板垣修

ただいま清算勘定地域のうちで正確に焦げつきとなっております地域は韓国とインドネシアでございまするが、インドネシアにつきましては現在約一億八千万ドルの焦げつき債権になっております。それから韓国につきましては四千七百万ドルの焦げつきになっております。それからアルゼンチンにつきましてはまだ焦げつきとまでは言い得ないわけでありまするが、後ほど申し上げまするように最近アルゼンチン側から新しい決済制度についての提案がありまして、それによりますれば今まで貸し越しになっておるところの一部をたな上げする、長期たな上げしてなしくずしに返すという提案が参っておりますので、おそらくある程度は一種のたな上げになると思います。その金額がかりに三月末で締め切りま

アルゼンチンにつきましては、ただいま御指摘の通り、昨年秋、ころから非常にアルゼンチンと各国との貿易事情が悪化いたしましたので、ヨーロッパ諸国も軒並み輸出低下になり、輸出手形の買い取り措置を講じたようであります。もちろんドイツなどは、講じたり、また解除したりしております。日本もその際、特にアルゼンチン向けということではございませんが、アルゼンチンに対する輸出の大宗をなしております鉄鋼につきましては、国内の需給関係もありまして、全面的に輸出を停止いたしました。その反映といたしまして、アルゼンチンにもその措置がとられたわけであります。その後国内の需給関係が緩和いたしましたので、一部につきましては緩和をいたしましたが、特にアルゼンチンにつき

実は通産省といたしましては、今後貿易の振興も重要でありまするが、貿易の振興と並びまして、やはり中南米であるとか東南アジアというところには投資も同時に促進すべきであるという考えから今度の法律案を御提案申し上げた次第でございまするが、従って填補率の問題につきましても、民間側の声もだいぶ強く響きまして、できますればできるだけ填補率も大きい方がよいということは、通産省に限りましては考えておった次第でございます。しかしながら、政府部内においていろいろ検討いたしました結果、ただいま御指摘の通り、この保険制度というものは世界でも制度としては初めてというような制度でもありますし、だいぶ財政上の負担の問題につきましては、不測の損害を受けないようにでき

まだ責任を持ってお答えする段階にないのでございますが、かりに七〇％くらいがよいかというような場合に、現在の予算できめられました引き受け限度三十億におさまるかどうかということは、一にかかって今後の投資見込みの推定にかかると思います。現在の積算の基礎といたしましては、すでに投資連絡協会で許可をいたしました二十八億円、それにプラス、ビルマとの経済協力、あるいはタイの特別円に基く経済協力、これはまだはっきりいたしておりませんが、こういうものを含めまして幾分低めに見て計算をいたした次第でございます。しかしながら、もしかりにこの二十八億円以外の今後の新しい投資の見込みがただいま私どもが推定いたしておりますよりも今後一年間においてもう少し低いかも

保険料率とは関係ございませんで、今後新しく一年間にどれくらいの投資が起るかという推定が問題かと思います。

御承知のように現在六種の保険が実施されておりまするが、これを一応ごく概括的に申し上げますると、この輸出保険制度は昭和二十五年から開始されましたが、二十五年度におきましては、保険料その他の収入が、ごくラウンド・ナンバーで申しますと、八千三百万円、これに対して支出が四千八百万円、差引入超、受超が三千五百万円、それから二十六年度が同様に収入が一億一千五百万円、支出の方が二億八千三百万円ということになりまして、この年は支出が多くなりました。これは中共向けその他の普通輸出保険に事故があったからでございますが、一億六千七百万円の支払超になりまして、前年度から合計いたしますと差引支払超は一億三千二百万円、こういうものが二十七年度になりまして大体ま

輸出保険制度はあくまで保険でございまするので、これはいわゆる輸出補助金制度というような考えは毛頭持っておりません。ただ業界では、従ってまあ独立採算制をとっておるわけでありますが、業界におきましては、その独立採算制をとらずに、もう少し弾力的に運用してほしい、もう少し輸出補助的な形を加味してくれという要求が非常に強いのでありますが、私どもとしては、これはあくまで保険は保険であり、一般的な輸出入銀行その他で便益を与える、こういう制度として運営いたしていきたいと考えております。

今度の投資保険制度の規定によれば、内乱とか非常危険そのものでなくて、その内乱ないしその他の非常危険によって投資が重大な損害を受け、しかもその投資が処分されるというときに初めて事由が発生するわけでございます。先般のアルゼンチン革命は内乱であるかどうかという点は、私どもは内乱とは思っておりますが、小さな規模の……。しかしそれだけですぐ投資保険が発動するのじゃなくて、その結果によって日本の投資が重大な損害を受け、あるいは株式が処分をされるという場合に初めて非常危険の問題が生ずるわけであります。

