羊毛は現在設備割当になっておりますので、実際の割当の方は実は繊維局の方でやっておりますが、非常にたくさんの数で、あるいは従来動かしておった、依然として引き続き割当をもらっているが、あるいは最近になってやめたというようなところで羊毛を売っているとかいうことがあるかもしれませんが、私どもは事実を承知しておりません。もしそういうことが起ったといたしますと、羊毛の制限をしたために希少価値を生じたということが原因でありますので、私どもは外貨の事情も緩和いたしました今日、できるだけ必要なものは多く入れて、そういうような弊害を除きたいと思いますので、来年度からはそういうことは起らないと考えております。
通産省といたしましては、最近におきまする海外投資の重要性にかんがみまして現在ございまする輸出保険の範囲を拡大いたしまして、新たに海外投資に関する保険を設けたいという意見を持っておりまして、昨年から一案を用意いたしまして大蔵省と内部折衝を始めたのでございます。これに対しまして結局問題になりました点は、第一には、権限の問題、第二には保険する範囲の問題、それから担保危険の問題、それから保険料率の問題、こういう点が大体問題になったわけでございまするが、権限の問題につきましては、実は投資というようなものは本来からいえば大蔵省の権限であるというような点で多少議論を戦わしたわけでありますが、結局この点につきましては、現在ありまする輸出保険法という
私どもとしまして今の保険の担保の範囲につきましては、初めから別にこうでなければならぬという数字は持っていませんでしたが、考え方としては理想的に言えば全額を保証するのが筋でございますので、全額という線で初めは事務的には当っていったと思います。その後七〇とか、六〇とか、こまかい議論はおそらくやらずに大体それじゃそれの半分でいこうというところでおさまったと思います。それから料率につきましては、通産省の当初案は一円二十銭であったわけでございますが、それが一円五十銭というところで妥結しましたわけでございます。
もちろんこの保険にかける業界の方から言いますと損失の補てんが全部、しかも保険料率は安ければ安いほどいいわけでございましょうが、私どもの方といたしましては、現在の状態からいってことにこれは新しい制度であるし、大体心配はないと思いますが、あるいは不測の財政上の負担があるかもしれぬという大蔵省の意見も十分聞く必要がありますので、これで十全とは思いませんが、大体この線ならば一応の効果をおさめ得るものという結論に達しまして、提案いたした次第でございます。
二年後、三年後のことはまだわかりませんが、少くともこの一年これを実施してみて、様子を見てみたいという考えです。
この担保の範囲並びに保険料率については確信がないというのではございません。これで一応やり得るという程度の自信は持っております。
私言葉が足りませんでしたが、今の担保の範囲及び保険料率につきましてはこれで当分やっていきたいと思います。ただ、私が今後検討していきたいと思いますのは、範囲を拡大する場合、すなわち新しく利潤送金の保険を設けるとか、そういう点についてはまずこれで出発をしまして、そういう方面に拡大する必要があれば、さらに検討したいという意味でございます。
大体お手元に差し上げました書類で尽きておると思いまするが、これの要点につきまして一応簡単に御説明申し上げたいと思います。 ただいま今後数カ年というお話しでございましたが、私どももこの数カ年全体の景気の見通しはちょっと立ちかねますのですが、差し当り今後一年ないし一年半くらいのところは、大体ここに差し上げました資料でそういう点を中心といたしまして要旨を述べておる次第でございます。今後の世界の景気の動向を考えまするに当っては、何と言いましても、まずアメリカの景気ということが第一であります。それに続きまして西ヨーロッパの関係が一番大事になると思うのでございます。アメリカの景気につきましては、この二ページにちょっと概説が書いてありまするが
そういう点は出ております。
今のお尋ねの点ははっきりこれには出ておりませんが、要するにインド、パキスタンその他の後進国が漸次工業化しておることは当然でありまするが、従って日本側といたしましてもそういう情勢にかんがみて、いつまでもこれらの国々に、ことに消費物資なんかについて完成品で送ることはできない。やはり漸次貿易と並びましてこれらの国へプラント輸出なり、あるいはさらに進んで投資という形で出て行かなければならぬというふうに考えます。現にパキスタンあたりに対しましても従来とも繊維機械類等の輸出が非常に出ておるわけであります。お尋ねの点はそういうふうになった場合、向うが完全に工業化した場合、そういう機械類も出ないのではないかという趣旨とも承知いたしまするが、これはや
先般もそのお尋ねでまだ原局にチェックするひまがございませんでしたが、ただ確かにお話しのように、すでにアメリカでは日本の輸出が滞貨を生じているという情報は聞いております。これは主としてミシン業界の方から聞いているわけでございますが、これはまだはっきりしたことは申し上げられませんが、大体私の想像では、今までずっと割合に多い数量の輸出調整をしておりましたので、それがやはり向うに買い持ちになっているのじゃないかというふうに想像いたします。なお、しかしこの点は至急正確なところをチェックいたしましてお答えいたしたいと思います。
