韓国からの密入国者についての調査はおそらく入管当局にあると思いますが、私承知しておりませんので正確には申し上げられませんが、私の感じとしましては、特に韓国の現政府の圧制に耐えかねて逃げてきたいというようなこでなくて、現実に確かに経済的に困難な実情が韓国にあるようでございますし、働きたくても職がない。その一方、非常に魅力的と思われる日本が存在しておる。あるいは相当部分の者がかって日本におったということもございましょう。やはり生活の困難とか、何かはけ口を求めるために入ってくるのが多いのではないかというふうな印象を受けております。
この原因は、もちろんアメリカが韓国を支配しているわけではございません。しかしアメリカといたしましてはできるだけの経済援助はやっていると思います。しかしながら朝鮮事変の結果、まだ創痍が十分に回復しないというような関係で、現韓国政府がいかに努力いたしましても、まだ十分に経済上の立ち直りができないという実情はあろうと思います。そういう過渡的な現象ではないかと私は考えております。
アメリカと韓国との関係につきまして、日本政府といたしまして云々する立場には今ございません。私どもとしても韓国の実情がどうなっているかは、実はほんとうのところの情報を持ち合せないのであります。しばしば北鮮に比べて韓国が悪いということを聞きますが、韓国と北鮮と両方見て、ほんとうの情報を伝えてくれる人もまだ私どもお目にかかっておりませんし、この点は実はわれわれも判断に迷っておるわけであります。しかしアメリカとしては誠意をもって韓国の経済建設に今まで努力をしてきておるわけであります。いろいろな事情、戦禍の問題もありましょう。韓国人の建設能力、アメリカの経済援助が十分にできないという面もあろうかと思いますが、これはもう少し長い目で見てやる必要
ただいま柳公使及び漁業代表の張氏が本国に帰っておりますのは、通常の本国との打ち合せのため帰っておるわけでありまして、何ら会談の進行に影響ありません。中断というのは誤報でございます。全面会談は御承知のように十月一日から始まりまして、漁業委員会を中心といたしましてずっと審議を続けております。その他の委員会もその後継続はいたしております。そろそろ手続上の問題は終りまして、各委員会とも実質問題に入っておるわけであります。漁業問題につきましては、御想像の通り非常に基本的な問題点がございまして、この点につきまして今両者の意見は対立しておるわけでありますが、この点を今後どう打開するかは非常に大きな問題であり、日韓全面会談そのものの成否にも関係する
ただいまの御質問の点に関連いたしまするが、放棄の代償としてやったわけでございませんですが、昨年の三月にラオス政府が賠償請求権を正式に放棄する際に、口頭でもって、これはラオス側の請求権の代償として要求するわけではないが、できればラオスの経済開発のために何らかの援助をしてくれないかという申し出がありました。その際は河川用舟艇その他七項目でございましたが、その後ラオス側からほかの項目で、ただいま問題になっております上下水道、鉄橋の架設、そういうようなものに援助ができないかという申し出がありました。その後日本側が技術調査団を派遣いたしまして、上水道の建設が一番ラオスの要求にも合致するということで日本側の意思決定が行われました。これに基いて協
賠償という形になりますれば、もちろん交渉が行われるわけでありますから、どのくらいの金額になったかは予測はできませんが、ラオス側の一応の損害見積りによりますると、二百億円に達するということを言っておりました。従って、十億円じゃ済まなかったかもしれぬということはあるいは言い得るかとも思います。
私事情をつまびらかにいたしておりませんので、調査いたしまして御返答いたします。
私全然承知いたしておりませんので、至急調査いたしましてお返事を申し上げたいと思います。
ただいまの御質問のうち、ラオスと同じような経済援助が行われる国といたしましては、実はただいまカンボジアと交渉をいたしております。カンボジアも、御承知のように、三年前に日本に対しまして正式に賠償請求権を放棄いたしました。先ほどからお話に出ている戦後処理の問題といたしましては、ラオスにおきましても、カンボジアにおきましても、賠償請求権の放棄ということで終っておるわけでございます。しかし、日本政府といたしましては、ただいま大蔵大臣よりお話のありましたように、今後の積極的な友好関係の樹立という意味も含めまして、日本の自発的な好意措置といたしまして、若干の経済援助をするという方針が決定されました。カンボジアにつきましては、約十五億円の見当で農
カンボジアにつきましては、賠償請求権の放棄を通知して参りましたのが三年前でございまして、その直後におきまして、日本が、金額はきまっておりませんでしたが、若干の経済援助をするという話はすでに起っておりましたから、岸総理の御訪問とは関係ございません。ラオスにつきましては、大体岸総理の訪問前後ではありましたが、これも必ずしも岸総理の御訪問とは関係ないのでありまして、ただ岸総理がラオス、カンボジアを訪問された際に、またその点につきまして一応の確認が行われたという事実はございます。
