板垣修

早急という言葉が非常に正確な日数を意味するならば、ちょっと簡単に申し上げられませんが、今度はできるだけ早く解決できると存じております。

急に言われましたので、ここ三年の価格などの資料を持ち合せておりませんので、はなはだ恐縮でございますが、農林省からお答え申し上げます。

ただいま政府委員よりお答えいたしましたように、三十一年度の外貨予算の計画につきましては、これから物資別に検討する段階でありまして、ただいま御指摘の大豆につきましては、どれくらいの数量を入れるか、従ってどれくらいの外貨を割り当てるかは、一つ農林省と検討いたしましてこれからきめる段階であります。今のところ、まだ全然数字の大ワクもきまっていないわけであります。

インドネシア及びビルマとの三角貿易によります委託加工につきましては、インドネシアにつきましての最近の交渉状況を私よく存じませんが、私の了解いたしておりまするところでは、当初アメリカ側からこの問題につきましてインドネシア側に話を持ちかけたところ、二、三ヵ月前の状況ではインドネシア側ではあまり希望しておらなかった状況ございます。しかしその後インドネシア側も、内閣もかわりましたし、最近では必ずしもインドネシア側は希望しないことはないという状況でございますので、今後ともこの交渉を促進したいというふうに考えております。ただ問題は、ビルマの場合も同じでございまするが、これを日本が引き受けまする際に、日本がアメリカと結んでおります余剰農産物の綿花

十七万五千俵というのは第一回の余剰農産物の数量であると思いますが、それはいわゆるビルマなりインドネシアの委託加工の問題とは全然別の問題でございます。従ってかりに日本がビルマから委託加工を引き受けますと、日本はアメリカからの通常輸入量——第一回の場合七十五万俵、今度の場合は六十七万五千俵というものを確実に買い付けないと、アメリカの余剰農産物の綿花ももらえませんし、ビルマ、インドネシアの委託加工も引き受けられない、厳格に言うと、そういうふうになるのでありますが、その点はもう少しゆとりのある解釈をアメリカにとってもらわないと、委託加工ができないという関係になっております。

ただいま申し上げましたように、十七万五千俵というのは委託加工の問題とは別でございまして、第一回の余剰農産物協定によりまして今年の六月までに日本は七十五万俵の通常輸入量を完遂いたしました。従って、アメリカが日本によこします余剰綿花十七万五千俵を現在買付中で、ほとんど買付を終っておると存じます。委託加工の問題はそれにプラスの問題でございまして、この委託加工を日本がビルマないしインドネシアから引き受けるためには、第二回目のただいまやっております余剰農産物協定による綿花の通常輸入量を確保しなくちゃならぬかどうかという点に関係があるわけでございます。ところが、ただいま御質問がございましたように、これを完遂したあとでなければならぬということでは

トルコとの貿易につきましては、御承知のようにトルコの経済事情から、非常に向うの物資が割高である。世界市価に比べまして綿花などは三割くらい高い状況でありますので、どうしてもこれを商業ベースで貿易を円滑にやりますためにはこちらからの輸出品が不当な安値で売られないような措置をとることが絶対に必要でございます。従いまして、御承知のように数社の商社限定方策はとって参ったのでありまするが、これが一部の原因となりまして、これだけが原因でありませんが、トルコ側とまだ話し合いがつがず、従って向う側の輸入ライセンスがずっとおくれておりました。最近になりましてやっと二十数万ドルの輸入許可がおりたのでございまするが、これに対しまして、ただいま御指摘がありま

ミカン以外のくだもの類のカン詰につきましては、私もこれは好個の輸出食品といたしまして、特にイギリスに対しまして売り込みたいという考えを持っておったのでありますが、今回の日英交渉におきましても、このくだものカン詰をぜひ向うのクオータの中に入れてもらいたいということで交渉しておりました。しかしながら今御指摘のように、サケ、マスカン詰との関係もございましたのですが、くだもの類のカン詰につきましても、ぜひ一つ割当をもらいたいという交渉をしておりました。ところがイギリス側といたしましては、南アあるいは豪州あたりとの競合もあるということで、だいぶ渋っておりましたが、結局向うと交渉の結果、ペアであるとか桃であるとかいう点につきましては、原則的には

お手元に貿易の概況というプリントしたものを御配付してございますので、一応それに基きまして最近の貿易の事情に関しまして要点だけを御説明申し上げたいと思います。 　御承知のように、本年度は非常な輸出の伸び方でございまして、当初この四月に見通しましたときは十六億二千万ドルという程度の見通しをしたのでございます。本年度は例の砂糖リンクも廃止になりましたので、そう大きくは伸びない要因もあるというので、大体昨年度の横ばいという程度で十六億二千万ドルという予想をいたしましたが、その後非常な輸出は伸び方でございまして、結局最近の情勢から判断をいたしますると、ここにも書いてございまするように、十八億九千万ドルに達するのではないかというふうに考えられ

今のカーボン・ブラックにつきましては、外務省の湯川経済局長からお答えいたします。

今カーボン・ブラックにつきまして中共側から要らないという返事があったかどうかは私は存じていませんが、御指摘の通り確かに相当この交渉には長く時間がかかりまして商機を逸するという事態がしばしば起ったことはまことに遺憾と存じております。しかしながらこれは何を申しましても他国との交渉問題でございまして、本件につきましては外務省の出先におきまして終始たゆまざる努力をしていただいたのでありますが、やっと最近になって話がついた。話のついたときには向うは要らない、弱ったという事情がございますので、はなはだ遺憾な事態でございますが、先ほど湯川局長からお話がありました通り中共に出すだけはよかったのでありますが、一方アメリカからの国内法によってアメリカか

