板垣修

御承知のようにラオスの置かれておる地位は、非常に困難な情勢にあるわけでございますが、昨年まで、御承知のようにラオスにはパテト・ラオ——自由ラオスというのがございまして、ヴェトナム側に接触している地域二州ばかりほぼ半独立の形でやっておりました。その地域が北ヴェトナムとも友好関係を持ち、ひいては中共大陸とも友好関係を持っておることは御承知の通りであります。ところが、ラオス側の国内事情からいたしまして、漸次この両者の間に統一運動が起りまして、昨年の暮れから今年にかけまして、この両者間の統一の話し合いができ上りました。その結果に基きまして、五月に補欠選挙が行われたのでありますが、その補欠選挙の結果は、御承知のように、パテト・ラオ側の方がだい

今申しましたように、中共ともおそらく不即不離の関係を続けると思いますが、承認にまで至るという動きは、私たちは今までのところ、情報を持っておりません。

協定上は、この条文の内容というものは確定をいたしておるわけではございませんが、従来の経緯からいたしまして、ラオス側は日本に対して経済開発の援助を求めた際に、具体的な希望項目といたしまして、ヴィエンチャン市の上下水道、できれば、ナム川の鉄橋、こういうものについて日本に経済援助をしてもらえないかという申し出がございました。日本側といたしましては、財政余力の関係もございまして、ラオス側の要望を一度に全部充足するということも困難な事情にありましたので、とりあえず昨年の暮れ調査団を派遣いたしまして、その調査の結果、まずヴィエンチャン市の上水道というものが大体十億円見当でできるということになりましたので、この十億円を援助をするということを申し出

この協定が国会の承認を得ますれば、これはもうすでにラオス側では承認を得ておるわけでありますので、すぐ具体的な実施計画を作る、大体上水道を建設することになりますが、これについての一応の調査結果はございますが、さらに詳細な実施計画を策定いたしまして、すぐ工事にかかりたいと思います。従って、工事にすぐ十二月に取りかかり得るか、一月、二月になるかこれはわかりませんが、大体この水道の工事に取りかかりましてから十四ヵ月で完成する予定でございます。従って、安全をとって二年としておるわけでございまして、二年以内ででき上る見込みでございます。

御承知のように、ラオスにつきましては、一面、過当競争を防止するという目的もあり、何としても市場の狭い所でございますから、従来、あそこには日本の商社十数社が集まって、プールの形で仕事をしておりました。従って、この水道工事につきましても、商社につきましてはそれを利用してやろうということで、おそらく三菱あるいは東綿あたりが代表になってやろうということになっておると思いまするが、これは商売の方の内輪の話に政府としてはまかせております。それから水道工事を直接担当する水道会社といたしましても、今まで業者間で大体話ができておりまして、久保田水道であるとか荏原製作、そういうところがそれぞれの専門に応じて、どの会社はパイプ、どの会社はポンプとかいうふ

むしろこの日本側の今度の経済技術援助は、ラオスが日本に対して持っておりまする賠償権利を放棄した事実を考慮して、日本側も開発の援助をしたわけであります。もっともラオス側も賠億を放棄したからこれをよこせと言ったわけではございません。これとは全然別であるけれども、開発援助をしてもらえないかという申し出があったわけであります。日本側もこのラオスの好意に対して、一面、感謝の意思を表するとともに、それにさらに加えて、十億円のかわりとして、ラオス側がその他の貿易上の利益を与えるという申し合せは、この協定に関連をしては、ございません。しかしながら、長い目で見て、こういうような日本の経済援助を通じまして、従来から存しておりますこの日本とラオス間の友好

ラオス、カンボジアにつきましては、そう大きな損害はございませんです。しかしながら、事実日本の軍隊がそこに駐屯をしておりましたし、それから御承知のように一九四五年の三月でしたか、日本が軍事占領に切りかえた際に、若干の戦闘が起きました。死傷があり、その他経済上の損害を与えたことは事実でございます。ただ、現実にどのくらいの損害かは、日本側からはわかりませんが、ラオス側が日本に対して賠償請求権を放棄する際に、ラオス側の計算によれば日本円に換算いたしますと二百億円ばかりの損害はある。しかしこれは放棄するのだということは言っておりました。若干の損害があったことは事実だろうと思います。

