板垣修

今御質問の程度のことでしたら、おそらく大体の構想はきまっておりまするし、私先ほど私見として申し上げましたが、大体そういうラインで進んでおるわけでありまして、そういう点につきましては、大体の構想はある次第でございます。

大体の構想もありまするし、ラオス側と話をいたしまする場合には、そのときには、日本政府といたしましては構想をきめていくと思いまするが、何といいましてもこれは主体はラオス政府でございますから、日本政府はこうだということで事前にきめつけるということはできない実情にある次第でございます。まあしかし、何か構想を、日本側だけの考え方を示せということなら、不可能でもないと思いますが、そういう事情でございます。

最近柳公使及び漁業代表の張氏が、一応本国に帰っていることに関連して、また日韓会談が中断しているのではないかというようなうわさが流れておりますが、これは全然そういうことと関係ないのであります。これは一時的に、一週間ばかり本国政府に、今までの交渉の経過等を報告するために帰っただけでありまして、会談そのものとは何ら関係ございません。ただ御指摘のように確かに日韓会談はちょっと休んだり続いたりしたような形になっております。今年の四月十五日から開催されまして、七月末に例の大村収容所のハンスト問題に関連いたしまして、七月、八月が一時中断いたしまして、十月一日からまた再開されて、今回は漁業委員会も初めて開かれました。やっと日韓会談が一応形式的には軌

ただいまやっておりまする委員会は、請求権の関係で船舶の問題と文化財の問題、それから漁業委員会、それから国籍及び所遇の問題、それをずっと並行してやっております。それで、そのうちで国籍、処遇の問題が、一番早く実質問題に入っております。それから漁業問題が、いよいよ実質問題に入ろうとしておりますが、御承知のようにそろそろ基本的な問題につきまして対立しかかってきた、こういうような状況でございます。

文化財につきましては、韓国側は、前の全面会談以来、全般的な返還要求をしてきているわけでございます。先般、百六点につきましては、さしあたり引き渡し可能なものということで、ごく小範囲を渡したわけでありますが、今回の会談におきましては、全般的な問題として向うは取り上げてきております。しかし私どもとしては、まだこの問題につきましては全然向うの提議に応じてない、こういう状況でございますが、今度かりにこの文化財の返還ないし引き渡しの問題が解決いたしましても、これは両国間の協定であり、国会の審議を要する問題であるというふうに存じております。

そういうことはございません。国会の承認を求めるわけでございます。

まあ韓国側は、船舶の問題なり、文化財の問題なりを切り離して盛んに要求はしてきております。しかし日本側といたしましては、これは日本と韓国との間の全般の問題の関係において解決すべきものであるという方針をとっておりまするし、そういう方向でわれわれとしましては進む方針でございます。

すでに議題に取り上げられております。で、その点で基本的に対立しておりますので、それでいけば先に一歩も進みませんので、一応この問題は、双方が立場を留保しながら、何か具体的に、あの水域における漁業問題の実際的の解決法があるかという点につきまして、ただいま両方から案が出て審議をしかかっておりますが、いずれにしましても、いかなる問題でも、やはりこの基本的問題にひっかかってくるという点で、今のところ、ちょっと進みがたい状況になっておる次第でございます。

その点は、今後の交渉の最も中心問題でありますので、ただいまこの席で詳しく申し上げることはできませんが、日本側の考え方といたしましては、科学的調査に基きまして、双方の合意によって、漁業禁止区域なり、漁業調整区域を作る、それから両者の漁業紛争に関する委員会を設ける、こういうような形で、そういう実際的な問題につきましては、あるいは韓国側の立場というものも十分取り入れてやっていく、そういう点で妥協ができないかという考え方でございます。しかし韓国側としては、現在までのところ、地域の広狭についてはまだきめてはおりませんが、やはりある程度の漁業専管権というものの主張を捨てておりません。そういう点で、基本的な対立は残っておるわけでございます。この点

ただいまのところは、そういうふうに印象づけられております。なお、これは交渉の問題でございますから、今後なお交渉を継続し、できるだけ日本側の主張をのませるように努めたいと考えておる次第でございます。

国籍の問題につきましては、いろいろ問題があるわけでございまするが、まず第一には、日本に戦前からおりまする朝鮮人の国籍及び処遇の問題が中心点でありますが、韓国側は、御承知のように、従来とも、日本におる朝鮮人は全部韓国民だということを主張しております。この点も依然として問題が残っております。 　それから処遇につきましては、現在おる朝鮮人のみならず、今までおった朝鮮人、これの子孫も、やはり日本に永住権がある、他の外国人とは少し違った特権的な待遇を与えるべきであるという主張をずっと従来からもしておりました。この点につきましては、日本側としては、ある程度までは韓国側の希望をいれる用意があるわけでありますが、ある点については問題がございまして