その点私は存じません。現実に中共に外から入っているのかどうかもわかりませんが、イギリスその他この禁輸関係に関係している国からではなく、やはりそれ以外の国から入ったとしますれば入ったのだろうと思います。それがソビエトからかどうかということについては私ども確認ができない。

ただいま御指摘の今後の貿易の伸び方その規模につきましては、私どもといたしましてはそう三、四年先の長期計画は考えておりませんが、ただいま経済企画庁の方におきまして、御承知の六ヵ年計画を準備中でございます。その考え方によりますれば、大体年間八％程度の貿易の伸張率ということを予定しておりまするが、これは六年後の日本の全体の国民所得、完全雇用という見地から、やはり輸出貿易の規模二十六億ないし二十七億というものが必要であるという見地から逆算した結果でございます。通商局といたしまして、これを現実の伸び方から計算した場合に、果して今後ずっと六ヵ年にわたって八％ずつ伸びるかどうか、これはいつにかかって世界の市場関係というものが大きくものを言いますの

品物の別にまた検討いたしますと、非常に事情は変って参りまするが、全体といたしましては、昨年ないし今年の輸出というものは、少くとも通産省に関する限りは予想よりはるかに上回って伸びておるという事情でございます。当初の見通しから言いますれば、昨年は十四億程度、これが十六億になり、今年は十六億程度であったのが十八億程度ということで、常に予想より伸びているという状況でございまして、もちろん御指摘の通り、あるものは特に生産過剰ということがございます。これは全部余っただけは出せればいいのでありますが、これはやはり個々の商品によりまして、相手方との需要というものの関係がありますので、果して出るかどうか、これは予測できません。しかし国全体の貿易といた

個々の品目によりましては多少狂いがあると思いますが、大体お話のように、生産量ないし消費量というものを関係各省と相談の上推計を出してやる一わけでありますが、しかし少くとも従来、今までに関する限りは外貨事情は常に窮屈でこざいましたので、水増しするどころかしぼり過ぎるような事情であったと思います。もう少し割り当てろ、割り当てろというような事情でございます。ただ特殊の品目につきましては、推計の誤まりからあるいは少し水増しになったものがあるかもしれませんが、全体の考え方といたしましては今まではむしろしぼり過ぎたので、これからゆるめたいというのが実情のように私は感じております。

カーボン・ブラックのことにつきましては、具体的事実は存じませんが、確かにそういう面は起ると思います。これはしかし見積りが甘いというより、国産との競合の問題に関連があるわけでございまして、たとえばその他の化学薬品などにしましても、国産は相当程度ある、ところが一方需要者側からいいますと国産は値段が高いからほしくない、外国品をほしいという要請があるわけでございますが、そういう方面の要請と国産との競合の関係を常に調和して外貨割当をやっていかなければならないので、勢い外国品の方がよけいほしいということになる。そうなると国産の方にしわ寄せがあるという事実はあると思います。それから今お話のように、カーボン・ブラックにつきましては、全体の国内需要に

その点になりますと、水増しとかという問題は、さらに産業政策と通商政策をどういうふうに調和させるかという根本問題になって参りますが、もちろん通産省といたしましてもできる限り国内の産業の育成、雇用の機会を多くするということは当然でありますが、一方、貿易の伸張という点から考えますと何でも日本で作って外国のものを買わないということになれば、これでは外国が日本のものを買ってくれないので、どうしてもある程度外国のものを買ってやらなければならない。それが今イギリスの、たとえば英本国との関係におきましては生活必需物資でもない、どうしても日本と同じような完成物資の交換ということにならざるを得ない。そうしますとお互いに自国の産業に多少の競合摩擦があって

その点は多少誤解があるのじゃないかと思いますが、ミシンと砂糖の関係はございません。今年の三月までいわゆるプラント類、重機械類と砂糖の関係にそういう関係がございまして、日本の船舶とかプラントの重機械類を出す場合にはどうしても国内の生産コストが高い、それがために砂糖に結びつけて多少補償する措置をとったことがあります。これが国際的に非常な非難を受けましたし、なお、国内的に産業合理化をおくらすという弊害が出てきましたので三月限りで打ち切りまして、現在砂糖というような他の物資で、利潤物資で輸出の損失を補償するという制度は全然やめましたし、今度正式に日本がガットに加入した以後におきましては、もとよりそういう点は当然出さないことにいたしております

全然そういうことにはなりません。砂糖は先般法律案を提出いたしましたのでありまするが、今後過渡的な行政的措置でそういう措置をとりますが、この吸い上げました超過利潤は国庫に納めます。国庫がこれを適当と思う国内産業あるいは輸出振興策に使いますが、直接これをミシンならミシンを出した者の損失の補償に使うということは絶対ございません。従って一般的の輸出振興策としてのいわゆる財源としては使いまするが、そういう個々の輸出物資に対する補償ということには絶対ならないのであります。

肥料につきましてはそういう出血というようなこともございませんで、あの国内価格と国際価格で多少違うかもしれませんが、それは業界の自分の考えで輸出をいたしておりますので、何ら政府から補償とかそういう措置は講じておりません。