国内的の処置としましては、すでにラオス、カンボジアとの間には、無償ベースで経済ないしは技術援助をしようという方針が、政府としましてはございましたので一応賠償特別会計の中で、予備費としてイヤマークはしておった次第であります。しかしながら、法律的には賠償の項目から出すわけには参りませんので、この国会に法律の改正案を出しまして、ラオスに対して無償のベースで援助ができるという項目を加えました。それに基いて、この金額が、国会で通りましたらば、支出をすというふうな手続を、大蔵省から国会に対してやっている次第であります。

さようでございます。予算的な措置につきましては、今申し上げましたように、すでに金額としてはもうイヤマークしてございます。従いまして、その支出の権限の根拠を得るために、賠償等特殊債務処理特別会計法の一部を改正する法律案が、今提出されておりまして、すでに私の知るところでは、衆議院を通過いたしまして、ただいま参議院の大蔵委員会にかかっていると思います。

さようでございます。実施の方式といたしましては、賠償の実施に準じまして、直接方式で参るということになると思います。

日本政府といたしましては、このラオスの上水道の建設に関する限り、現地において、要する労務費とかそういうものは除きまして、日本から資材を運ぶ、あるいはこの建設のために日本の技師が行く、こういうような点につきましては、全部日本政府が負担するという建前でございますので、純然たる商業ベースの契約はないわけでございます。これにつきまして、日本側の業者自体とラオス政府が話し合いがついた金額を、そのまま日本政府が認証をした上支払う、こういうことになるわけでございます。

この条項は、実はラオス側の希望によって設けられました念のための規定でございまして、ラオス側が、必ずしも契約がなくても支出しなければならぬ場合があるのではないか、金額は一千万円ということになりますが、ここで考えられまするものは、付帯経費の費用だけでございまして、それもおそらく銀行手数料だけしか考えられません。そうしますと、銀行手数料は全体の契約の何パーセントということになっておりますので、非常なわずかな金額になりまして、一千万円というような金額にはならないのでありますが、一応そういうような意味で、契約なしに政府の負担できる付帯経費のための念のための規定でございます。

この実施計画は、大体日本国とラオスとの間の話し合いによりまして、ヴィエンチアン市の上水道を建設するということになっておりますので、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、昨年の暮れ、日本側から調査団を派遣いたしまして、どれくらいの金額で、どれくらいの期間でできるというような、一応の見当はついてございます。その際に、大体十一億円ちょっと足らずの費用はかかるということになっておりますが、その後、ラオス側がそのうちで現地で要する労務費その他を出すということになりましたので、それを除きますと、ただいまの日本側だけの計算では、七億円ばかりでできるという一応の見当はついております。しかしながら、それ以上のこまかい具体的な計画につきまして

この点もラオス側と実施計画をやってみないと確定しないわけでございます。特に工事の始期がいつになるかという点によってだいぶ変って参ると思います。先ほど申しましたように、大体工事に着手してから十四ヵ月くらいでできるという計算になりますので、これからなんぼ急いでやりましても、日本の会計年度からいいますれば、どうしても二カ年にわたるわけであります。その点は、いつから工事に着手するか、その場合に、本年の分は何ヵ月、あと来年にかかりまして何ヵ月でできるかという計画がきまりましてから、本年度支出が幾ら、来年度支出が幾らというふうにきまって参るかと存じております。

その他の国の賠償の実施と違いまして、これはもうプロジェクトが、まずさしあたり上水道建設ときまっておりまするし、それの基礎になります調査も一応行われているという事情からいいまして、この協定が国会通過後、直ちにラオス側と話を進めますれば、二カ年間の実施計画はすぐきまるものと私どもは期待いたしております。

日本側だけといたしましては一応の見通しはつけております。しかし、これは何といいましても、ラオス側と話し合いの上で支払われるものでございますから、はっきりしたことは申し上げられませんが、一応、日本側だけの計算によりますれば、大体本会計年度内の支出は三億円くらいになるのではないかというめどはつけております。

私も実施の手続等につきまして詳しくは存じませんが、要するに、賠償等に準じた方式でございますので、直接方式、すなわち日本側の業者とラオスの機関との間の契約によって実施がきまり、その結果を日本政府が認証いたしまして、そうしてそれで確定すれば、それに要した費用を日本政府が日本側の業者に支払っていく、こういう形で行われる次第でございます。

さようでございます。実施方式に関する限り、賠償に準じた方式に従うという意味でございます。

さようでございます。実施方式、手続等の問題だけでございます。

ラオス側は、ラオス政府の計画局がこの主体になるものと承知いたしております。