板垣修

その点につきましては、国税庁との話し合いでは、これは寄付金であるからして当然損金として課税が免除されることは当然であるという国税庁の方の見解になっております。減免措置が講ぜられるということに打ち合せはなっております。

ただいまちょっと数字が出ませんが、輸出の増強に応じまして当初今年の上期に組みました予算額がずりと足りなくなりまして漸次追加して参りましたその金額は必ずしも原材料ではございませんが、主として原材料が一億ドル結局追加になりました、上期だけで。結局先ほど申しましたように下期におきましてちょっと数字は一億何ドルかふえまするので結局年間におきましてやはり二億ドル以上当初見込みよりは輸入額がふえる予定になっております。数字の点はちょっとまたあとで調査いたします。

北鮮との貿易につきましてはよく新聞紙上で騒がれているほど通産省には接触はないのでございまして、去年の暮からことしの初めにかけましてアズキと何かの輸入問題と関連しまして、小さな商談が三つばかり申請がございましたが、その当時外務省といたしましては日韓交渉を開始しようというやさきでありましたので、しばらく様子を見ようということで実施はされませんでした。その後御承知のようにある民間の使節団が平壌に参りまして貿易協定ができた。北鮮との貿易問題というのがだいぶ騒がれましたが、具体的には通産省には何ら接触はございません。もっともございましてもこれを通産省としまして正式に許可するかどうか、たとえ商談の内容が許される範囲内にいたしましてもこれはどうし

これは私通産省としてちょっとお答えする立場にないのでありまするが、私どもの今の外務省と接触しておる感じからいたしますればやはり先ほど李承晩大統領が先般ああいう対日断交の措置に出ましたのも、日本が北鮮と貿易をやるんじゃないかというようなものの一つの抑制策としてとった措置でございまするし、一方やはり日本としましては韓国と交渉を開始するということは必要でございますので、ただいまのところではおそらく許可は非常に困難であるというふうに感じております。

割当の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、まあ一挙に純粋商社割当というのは困難でございますので、通商局の方針といたしましては、まず発注証明付きの商社割当と申しますか、輸入担当商社割当という方式に漸次直接的な措置として切りかえていきたいという方針を上期の外貨予算からとりまして、先ほど申しましたような綿花、羊毛等につきまして四つか五つの品目が懸案として残されておるわけでございます。これにつきまして下期にこれをやるかどうかにつきましてはいろいろと綿花につきましては、ことに名古屋付近の紡績業との関係もございましてまだ結論に達しておりません。私どもといたしましてはでき得れば名古屋方面の紡績業者、あるいはこれと金融関係にありまする銀

まあこの問題につきましては当商工委員会におきましても全然別の角度からの御質問がございまして、やはり通商局だけの考えといたしましてはやれぬこともないというように一応純理的には考えておりますが、一方通産省の中でも繊維局との意見の調整をはかる必要がございまするし、それは別といたしましても非常に業界で反対するのを無理に強行するという点も問題でございますので、できるだけ納得づくな線を出してやりたいというふうに考えております。

私もその問題につきまして実情を承知いたしておりませんが、今お話を伺いますと、確かに陶磁器のような非常に種類の多いものについては非常に不便な点があろうかと存じますので、さっそく調査をいたしまして運用でできるものなら運用でいく。それが不可能なものならば、今御示唆のような線で行くことを至急研究 　してみたいと思います。

御承知の日英会談は先々週から開始されまして、ちょうどきょうで八回連続会談をやっておりまするが、その経過につきましては、私こちらに全然時間を取られておりまして、通産大臣にも報告をしていないのであります。最近大きな山にかかって参りましたので、近いうちに大臣にも報告をして決裁を得たいと考えております。交渉の経過につきましては、今お話のありました通りに非常に微妙な段階にございまして、数字とかそういうような点については一つお話を差し控えさせていただきたいと思いますが、大体の彼我の論点がだいぶはっきりして参ったのであります。私どもといたしましては、もちろん対スターリング地域の貿易は拡大均衡という線で持っていくつもりでございます。この点はイギリス

日本側といたしましては、先ほど申しましたように、大体去年の横ばいというととろを考えております。これは大体日本側の輸入規模ということから考えるとそうでありますが、しかし実勢は、もしもイギリスが何らの手段をとらない限り、また特殊な激変でも起らない限りは、日本の輸出は予想よりももっと伸びる態勢にございます。そういたしますれば、もしこのポンド地域からの日本の輸入がもっと大きな規模に置かれ得るならば、日本の輸出はそれに応じて伸び得るということは確実でございます。

その問題は非常に根本的な問題でございまして、今度の会談は支払い協定及び貿易取りきめが主でございますので、もともと私どもとしても触れるつもりでございましたが、イギリス側も非常に根本的な問題のために、冒頭の会談でお互いに多少意見の交換をしただけで、本格的な議題に上っておりません。またあまりに議題が大きいので、これはまた別の交渉に譲るということになっています。