ラオスにつきましては、ラオス側が、初めは河川用舟艇その他七項目についての経済援助をしてほしい。もちろんこれは賠償請求権の見返りという意味ではないということを向うははっきり言って参りましたが、その後向う側で変えまして、ヴィエンチアン市の上下水道、鉄橋、できれば発電所、こういうような項目についての経済援助を要求して参ったわけであります。政府といたしましては、これを全部やるということになると相当大きな金額になりますので、とりあえず昨年の暮れ技術調査団を派遣いたしまして、上水道その他の一応の調査をいたしました。その結果ヴィエンチアン市の上水道——現在ヴィエンチアン市の人口は約六、七万でございますが、将来若干ふえることを見込みまして、十万人の
これは日本側が責任を持って水道の建設をやるわけでございますから、資材は全部日本から持っていってやるということになります。その後現地で要する労務費等の費用はラオス政府が出すということになりましたので、幾分余裕が出てきておる次第でございます。
ただいまお話しのように、経済援助行為によってすぐ右から左に効果が上るということは、私ども期待いたしておりませんけれども、もともとラオスは日本と非常に友好的な関係を持っております。さらに、経済援助、ことに市民全般に利益のわたる上水道の建設というような行為と通じまして、私どもはますますラオスと日本の間の友好関係は増進されると思います。現在ラオスと日本の貿易関係を見てみますと、これはどうしても、今まで特に貿易関係が深かったわけでありませんので、そう金額は大きくございません。しかしながら、五百万ドル見当の貿易か行われております。しかも、日本はラオスから買うのは一つもないのであります。全部日本から出るだけで五百万ドル、この中でアメリカの援助に
確かに、ヴェトナムの交渉につきましては、不幸にもあの地域では分裂しておりますので、いろいろな基本的な問題があることは事実でございます。しかしながら、南ヴェトナム政府は、サンフランシスコ会議に参加して、日本との平和条約の調印国でございますので、これが、平和条約の十四条に基きまして、ヴェトナム全体に起りました損害について日本に賠償要求をしておるという関係からいいまして、日本政府といたしましては、やはり日本と正式の外交関係のある南ヴェトナム政府と交渉を開始せざるを得ないという実情にあるわけであります。従いまして、将来ヴェトナムができるだけ早く統一することをわれわれは期待はいたしておるわけでありますが、いずれにいたしましても、南ヴェトナム政
先ほど申し上げましたように、日本と正式の外交関係にありますのは南ヴェトナム政府でございます。従いまして、北ヴェトナム政府が日本に対する賠償についていかなる考えを持っておるのか、放棄するのか、要求するのか、これは存じませんが、いずれにいたしましても、北ヴェトナム政府と日本政府との間には何ら関係がないわけでございますので、この賠償問題についての交渉という問題は起り得ないわけであります。
外務省といたしましても、今お話しのような趣旨で交渉いたしておるわけでありまして、日本政府が将来もし妥結をすれば払うことあるべき賠償というものは、ヴェトナム全人民に対する賠償でございます。ただ、交渉の相手方が、今日本と正式な外交関係にあめる南ヴェトナム政府と交渉をしているということでございます。この点ははっきり現在の交渉相手に申し入れてやっておる次第でございます。従って、将来二重賠償は起り得ないと思いますし、また、日本政府としては、そういうことを考えて交渉はできないはずでございます。
先ほどから申しまするように、私どもは全ヴェトナムということで賠償をやっておりまするし、今事実上北ヴェトナムと南ヴェトナムに分れておることは事実でございまするけれども、しかし、損害が北に起ったか南に起ったかということをあまり強く出すということは、結局二つのヴェトナムを認めることであって、これは将来の政治的統一という世界全体の希望からいっても、乖離するということになります。しかしながら、現実には二つに分れておることは事実である。従って、日本政府としては、賠償交渉をあそこが完全に統一するまで待てるならば別問題でありますけれども、サンフランシスコ平和条約締結以来四、五年にわたりまして、ともかく日本と正式な外交関係にある政府から賠償要求を受け
先ほど申し上げましたように、北ヴェトナム政府と日本政府は外交関係も何もございませんので、おそらく申し入れてくることもないと思いまするし、日本政府としては、現在の問題としてはこれを取り上げようがない次第でございます。
私も詳しくは存じておりませんが、私の承知しておるところによりますれば、御承知のように告発がありまして、警察から地検に回り、現在これをいかなる法律で処罰するかにつきまして最高検当局で検討中であると聞き及んでおります。
ラオスの政情につきまして、最近特に変った情報もございませんが、御承知のように、昨年、パテト・ラオと現政府の間で、話し合いによります統合が行われました。もちろんごく内部的には、パテト・ラオは共産主義の政党でありますから、多少の問題はあろうと思いますが、御承知のように、両方の首脳が兄弟同士でもありますし、そういう関係もありまして、その後の情勢を見てみますと、特に目立ったほどの動揺なり不安があるような情報は得ておりません。大体において現在の政権が、安定政権として続くものと私どもは考えております。