これは滞貨でございまするから、もうすでに向うに出たものが余っているわけでございます。なお保険との関係につきましては、実はミシンの輸出につきましては保険をほとんど利用いたしておりません。従って保険との関係はないわけでございます。
保険にはいろいろ御承知のように六種ばかり種類があると思いますが、普通こういう物資は輸出保険というものにかかるわけでございまして、これはいかなるものにもかけられるわけです。要するに輸出する業者が保険にかけなければならんのでありまして、私の方では強制しておりません。ミシンの場合のように業界の方からかけてこない場合は、利用されないわけであります。
金持ちということでなくて、ミシンの対米輸出についてはそう保険をかけるほど危険がないと業界が見ているからだと思います。
私より最近の貿易の概況と主要な問題点につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 お手元に要旨をプリントにしたものがお届けしてあると存じますので、それによりまして御説明を申し上げます。 第一に一般的な概況でございまするが、昭和三十年度の輸出は、アメリカ、カナダ並びに英本国その他のポンド地域への輸出が非常に増加をいたしまして、本年三月末で二十億五千万ドルになると見込まれております。輸入も前年度より拡大をいたしまして、これも大体同額の二十億四千五百万ドルということになりまして、ちょうど輸出と輸入が見合うという想定をいたしております。一方特需の収入は前年よりやや減少いたしましたけれども、それでも五億五千五百万ドル程度には達しますと
ブラジルにおきましてもアルゼンチンにおきましても、先ほど申し上げましたようにアルゼンチンにつきましては、昨年は非常に伸びたわけでございますが、貸越債権ができてしまって、従来のように十分出せるかどうかという問題が起っているのでありますが、ぼやぼやしておりますと、もちろん各国がその機に乗じて進出してくるという問題がある。ブラジルにつきましても、あそこでは為替制度として為替競売制をやっておりますので、日本なら日本、フランスならフランスは、その国が買った量しか対日輸出為替は競売に付せられない。従ってブラジルに対する日本の輸出は、日本がどれくらいブラジルから物を買い得るかによってきまる。一時は非常に落ちて、昨年ごろは週十五万ドルから二十万ドル
まことにお説の通りでございまして、私も向うで短日月でございましたが、一応アルゼンチンとブラジルの様子は現地の大使からも意見を聞いて参ったのであります。ただいまお話しの農業移民はもちろんございますし、ブラジルなどにつきましては、農業移民の余地は相当あると存じます。しかしながら、その他の南米地域におきましては、農業移民の余地はあまりないし、人を消化するという意味におきましては、農業移民の方が工業移民よりも効果があるわけであります。これがものになるまでには、一代ではだめで、二代三代かかるということになります。ことに相当多量に農業まで移民を消化するということになりますれば、やはり向うの政府で計画移民として施設をしてもらわなければならぬ、それ
航空のことはまあ私の所管外でございますが、今のお話しの点は現地で私聞きまして、まだ航空協定は認可までは向うは至っていないようでございますが、大体現地の大使の話なんかでは、近いうちに航空協定は妥結し得る見込みがあるということでございます。そうなりますれば、日本航空が直接南米に飛べるわけでありまして、今の日航の計画では、聞くところによると、今お話しのように、三月に一ぺんという程度でございますけれども、これじゃ全く定期航空路の名をなさない、この点も私、日本に帰りまして非公式に話しましたが、三月に一ぺんということで、定期航空路でなく、試験飛行で始めておるそうでありますが、少くとも二週間に一回とか、一週間に一回くらいに、これをぜひ一つ早い機会
そういう方面につきましては、実はブラジルは二、三日しかおりませんので、ほんとうのまた聞き程度でありますが、今お話しの、せつかく農業移民をやっても、機械力が十分足らなかったということは想像できることであります。私の承知しておるところでは、ごく簡単な機械類というものは、移民を送り出す際にいろいろ融資したり何かしてめんどうを見ておるようでありますが、ことに移植の場所いかんによりましては、ことにアマゾンの奥地に入るというようなところにつきましては、相当大規模な機械などをつけてやるということが必要であると考えます。御承知のようにこの間行って感じましたのは、何といっても向うの技術程度が一般的に低いわけでありますから、簡単な機械類もなかなか手に入
現在、移民政策の全般的な問題といたしましては、外務省でやっておりまして、特に最近、外務省に移住局ができましたので、この局が総括的にやっております。移住株式会社というものができまして、これが現地におきまする農民なり、あるいは農業はり、工業の企業に対する融資をやるということになっております。
