板垣修

さようでございます。

さようでございます。

賠償の場合も、御承知のようにフィリピンならフィリピンの政府がある相手に発注するという場合は、契約の主体は日本側のある特定の会社というのでございます。この場合も、この上水道の建設につきましては、商社代表といたしましては、三菱、東綿、水道側といたしましては、久保田水道あるいは荏原製作所その他の水道関係者が当ることになっておりまして、おそらく商社の関係とそれから現実に建設する業者との関係で一つの代表者をきめることになろうと思います。その間で契約をするという行き方になると思いますが、その点は、最後的にはまだ確定いたしておりません。

その点につきましては、政府が従来とも配慮いたしておる次第でありまして、ただいま申しましたようないろいろな各社が参加するわけでありまするが、これはばらばらにやるわけではございませんので、これが完全に分担の分野についてもきめまして、向う側と話をするわけでありますし、実際にラオス当局側と話します際には、これが一個の統一した機関になるかどうかはまだきまっておりませんが、まとまって向うと話をいたし、それにつきましては、日本政府といたしましても十分あっせん指導をいたす所存でございます。

ただいまお話のような筋で進んでおりまするし、それから従来の交渉の経過からいたしましても、ラオス側からぜひ日本政府に対して適性のある業者を推薦してほしいという希望もございまして、日本政府もこれに応じまして推薦をする予定でございます。日本政府は、必ずしもラオス政府がそれに縛られるわけじゃございませんが、推薦をいたしたい。大体、日本政府が推薦する業者というところで、話がついて参ると思います。ただ具体的にどの仕事はどの商社でやるということを、まだ協定が通過する前に、事前にきめて話をするという段階には、現在のところはない次第でございますが、ただいまの御質問の趣旨に従って検討いたしておりまするし、今後、実施に移します際には、そういう御趣旨に従っ

南ヴェトナムの交渉につきましては、御承知のように、昨年植村大使が二回向うに参りまして交渉いたしましたものが、当時は金額につきまして、彼我の見解依然として隔たりがありまして、まとまらなかったわけでありますが、その後、今年八月になりまして、久保田大使が新しく着任される機会に、交渉を開始したのは御承知の通りであります。その後、大体の金額につきましては意見がまとまりまして、大体協定の内容につきまして、いろいろ細部の問題につきまして、約二ヵ月ばかり向うと交渉しておったのでありますが、大体において意見はまとまりつつあるわけでありまするが、なおまだ若干技術的な細目につきまして残っておる点がございますので、今引き続き交渉を継続中でございます。なお、

これは御承知のように、賠償協定そのものが非常にわかりにくい条文でございまして、それと同じように、いろいろな細部の問題、字句の表現の問題もありましょうし、いろいろな点で、非常にたくさんございます。私自身も実は一々御説明するだけの知識を持ち合せておりません。しかし、これにつきましては、非常に根本的な対立があるというわけではございません。交渉の過程におきまして、たとえば、賠償使節団を日本に置くかどうか、普通の賠償交渉におきましては、賠償使節団を東京に置くのが普通でございます。しかし、今度の場合は、ヴェトナム側から言えば、交渉金額がそう大きくないし、わざわざ費用をかけて賠償ミッションを東京に置く必要はないということが一つの論点になりました。

まあ今言ったような、なおいろいろなこまかい点について、協定の解釈について、それはたとえば議事録を作る場合に、どういう表現にするかというような点がだいぶ残っておりまして、こういうような点で、まだ交渉を継続しておる点がございます。 　それからもう一つは、先ほど御指摘がありましたように、入国滞在手続に関する規定をこの際どうするかという問題もかかっておりますが、しかし、こういう問題をめぐって今決裂するかせぬかというほど差し迫った問題ではございませんけれども、もっともいずれにしましても、この国会にはまあかけ得るという見込みはほとんどなくなりましたので、その点は、まだ時間が少しあるわけです。その意味で交渉が少しスロー・ダウンしたということはご

特に政治的な特別な原因があったわけではございません。結局技術上の理由でございます。と申しますのは、ヴェトナムとの賠償は、御承知のように、まず第一に金額につきまして非常な争いがあった、これが最後まできまらなかった次第であります。やっとこの総額につきまして両者の意見が一致したのが、この八月に久保田大使が着任をされたそのときでございます。それから大急ぎで案文の作定にかかるということになりましたけれども、やはり今度は、金額だけはきまりましたけれども、賠償の点は別としまして、賠償とともに実施しようといたします借款、これの性格というような点につきまして、なかなか問題があったのであります。日本側としては、あくまでも輸銀ベースの商業ベースに近い借款

