を願っておる次第でございます。
行政措置以外でやるとしますれば、方法はないわけでございます。結局台湾との輸出に結びつけるという以外方法はないわけでございますが、これは非常な弊害を生じますのと、このバナナの見返りで従来出ておりました雑貨類等は、必ずしもバナナあたりに結びつけなくても、正常輸出で出るようになりましたので、そのために、どうしても弊害の多いリンク制度はやめるということになりますと、バナナの輸入量を非常にうんとふやしますれば別でおりますが、これは通商協定の関係上、バナナその他の物資が特殊な関係からして、急にふやすこともできない。そうしますと、数量は制限されている結果、必然的にある特殊の利潤が出る。従って、法律ができまする前の緊急やむを得ざる措置といたしまして
御指摘の通り、前回の行政措置による差益徴収の場合には、従来の輸入業者と加工業者との間の話し合いが十分つかなかったために、やむを得ず入札制度を施行した次第でございます。その結果今御指摘の通り、非常に高いビッドの値段になりまして、弊害が生じたということは私どもも認めざるを得ないと存じます。従って、今後の実際の徴収方法といたしましては、入札制度はできる限り避けまして、輸入秩序に不当の混乱を与えないような処置をとりたいというふうに考えております。
入札制度なり、あるいは定額徴収の方の方法によりまして、特にこの差益の徴収によりまして、バナナの価格が消費者に非常に大聞く転嫁されることはないと考えております。と申しますのは、このバナナの価格は、従来も需給関係できまっておりまするので、その関係で、差益を徴収いたしましても、これがすぐ消費者に転嫁することはないと思っております。もっとも今お話しの通り、もっとバナナを多量に入れますならば、もっと価格を下げ得るわけであります。この点先ほど申しましたように、砂糖等の物資と違いまして、急に多量に入れることも不適当だという状態にございますので、ただいまのところは、ある程度戦前などよりバナナの価格が高いことは事実でありますけれども、この制度によりま
三十年度は、今御指摘の通り二百二十五万ドルしか輸入しなかったわけであります。これは実は三十年度の上半期における台湾の方の作柄の影響のために、ついに上半期は輸入することができなかったのであります。従って上半期の外貨割当分は、予算がいわゆるステールを来たしたわけであります。先般輸入をいたしましたのは、下半期分の半分二百二十五万ドルであります。残りの分は、三月三十一日まで期間がございませんので、輸入をせずに、来年度の分につきまして、できる限り早く、四月になりましたら輸入をしたいと考えております。
