法律案では「適正かつ確実」に取るということが規定されているわけでありますが、この適正かつ確実という意味の中には、もちろん入札制度もとり得る余地は開いてあるのでございます。しかしながら、私ども経験にかんがみまして、入札制度は非常に輸入秩序を混乱させるおそれがあるということで、今度はできる限り入札制度はとらずに、その他の方法、大体運用において定額徴収の方法によりたいと考えております。
政令の内容につきましては、ただいま法制局と審議中でございまして、まだ商工委員会に説明する段階にはなっておりません。
要綱も、この二、三日中にきまる程度でございますから、まだ説明もしておりませんし、説明の要求もない次第であります。
この特定物資に今指定いたしまするものは、やはり不急不要物資であって、元来ならば入れなくても済むものを、通商協定その他の理由で入れなければならぬ、しかもそれが数量を限られている、従ってそこに必ず超過利潤ができる、こういう物資でございます。原材料的なものは、国の生産を興すために必要なものでありますから、そういう意味で、差益も現実に起りませんから、こういう制度に乗せることは不適当だと考えております。
ただいま余剰利益がなしと言ったのは、全然なしという意味ではございません。従来原材料につきましては、確かに御指摘の通り、羊毛などについては外貨事情の関係、輸入量が実際の国内の需要よりは少ししぼられぎみであったという関係から、確かに価格は上っておった。その結果、余剰利益が出たということは確かにございます。これらの点につきましては、昨年の下半期の外貨予算から、こういう国家で必要な輸入原材料については、現在外貨事情も漸次好転して参りましたので、でき得る限り十分に入れる。それによりまして、こういう余剰利益の発生する余地をなくしていこうという考え方でありますので、今後はこういう原材料につきましては、いわゆる異常な特殊利潤というものは出ないように
輸入方式を変える意味ではございませんで、数量をできるだけ多く入れるということでございます。ただこれにつきましても、あまり入れ過ぎると、国内の中小羊毛業者などの関係を混乱し、いわゆる産業の安定を害する点もございますので、その点の調整は多少必要でございますけれども、必要な原材料はでぎる限り入れるという方針で進みたいと思っております。現にただいま編成中の外貨予算も、その方針で検討中でございます。
具体的に一ポンドの手編み毛糸がどのくらいになるか、また私ども算定はいたしておりませんが、今期といいますか、三十一年度は、羊毛は相当一ぱいに入れますので、お話のような点に近づくのじゃないかというふうに考えております。
私はその事実を存じません。設備割当でございますが、実際の事務は繊維局でやっております関係もありますので、私ども任じませんが、しかし割当の当初におきまして、設備のない者に割ち当てることは全然ないと思います。ただ最初割り当てられまして、後に操業を休止して、それを権利だけを売るというようなものが絶対ないとは私は保障できませんけれども、そういう弊害が起るのも、過去において羊毛の輸入量が制限されておったということから起ったわけでありしまして、今後そういう弊害をなくする意味におきましても、でき得る限り豊富に羊毛を入れて、そういう弊害の全然起らないようにして参りたいというふうに考えております。
外貨割当を転売する、他に譲渡するということは、全然許しておりません。
承認もしておりませんし、黙認もしていないわけであります。われわれといたしましても、もちろん随時調査はいたしておりますが、しかしながら、あるいはわれわれの調査の届かないところで行われておるかもしれませんが、われわれといたしましては、あくまでもそういう調査をした結果、発見いたしますれば、これは厳重に処分する次第でございます。
あると思いますが、私自身、個人としましては、まだ承知はいたしておりません。
確かに御指摘の通り、毛糸が非常に高いということに実は気がつきまして、通商局といたしましては、三十年度の下半期の予算で相当思い切って羊毛をふやしたわけであります。今後三十一年度の予算におきましては、もっとふやすつもりでございますから、今御指摘の点は解消すると思います。 なお、ただいまの外貨割当の譲渡の件につきましては、私どもも至急調査をいたしまして、事態をはっきりさせたいというふうに考えます。