南ヴェトナムとの賠償交渉の結果、北ヴェトナムと日本との間に事実上行われておりまする貿易関係その他につきまして、障害を及ぼとすいうようなことがあるとすれば、これははなはだ政府としましては遺憾なことではございまするけれども、一方、南ヴェトナム政府との賠償問題というものは、この数年来の懸案でございまして、南ヴェトナム政府としましては、サンフランシスコ条約に参加し、調印し、日本とは正式の外交関係にある国が、平和条約十四条に基きまして請求権を行使してきておるということになりますると、やはり日本政府としましても、いつまでもこれをたな上げにするということができない事情で、この賠償交渉というものもやはり進めざるを得ない立場にあり、日本政府としまして

日本政府といたしましては、ヴェトナムに対する賠償を、一応南だけ払って、北は保留しておいて将来払うということは、これは日本の財政上からいっても許しませんけれども、南ヴェトナム政府との間に解決いたしますれば、これでヴェトナム全体に対する賠償は済んだものという方針をとらざるを得ない。その方針で進んでおりまするし、この点は、南ヴェトナム政府にもはっきり申しておる次第であります。これがどういう形で協定に現われるかどうかはまだ確定いたしておりませんが、そういう方針で進んでおります。南ヴェトナム政府は当然これを承諾しておる次第でございます。

その点が一番むずかしい問題でございまするが、ただしかし、一方、今御質問の趣旨を徹底させますと、二つのヴェトナムを認めるようなことになるわけで、そういう事態がしばらく続くかもしれませんが、しかしその場合には、今までのような事実上の関係が続く場合には、日本政府といたしましては、正式の外交関係にある国は南ヴェトナムである。もし、かりに世界の情勢が非常に動きまして、二つのヴェトナムを認め、北ヴェトナムを認めるということになりますれば、これは別の問題が発生してくるわけであります。その際に、日本政府といたしましては、財政の余力からいっても、南ヴェトナムとの間に話がついた、従って、北ヴェトナムの承認の関係は、一つの承認の条件になると思います。ただ

もし、そういうことが可能であればけっこうな話でございますが、先ほども申しましたように、南ヴェトナムとの賠償問題は、数年来の懸案でございます。先ほど御質問にもありましたように、南ヴェトナムと賠償の交渉を進めることによって、北ヴェトナムとの貿易その他の技術交流関係に阻害があるという御質問がございましたが、逆のことも言えるわけでありまして、数年来の南ヴェトナムとの交渉をたな上げいたしますと、これは南ヴェトナムと日本の貿易関係は非常な阻害を受けるわけでございまして、政府といたしましては、非常に苦しい立場にあるわけでございますが、ともかく日本と正式な外交関係にある国が、正式な権利に基いて請求している賠償交渉というものを、でき得れば解決した方が

この六条の合同委員会は、ラオスのヴィエンチアンに設定されるという予定でございます。従って、一応日本側の代表といたしましては、ただいままだ任命されておりませんが、将来任命されるということができれば、日本の駐ラオス大使が代表になり、その下に専門家が常駐ないしは日本から派遣されることになろうと思います。

さしあたりプロジェクトが水道でございますので、おそらく厚生省の専門家が常駐あるいは臨時出張することになるだろうと思います。

建前はあくまで両者合同でございますが、何といいましても、これは日本が与える技術援助であり、知識は日本側だけが持っている実情でございますので、ことに昨年調査団を派遣した経緯もございますので、大体原案は日本側が作って、ラオス側と協議することになろうと思います。

その人選はまだきまっておりませんが、実際問題といたしましては、昨年調査団を派遣いたしましたが、この調査団の人々が、中立的立場において建設計画の策定に当るものと、私どもは予想をしております。

私も全部の人員は覚えておりませんが、団長は水道関係者の亀田という方が団長になっております。その下に若干専門家——厚生省その他の専門家が参ったのでありますが、その亀田というのは、もともと業者の人でありますが、調査団の団長になった経緯もありまして、今度の上水道の建設計画には参加しないで、中立的な立場で今後ともこういう建設計画の方に参加してもらうつもりで私ども考えております。

細目は、私もよくは存じませんが、こういうことになろうと想像いたします。日本側の中立的な技術者が中心になりまして、建設計画を作り、これをラオス当局、ことに計画局と打ち合せして、最終的に相当詳細なブルウ・プリントができ上ると思います。その際に、パイプはどのくらい要る、あるいはポンプはどれくらい要るということができ上るだろうと思います。その際に、このポンプについてはどこの業者が日本では一番専門家であるか、優秀であるか。パイプにはどうと、こういうことができ上りまして、それに基きまして、ラオス側が日本側の推薦する最も適当な業者へ発注をするという形式になると思いますが、その際に、ばらばらでは困りますので、日本側としましては、取引面につきましては

その点は、協定は国会の批准を得ますれば、すぐ実施に取りかかって参ると思います。しかしその以前に、こういうおぜん立てになっておると言うのは、少し順序が違うような気持もいたしますので、私どもも、寄り寄り構想を練り、準備もいたしております。しかしこれも協定の通過したあとで、具体的に話がきまっていくものではないかと考えます。