御承知のように昔は確かに粗製乱造、悪かろう安かろうということでありましたが、最近は、少くとも二、三年の動向を見ておりますと、日本品が粗製である、物が悪いという非難はほとんど姿を消しているのじゃないかというように存じます。最近アメリカ、カナダで問題になっております綿製品などの問題につきましては、安い品から多量に出過ぎるというところに問題があるわけでございます。
まことに御説の通りでありまして日本側といたしましても、比較的安くていい物が出るのに何が悪い、ことにアメリカの消費者から見れば、これくらいいいことはないじゃないかという考えを持っておりまして、その線でたしか昨年あたりから向うでも啓蒙運動をいたしておりますし、アメリカの識者もまあそういうふうな考えに賛成されておるのであります。しかし遺憾ながら向うの消費者の声というものが強くちっとも表に出ない。反対運動だけが強く出て、向うの議会などを動かしまして、制限法案なども出す。向うの政府ももちろん日本側の言い分は十分わかっておるわけでありますし、国会にもさしあたり手が出ないというようなことで、お互いに何とかこれを阻止する方法はないかということで、今
その点が間違っておるかどうかはわからないわけであります。アメリカの中でも、私今度ニューヨークに寄りまして、何も日本はそんな弱い態度をとる必要はないということを言っておる人もあります。それに対して日本は全然そういう措置はとっておらない。日本としてはいい物を安く売っておるのだから、アメリカの民衆の利益になっておるのだからということで、放っておきまして、もし議会で制限法案が通ってしまうと困る。今の自主的措置をとった法案が通るか通らぬか、これはまだわからないわけでありますから、日本側といたしましては、やはり万全の措置をとって、少くとも日本にとっては努力し得る最善の努力をしたということになれば、これ以上今後アメリカの政府の行動を、ここでそんた
現在すでに出されまして審議をされんとしておる状況なのでございます。ただ問題は、まあいろいろな形の法案ができておりまして、全般的に輸出商品を輸入制限するという法案、あるいは綿製品を輸入制限せんとする法案、あるいはマグロの関係の法案、いろいろなものがたくさん出ておりまして、それが結局六月までにどういう形にはって実際の審議に移るかどうか、私はまだわかりませんが、ただ今の綿製品に関する限りにおきましても現在出されておりますが、これですと、やはり日本側の自主的規制の効果はども一部現われた点もあり、アメリカ政府などの努力もあり、だいぶその辺の気勢はそがれておるという点を聞いております。
この点は十分響いておるわけでございまして、もうすでにアメリカの議会が開かれる前から、日本側といたしましてはいろいろとそういう宣伝等もやっておりますし、それから日本のアメリカ駐在の大使がまあ正式に軍務省に申し入れておりまして、この点につきましてアメリカ政府といたしましては日本政府の見解に全然同意で、有名なダレス長官からスミス議員にあてた書簡などもございまして、この中にはアメリカ政府といたしましては、日本の綿製品その他を制限するということは、当を得ていないと考えておるというような正式の政府としての声明もすでにあるわけでございます。 それからその後日本側がとりました綿製品の自主的規制措置というようなものも、十分向うの議会にも響いておる
それは全然わからないわけでございます。それで最近までの情勢では、やはり楽観を許さないということでございましたが、私ただいま申し上げたように従来綿製品業者、それから綿花業者とが共同しておりましたのが、最近では綿花業者あたりは多少消極的になったというような情報もございました。多少形勢がそがれつつあるのじゃないかというのが、これは先ほど申し上げた通りでありまして、これが果して通るかどうかということは、六月までたたないとまだわからないわけでございます。
私もそういう調査を聞いておりまして、最近御承知のようにミシンにつきましては日本といたしましては、今、数量は忘れましたが、輸出数量の規制をやって参っておりますが、やはりその数量も多少荷もたれ気味であって、 ニューヨークでは売れないでストックがあるという状況でございます。従って一度きめた数量も実施においては、その範囲内でせばめて輸出数量を規制しておる状態であります。アメリカでは、ニユーヨークではミシンの方は多少売れ行き不振でストックが出ておるという状況であります。
私も詳しくは存じませんが、品が、悪いということではなくて、やはり今まで出過ぎたということではないかと思います。ことにアメリカのミシンはやはり相当部分がまだ南米方面に出ておりますので、そういう方面の輸出状況の反映もあるのじゃないかというふうに考えます。
第一の輸出のミシンの種類の問題でございますが、これは御承知のように、何百というような種類がございまして、通産省といたしましても、輸出検査制度で許可しておりまして、もちろん許可にはずれておるものは出さないわけでございますが、それ以上に、特に優良のものは通産省といたしましては輸出いたしてよい、その他はいかんということにはどうしてもいかないわけでございます。そのために、チェック・プライス制度によりまして、一定の基準に合わせてしかも一定の値段で出すものはこれは認めざるを得ません。それから日本といたしまして、日本はブランドで出ておる品物は一、二に限られておりまして、アメリカのバイヤーがヘッドで買ってアメリカのブランドで売っておるということであ
