確かにそういう見解も成り立つと思いまするし、私どももできる限り財政上の負担を避けるためにこの条件等をしぼったわけでありますが、なお新しい制度を最初にやります場合にやはり不測の事態ということも考えられますので、先ほども申し上げました通り、やはり着実に安全な率に手がけていこうということになったわけでございます。
六カ月と予定をいたしております。
重大な損害を受けて解散した場合はそういうことになります。
ただいまの毛製品のことは私詳しくは存じませんが、これは差益の徴収というようなものでは全然なくて、毛製品については多少利益があるので、会員同士で会費のような形で醵出をいたしまして、共同の利益、輸出振興その他に使おうということになっておるものと私は承知いたしております。
今主として問題になりました点は、保険填補率と保険料の問題だと思いますが、まず保険填補率の問題につきましては、もちろん根本的な考え方につきましては今の業界の意見と私どもは変っていないわけでありまして、もちろん保険でありますから、できるだけ多く填補した方がいいということはわかっているわけでありますが、一方政府の立場といたしましてはやはり財政上の点をどうしても考えざるを得ない。しかも今度の制度が先ほど業界の御意見にもありました通り、全く世界的にも新しい制度でありますし、今後またどれくらいの海外投資が行われるかという点の推定もつきかねますので、まず最初は一つ着実にいかなくちゃならないというところで五〇ときめました次第でございます。それで五〇
填補率の方をかりに五〇％にいたしまするとまだ六億、予算総則できめていただいておりますワク三十億円に対しましては六億のワクがございますので、この範囲内においてはまだ多少填補率は上げ得る余地はございますが、かりにこれを八〇％以上にいたしますと、もう予算そのものを変えるということにならざるを得ない。
料率の方は政令事項でございまして、今後大蔵省と折衝をいたしますが、今一円五十銭の計算で収支ゼロになっておりますので、これを一円にいたしますと……。
多少デスク・プランの作文になるかもしれませんが、差し上げたいと思います。
それはほんとうのデスクの計算でちょっとやってみたわけですが、かりに三十億が動かないといたしますと、既投資二十八億は動きませんし、これはしかも従来やったやつの八割は返ってくるだろうという前提のもとに、これにかりに七〇％補てんいたしますと、これが十五億六千万円になりますので、結局残るビルマの協定額として遂行しなければならん十八億円、タイの特別円に関連する経済協力分の十分の一の十億円、その他をあわせて三十億円以上の投資を見込んでおります。かりに今後一年間二十億くらいしかないという推定をいたしますと、ちょうど七〇％くらいまでいくんじゃないかという一応かりの計算になります。
投資協議会そのものにかけたというよりは、構成メンバーが全部われわれの交渉相手であります。外務省、大蔵省みな関係がありますから、各省と交渉をした際、構成メンバーは投資協議会委員ですから、十分意見は聞いたのであります。
今の引き受け限度そのものの方は非常に根本的な理由ではなくて、むしろこのようになりましたのは、前々から申し上げております通り全く新しい制度でもあり、政府といたしましては安全をとっていこうということで五〇％くらいとなったものですから、それから逆計算いたしますと三十億くらいの引受限度で十分だということになっておるわけであります。
許し得るとか、そういう点をまだ申し上げる立場にございませんが、かりに今度の予算できめられておりまする引受限度の範囲内で一ぱいに使えば、七〇％くらいまではいくということでございます。それ以上になりますと、予算そのものへ入れなければならない。また、改正を願わなければならぬということになるということを申し上げたのであります。
余裕を見たと申しますのは、今後どのくらいの投資が起るかということは全然推定がつかないわけです。従ってあるいはわれわれ予想したよりはふえるかもしれんということで六億の余裕を見たわけでございます。従ってもしことしは少くともそう多くないだろうということになりますれば、七〇％まで填補率を上げる場合、約二十億円くらいという想定をすれば可能という計算になって参ります。
円でございます。
三十億円というのは保険契約を結んで引き受け得る最高限度でありまして、今の一応の計算では二十四億円の引き受け見込みとなっておりますが、三十億円までは余裕があるということでございます。
そういうことはございません。しかしすでにその中で二十八億の既投資がございまするから、今後三十二億円はワクがあるわけであります。
それは一応予算でございますから、もしそれ以上どんどん幾らでもふえますれば、これはやむを得ず今後補正予算か何かで引き受け限度を変える、これは当然起ると思います。今年度の初めにおきましてはそれだけの予定をしたということだけでございます。
ただいまの具体的な御質問の点、手編み毛糸の問題はおそらく羊毛の輸入の問題に関達するわけでございますが、二、三年前までは外貨の関係からいたしまして、その割当を相当制限いたしました結果、羊毛が十分に入らなかった事情はございます。しかし昨年ごろからはできるだけ羊毛を入れるという方針をとっておりますし、今後もそういう方針で進みますので、羊毛の外貨割当を受けた者が横流しをするというような事態は起らないものと考えております。
私どもは、実はことしの下期の外貨予算を組む際に、昨年の秋ごろ羊毛が一般的な物価に比較いたしましてやはりどうしても割高であるということは十分気がついておりましたので、できる限り羊毛の輸入量をふやそうと努力いたしました。その結果相当ふえたわけでありますが、何分急にふやしますと産業の安定に多少影響があるということで、昨年実は一年間に七十五・六万俵という予定であったのであります。しかしその後お話のように羊毛価格の高騰からそれがだんだん毛製品にも及ぶという事情がございますので、今期中におきましても、若干外貨予算の追加をいたしました。なお私どもといたしましては、もう少し羊毛を入れて毛製品を安くすることが必要である考えておりますので、来年度の外貨
羊毛等が横流しをされているかどうかにつきまして、私、事実を存じておりません。あるいは昨年の上期くらいまで、羊毛の輸入量が制限がちであったためにそういうことが起っているかもしれないとは考えておりますが、今後羊毛の輸入量をできるだけふやしますので、今後はそういう点はないと考えております。