該当すると存じます。

韓国のノリの問題は、御承知のように昨年一億枚入れる決定をいたしたのでありまするが、その後韓国政府が輸出の差しとめを八月ごろいたしました。その結果、輸入が非常におくれておる間に生産時期にはいって参りましたので、われわれ国内生産業者との約束にもかんがみまして、まだはいらないうちに実は非常手段としてとめてしまったわけでございます。従いまして、この四月になりまして生産時期が明けますれば、できる限り早い機会に解除したいということになっておりまするが、この点はいつ解除できるか、まだ決定はいたしておりません。

通産省といたしましては、その方針で、ほかに、先ほど申し上げましたように、韓国から買うものも少いので、ノリなり水産物をできるだけ入れたいということで進んで参ったわけでありますが、これは何分国内の水産業者との間に摩擦を生ずる問題なので、いつも問題になっておることは、御承知の通りであります。従って、ノリなどを大体生産時期をはずれた時期に一億枚程度というところでやっと妥結をしておる状況でございまして、国内のノリ生産者との関係から入れたくてもあまりたくさんの数量は入れられないという状況になっておる次第であります。

ペソが下落したと申しますか、実は従来ペロン政権時代には、ペソの実質価値以上に不当に過高相場が行われた。すなわち一ドル五ペソという為替相場でありましたけれども、これをもっと自然な状態に直しまして、新政権になってから一ドル五ペソが一ドル十八ペソになったわけでございます。なお実は、実際相場はそれよりむしろ下でございまして、自由相場は四十ペソ以上になっております。いずれにいたしましても、為替の切り下げが行われたわけでございまして、この点は確かに日本としては物を買い付けるのに買い付けやすくなったということでございます。

アルゼンチンから参りまするものは、小麦、羊毛、トウモロコシ、ケプラチオ、皮革、こういうものがおもなものでございまするが、何分にも距離が遠い、すなわち運賃の問題と、それからアルゼンチンの小麦にいたしましても、品質、価格の点におきましてどうもよその地域よりは割高である、品質もあまりよくないという点が難点であります。羊毛につきましても、用途は多少違いますが、豪州羊毛よりもどうしても割高だ。こういう点から現在のコマーシャル・ベースの買付ではなかなか買い付けにくいというのが実情でございます。しかしながら、従来ともいろいろな手段を通じましてアルゼンチンヘの輸出を増大するため買い付けは促進して参りました。しかしながら昨年のように八千万ドルというよ

その通りでございまして、昨年の暮日本から調査団を派遣したのもそういう物資の買い付け促進というところで行ったわけでありまして、一応相当割高の物資でもだいぶ価格その他につきましても有利に交渉いたしまして、まあ幾分買い付けやすいようにして参ったわけであります。

やはりストックが相当あるということでございます。ただどれくらいの数量があるかということにつきましてはどうもまだ——調査を命じておりますが——正確な数字が出ておりません。

御指摘の通りでございまするが、ちょっと商務官の力の外の問題で大きな政治問題でございます。そういうアメリカの一部の関係者の声というものはわれわれから言いますれば非常に言い分があるわけであります。またわれわれはそれに際しまして外交のチャンネルを通じて、あるいはまた民間のベースを通じてアメリカ全体に対して啓蒙運動は開始しておるわけであります。何分向うの議会が輸入制限法案を取り上げようという問題でございますので、われわれといたしましてもこれに対する有効適切な手を打つにしましても限度があるわけでございます。ただまあ、できる限りそういう法案の通過に対しては阻止運動をやっておる次第であります。

その点はもう十分アメリカにおりまする大使館なり在外商務官というものが早目に情報をキャッチしましてわれわれは聞いているわけであります。しかし今のミシンの問題につきましても、ミシンは大したことはございませんが、綿糸布の問題につきましては、早くから日本の政府の代表者からは向うでだいぶ問題になるという警告を受け取っているのであります。しかしながらそれを知ってこちらが有効適切にやりますためには、事前に出荷制限をするというような措置をとらざるを得なくなります。これは国内的にはなかなかむずかしい問題で、結局綿製品問題のように相当せっぱ詰まってやっとあれだけの自主的協定ができたというのが実情でございます。

それはもうその通りでございます。ただ、しかしながらその事実がわかって有効な措置をとるためには、国内的に生産を制限するとかいうことをすぐとらざるを得ないわけで、これが現在の企業の自由、貿易の自由という制度からいきましてはすぐ簡単にはできないというのが実情でございます。

海外投資はもう御承知のように外国為替及び外国貿易管理法によりまして政府の許可を得なくちゃなりませんので、その許可の際に十分その点は取り締り得るわけでございます。

投資の必要性につきましては、御指摘の通りと思いまして、通産省といたしましては、やはり投資を促進する意味におきまして投資保険制度も創設し、できるならば填補もできるだけ大きくしたいというところで、政府部内で折衝を続けてきておったわけであります。しかしながら一方不測の財政負担という心配も、新しい制度をしきます際にありますので、その点政府部内におきまして長い検討の結果、私どもとしましては、まだ幾分御指摘の通り、不徹底の点はあると思いますが、一応これで発足しようというところできまりました次第でございますので、これからまたあらためて討議をし直すという余地はさしあたりはないと存じます。