私留守の間に、もし新しい発展があったとすれば、別でありますが、私出るときまでの承知しておるところでは、今お話しのシンガーミシンから機械を無為替で入れたいという申請があったわけでございますが、政府といたしましては、これは外資法による提携を前提といたしております関係上、今の国内のミシン業界に対する影響というものを十分に勘案してきめなくちゃなりませんので、許可はいたしておらない次第でございます。ただ、この点につきましては、アメリカ側からも非常に強い要請がございますので、その点との関連も考慮しなくちゃならんと思いますが、ただ、今の通産省の考え方といたしましては、国内の業界に非常な大きな影響を与える外資導入なり、あるいはその類似の提携というこ
生産の方は私存じませんが、輸出の方の市場が現在の状況で多少弱含みであるということに触りますれば、やはりしばらくの間は現在の輸出数量規制手段は続けざるを得ないと思いますが、これは今後どういうふうに海外の市場がなるか、この点につきましては私今ちょっと予備知識を持ち合せておりません。
先ほど、将来できますれば、できる限り、輸入の自由化という意味から、ＡＡ制度ということが一番望ましい制度でございますが、われわれとしましては、現状において、これを一般的にＡＡに持っていくという考えはございません。一つ一つ現在洗っておりまして、これをＡＡ制度にすることによりまして、国内の産業の面から見ましても、ほとんど障害がないというものだけを拾い上げていきたいというふうに考えております。
ただいまの仰せの通りで、石油につきましては御承知のように複雑な割当制度を従来のいろいろな経緯もありましてやらなくちゃならんので、この際こういう必需物資なら思い切ってＡＡにしたらいいじゃないかという御議論もときどき出ますが、これは重油規制問題という点からも実施できませんし、その他の面についてもお話しのような点もありますので、石油などについて全面的にＡＡということはちょっと考えられないというふうに考えております。
ただいまのお説の通りでありますが、あまり画期的なことをやろうといたしましても今のように非常に物資につきまして市場が違いますので、統一した制度がなかなかとりにくいというところに難点があるのであります。ただいま例にあげられた潤滑油につきましても、石油全体についてはＡＡは考えられないのでありますが、潤滑油についてはできればＡＡもいいのじゃないかというようなことで研究はいたしております。そうすると、高級潤滑油と雑潤滑油との区別が現在はなかなかつかないというような点からすると、ただいまお話しのように、あるいはＡＡまでいかなくても、産業上必要な高級潤滑油について、量をもっとふやすということも考えられると思います。そうかといって、具体的にそれが輸
ただいまお話しの在外資産の補償問題と、今御提案申し上げておる輸出海外投資保険とは全然別の問題と存じます。在外資産の中には、確かに過去において投資したものがあるわけでございますが、やはりこの制度に乗るためには、その当時の満州なり中国本土への投資保険にかからなくちゃいかんわけでありますが、これは何年も前のことで、さかのぼって保険にかけることもできない。従って海外投資保険と今の在外資産の関係はもう一応全然別の問題として考えざるを得ないかとこういうふうに思っております。
確かにお話の点も関連はございます。やはり過去の在外資産はいろいろございます。資産のうち投資というものが救われれば、今後の日本の海外投資というものは活発になる。そういう過去の関連性はございますが、ただいま提出いたしております海外投資保険法では、過去の在外資産の問題の処理はできないということを申し上げたのです。
最初の投資の場合につきまして一応簡単に頭にあることをお答えいたします。確かに南米にはときどき政変騒ぎがある。ことにもっと大きく言って、西と東の問題がございますが、私どもの一応の想定といたしましては、従来の経験からいたしまして革命、内乱、そういうものによって投資保険が非常に大きな負担をかぶることは少いだろうという前提に立っておるわけでございます。さらに大きく申しまして、東と西の対立の問題は、ちょっと通商局長として今お答えするには大き過ぎる問題ですが、これは大体見方としては、世界の通説に従って、やはり漸次緩和の方向に向ってゆくということを前提として作業をいたしております。従って今後の貿易全般の問題についても、そういう前提に立っておるわけ
大体そういう前提のもとに作業をやっております。
承知しました。そうすると、なり得ない技術提携、それから貸付金債権、そういうものの資料を作って来ましょう。
ただいまのお話の中で、政府側が大商社に特別の利益を与えているというような点、それは全く誤解でありますから申し上げたいと思います。むしろ今は、ことに輸入の割当などにつきましては、あまりに公平にやり過ぎているという点について問題があるわけでありまして、そのために何百とある商社に過去の実績によって均分して割り当てております。従って、わずか数千万円、数量で言いますと二トン、三トンという割当まであまりに細分化されているという点に実は問題があるのでありまして、割当につきまして政府が特に特別のフェーバーを大商社に与えるということはございません。ただ問題は、大商社はどうしても過去の輸出入実績が多うございます。従って、均分で割り当てをする場合多いとい