一応そういう主張はしております。しかし、それがどの程度強いのか、私どもも判断できませんが、日本側としては、建前として、韓国籍を主張することは反対はしない、しかし、これが実質問題にまで及ぶ場合は、これは厳然たる客観的事実と違うではないかということで、はね返しておるわけでございますが、韓国としては、今までのところ、一応建前の問題を中心とし、場合によっては、何か実質まで及ぶような意味において、これは全部韓国民だという主張を、今までのところは繰り返しております。

韓国政府の主張は、今御指摘の通り、朝鮮における唯一の政府は韓国政府であり、これの支配地域は、向うの憲法によれば、全朝鮮だという建前から押してきておるわけであります。

御承知のように、昨年の暮れ現在で協定が結ばれ、昨年の十二月三十一日までの刑期を満了した日本人は皆帰って来たわけでありますが、そのとき残った者が二十九名ございます。その後拿捕されたのが九十三名で、合計百二十二名あるわけでありますが、これつきましては、一応、この日韓全面会談の議題外になっているわけでありまするから、私どもとしては連絡会議、もしくは外交交渉としまして、随時これが釈放を要求してきております。ただ、刑期を完了している者は、そのうち、私どものただいま持っておりますものでは十四名なんですが、この十四名だけ帰せとなると、これはこちらの理論的立場がくずれますので、全般的に帰せという主張はしてきております。韓国側がただいままでこれに対し

まあこの点は微妙でございますから、裏話を申し上げるのは差し控えます。しかし、事実上あまりつかまらないということだけをお含み置き願いたいと思います。

北鮮帰国希望者の問題に関連いたしまして、日本政府としましては、従来も現在も、原則として本人の帰国先の意思の自由を尊重するという方針で進んで参っております。これは現在も変っておりません。ただ御承知のように、当面この問題につきましては、韓国側が非常に重大な関心を持っておりまして、このためにしばしば過去におきましても、全面会談も一時中絶するという事態をしばしば引き起しておる次第でございます。日本側といたしましても、全面会談を、まあできるかできないかわかりませんが、もう少し詰めてみたいという考えもありまして、この全面会談に非常に影響があるような措置は避けたいというところで現在進んできておる。この問題は、まだ今回の全面会談で討議されておりませ

事実そういう動きがもうあるわけでございまして、まだ国際赤十字から日本政府に直接申し入れてはおりませんけれども、日赤を通じまして、日本政府の意向はしばしば聞かれておるわけでございます。ところが、御承知の通り本年以来日韓会談そのものとの関連がございますので、全般の抽象的な考え方は述べておりますけれども、具体的にどうするという返事は、し得ない実情にあるわけであります。しかし、私からすでに韓国側に、その方面からしか解決の方法がないことは、正式に全面会談に提案いたしております。しかし韓国側は、それも困る、この問題は両国間で討議をし、解決し得るものであるとして、これは何もことさら第三の機関を引っぱってくる必要はないじゃないかというのが、韓国側の

日韓交渉全般の問題と北鮮希望者の問題との関連において、いろいろ交渉のやり方はございましょうが、これは申し上げませんが、政府といたしましては、日韓会談は確かにいろいろな大きな根本的な問題があり、前途必ずしも楽観を許さないのでありますが、しかし、これは、あくまで解決できるものなら解決したいという方針で進んでおることは事実であります。その上にこそ過去の三回の会談も行われ、今度も第四回目になっておりますが、しかし一年に近くなっておるわけでありますが、日本側としましても、あらゆる努力を続けて、しんぼうを続けて、妥結のための努力を払っておる次第でございまして、これを中途半端にしていいという考えはございません。あくまで努力をする、努力をしてだめな

お答えをいたします。お話しのように、ただいま朝鮮は講和条約によりまして独立いたしましたが、日本との間に国交の関係はないわけであります。これから国交を樹立しようというわけでございます。日本といたしましては、国連協調の精神にのつとりまして、一九四八年の国連総会の決議に基きまして、今の韓国政府というものが、朝鮮において大多数の人民が住んでおる地域において、人民の自由意思に基いて選挙が行われ、それに基いて樹立された唯一の合法政府であるという国連の決議を尊重いたしまして、現実には確かに朝鮮は二つに地域は分れており、現在の韓国政府がまだ支配の及ばざる地域のあることは現実でございますけれども、この国連の決議に従いまして、この韓国政府を相手といたし

その点につきましては、御指摘のごとく従来の経緯がございまして、占領時代にすでに、韓国側がマッカーサー司令部に信任されたミッションを置いております。それが日本が独立いたしました際に、交換公文を韓国政府とかわしまして、相互主義のもとに、まだ承認関係はないわけでございますが、国交の樹立はありませんけれども、ミッションを交換するという申し合せができました。日本側といたしましては当然相互主義でございますから、それと見合いのある種のミッションを京城なり釜山なりに置くという要求をずっと続けておったわけであります。当初は朝鮮事変のあとの治安上というようなことで、今お話のようにこれは拒否しております。その後、私どもから見ますれば若干事情の緩和がされた