日英通商航海条約の交渉そのもの、それを別にまた八月の末ごろから始めます。

御承知の特別外貨割当制度につきましては、現在品目の数を覚えておりませんが、主として化学薬品とか、ともかくこの制度によらないと非常に割当がむずかしいというような品物を選びまして、数十品目がとの範囲内に入っていると存じます。

特別外貨資金制度につきましては、確かに今御指摘の通り、内容については多少誤解になっておる点がありますが、たとえば毛製品はマル特ではございません。ともかく全般として今お話のような弊害が起っておることは十分承知しております。私どもといたしましては、アメリカの例の国際通貨基金との関係もございまして、この制度はできるだけ早い機会にやめたいという方針を持っておるわけでございます。従いましてその一助といたしまして、漸次この取得率を減らしてきております。御承知のように、ことしの二月から五％まで減らしました。時期はまだ申し上げられませんが、やめる時期はゼロになるわけでございます。これはいつになるか、今のところわかりません。全然やめてしまうか、あるい

特定物資の輸入品目の中に、バナナ、パイナップル、カン詰以外の利潤物資を認めたらどうかという考えがあるわけでございますけれども、バナナ、パイ・カンもそうでございますが、その他も何らか通商協定によってこういうものは入れているという関係もありまして、バナナ、パイ・カンにつきましては、国民政府との間に了解はできておりますから問題はございませんが、その他ヨーロッパ諸国から、スイスなどから時計なども入れておりまするし、こういう点につきましてやはり外国との関係で、無用の摩擦を起すということを懸念いたしまして、現在のととろ考えておりません。

現在のマル特制度からはずすということになりますれば、そういうことを考えざるを得ないわけでございますが、それが果して次長からお答えいたしましたように、うまい割当基準あるいは割当策というものがうまくきめ得るかどうかという点にかかっているわけでありまして、この点は至急研究をしてみたいと思います。

私どもといたしましても一、最近に至りただいま御質問のような情報を耳にいたしまして、日本と琉球間との貿易の円滑なる遂行のためにははなはだ遺憾なことと存じております。私どもといたしましては、まだはっきりした事実の確認を得ておりませんので、さっそくただいま南方連絡事務局を通じまして事実の確認を求めつつあります。なお一方外務省とも連絡をいたしまして、アメリカ側すなわち民政府側に対しまして外務省を通じ、それから琉球政府に対しましては南方連絡事務局及び通産省側から、本件がもし真実であるとしますならば、その是正方につきまして厳重なる抗議を一両日中に出したいと考えております。御承知のように日本と琉球との貿易関係は、全体から見ますれば日本の非常な出超

お話の通り今後の琉球政府がとらんとする処置は、形は物品税でございまするが、物品税ならば琉球の国内の同様の産品にも課せられるものと思いますが、私どもの得ております情報によると、日本品だけにかかるということになりますると、おそらく一種の関税類似のものと思います。しかしながら今御指摘のように、これに対する日本側の処置というと、もし関税というような意味でありますれば、これは琉球との領土権の問題とも関連をいたしますので、日本がこれに感情化するということはまだ検討の余地があると思います。しかしながら私どもが非常に特恵的な措置をもって入れておりまする砂糖類というものに対して、輸入制限というような措置で対抗する道はあると思いますが、いずれにいたしま

輸出入取引法を改正するにつきましては、先般政務次官より提案理由を御説明申し上げました通り、現在の貿易取引における非常な過当競争というものを防止するために、どうしても現行の輸出入取引法では規制しがたい点が多々ございますので、その点を主眼として、通産省といたしましては改正について研究をし始めたのでございます。私どもの考えました点は、結局対外的な効果のみが出まする輸出取引につきましては、現行法でかけられておりますいろいろな制限をむしろ撤廃いたしまして、原則としてこれを自由にすることを主眼として、改正の趣旨を考えたのであります。その理由といたしましては、対外的にのみ効果の現われます輸出取引につきましては、その国内的のはね返りが絶無とは言えま

繊維関係のそういう要望につきましては、通商局といたしまして、この輸出入取引法の改正案を準備いたしました当初より存じております。最近もそういうような要望のあることを十分存じております。この点につきましては、通商局といたしましても、できる限り繊維業界の秩序にもかんがみ、繊維業者の要望を取り入れようとして努力をいたした次第でございまするが、一応この法律の改正案に現われました形といたましては、繊維業者の、たとえば生産業者の協定というものをやる自由につきましては、非常な制限があるような形になっております。しかしながらこれは先ほど申しましたように、独占禁止政策との調整という点からこういうような形になったわけでございまするが、その点の解決につきま

貿易業者の登録問題につきましても、業界から非常な要望がありました。私どもも昨年の秋以来研究を続けておった次第でございまするが、ただこの登録制を実施するにつきましても、結局問題は資格制限をどういうふうに持っていくかという点が相当問題がありまして、これをあまり資格制限をしないということになりますると、ごく一部の第三国系のブローカー的な商社を排除するというだけの目的しか達せられない、それでは現状において果して妥当かどうかという点を考慮に入れまして研究をしておりましたが、現在もこの点は検討中でございます。しかし相当関西方面におきましても、こういうような登録制をしていてくれという要望がございまするので、私どもといたしましても検討の結果、もし本