御承知のように、アルゼンチンと日本との貿易は昨年非常な伸び方をしておりまして、年間大体鉄鋼を中心といたしまして八千万ドル台という非常に大きな数字に上ったのであります。ところが昨年は、アルゼンチン物資、特に小麦粉の割高のために、日本の輸入が思うように進まなかった。その関係から、先ほど御指摘もございましたように、相当多額の貸し越し状態になったわけであります。この点につきましては、政府としても憂慮いたしまして、昨年の夏ごろからこういう問題の検討のために交渉団を派遣したいということをアルゼンチン政府側に申し入れていたわけでありますが、御承知のように、向うで革命が起りました結果、結局十一月ごろになりまして、調査団という目的で向うに派遣になった
十二月が大体四千八百万ドル、二月末で五千三百万ドルという貸し越しの数字になっております。
ただいま申しました八千万ドルというのは、これはポテンシャルということでありまして、先行きの見通しでございます。現実の貸し越しじゃございませんで、たとえば七月、八月の先まで日本の鉄鋼輸出がそのまま実行された場合、それから輸入が十分にいかなかった場合のポテンシャルの先行きの数字が八千万ドルという数字になるのであります。その点につきましては、先ほど為替局長もお答えしましたように、二月末あるいは三月末で五千四、五百万ドルという数字になるわけでありまして、この辺でアルゼンチン側と今後の貸し越し債権の処理の協定ができますれば、その程度で貸し越し債権はとまる。今後はそれをどういう形でアルゼンチン側からなしくずしに返してもらうかという問題になるので
先ほど申しましたように、アルゼンチンへの輸出の大宗は鉄鋼素材類であります。この点につきましては、アルゼンチンと日本との債権債務の状態からいいまして、昨年ごろから特に鉄鋼素材の一部分につきましては、常に運用によって輸出抑制措置を実はとっておるのでございます。従いましてわれわれといたしましては、若干その他の物資で出ておるものもございまするが、大宗の物資につきましては、事実上運用によりまして調整措置をすでにとっております。 なおただいまの問題につきましては、これは一つの根本問題がございまして、刻下の貸し越し債権の処理という問題も非常に重要でありますが、一方輸出政策の面からいいますると、伸びんとする輸出を非常に無理に押えてしまって全部ス
確かに御指摘の点がございまするので、ただいま新しいアルゼンチン側の提案に基きまして、これ以上非流動的債権がふえないように、かつその非流動的なものもできる限早い時期にアルゼンチン側から返済してもらうという線で交渉に人りたいというふうに考えております。
バナナなどにつきましても、現在不急不要物資とはいいながら、もし事態が許しますならば、できるだけたくさん人れて、国民生活を豊かにしたいということは私ども考えております。しかしながら、何といいましても、原材料その他の必要物資とは違い、ことに台湾との通商協定によってきまっておる数字でございまして、大体四百五十万ドル入れて、それに似たような日本の雑貨、水産物を輸出したいということで、交渉上のバーゲンになっております。従ってやはり私どもの方も、これよりふやすことは異存ないのでありますが、やはりそれだけ日本から見返りの品物が出るという見通しがつきますれば、今後ふやしていきたいと思っております。今のところまだその段階に至っておりませんのと、台湾側
ただいまの広東バナナを入れて、それの見返りに、今まで中共が入れないものを入れさせようというのは、確かに一案と存じますが、まず第一に数量の点からいきますと、台湾の需給量から需要がまかなえない、また相当買える余地があって、これを買い入れても、なお足りない場合には、広東バナナを入れることも将来は考えられましょう。そういう点が一点。もう一つ最も重要な点は、中共と日本の貿易関係は、御承知のように非常に入超でありまして、日本側の今年度の見込みにおきましても四十万ドルと八千万ドルで、倍の入超になりますし、特に輸入物資をふやす——どちらかといえば不要不急物性の輸入をふやすということは、貿易政策上困難な点がございますので、お話しの点は検討いたしたいと
台湾の輸出余力が現在の四百五十万ドルくらいだということはございません。まだまだあと五割やそこらくらいは入れ得ると思います。ただ戦前ほどの数量にはたらぬという意味でございます。従って中共のバナナを入れる問題につきましても、さしあたりの考え方といたしましては、日本の台湾への貿易伸張の意味から申しまして、やはり台湾バナナの輸入ということを先に考えてみたいというふうに考えまするが、ただいま御提案の広東バナナを入れることによりまして、日中の貿易が非常に進展するというようなことになりますれば、また並行いたしまして検討いたしたいというふうに考えております。
