十億円と決定したことにつきましては、特に一定の基準があったわけではございませんが、それより前に、カンボジアも御承知のように日本に対して賠償請求権を放棄いたしました。そのかわりというわけではございませんが、別個の見地から、これに対して経済援助を与えるという方針が政府できめられました。その額は大体十五億円見当ということになっております。その後御承知のように、ラオスも賠償請求権を放棄いたしました。これもまた別個の立場から、日本に経済開発のための援助を要請して参りました。政府といたしましては、一体何を対象として経済援助をするのかということにつきましては、ラオス側の希望も参酌すべきであるということで、ラオス側の希望を聞いたのでありますが、ラオ
お話のように、カンボジア、ラオスにつきましては日本移民の希望は相当強くあったのでありますが、その後カンボジアは相当向う側の事情も変ったようであります。日本側といたしましても、御承知のように、一昨年でしたか、調査団を派遣して、カンボジアの移住適地を調査したのであります。ラオスにつきましても政府といたしましては非常な熱意を持っておりますが、ただただいま大臣が申されたような困難の点もございますので、ただいまボロバン高原その他につきまして移住適地につきまして調査団を派遣いたしまして、そういうような事情を技術的に検討を開始いたしております。
日韓の漁業問題につきましては、ただいま大臣からお述べになりましたように、日韓の交渉は始まったばかりでございまして、一応日本側の考え方を向うに提示をいたしましたけれども、まだ韓国側の意向は表明されておりません。早ければこの金曜日にあるいは第一次的な反応があろうかとも思います。そういう段階でございますので、日本側がどういう考え方を述べ、韓国側がこれにどう対処してくるかということを申し上げることは、若干の推測はありますけれども、非常に微妙なので差し控えたいと存じまするが、日本側といたしましては要するに日韓の全般関係を是正いたしまする上において、この韓国の漁業問題が一番重大関心事でございまして、この点に全力を集中しておるわけであります。この
実は、私どももけさ外電によって承知しただけでありまして、公電も私国会に出席するころまではまだ来ておりません。時間の関係からいってもそれはやむを得ないと思います。あるいはきょうの午後早目に参るかと思っております。私ども今外電の内容から推測をいたしまして、それの情勢判断でありますが、もちろん私どもとしましても、ミルザ大統領がそういう極端な措置をとることにつきましては予測するほどの材料はなかったわけでありますが、しかし御承知のように。パキスタンは昨年以来非常に政局不安定でございまして、すでに三回政変と申しますか、内閣の更迭が行われております。内政問題といたしましては主として宗教問題がからみます選挙制の問題、それから経済上の困難、こういうも
日本政府といたしましては、平和条約に基きまして、米国の南鮮における日本財産の処理の効力を承認したわけでございまするから、当然請求権に関する日本の主張の撤回というのも、いわゆる南鮮地域に限られるものと考えます。
現在までの日韓会談の交渉状況を簡単に御説明申し上げます。 御承知のように、四月の十五日から全面会談が開かれまして、本会議が約八回ばかり開かれました。主としてその本会議の議題は、議事日程、委員会の構成をどうするか、用語をどうするかというような問題を討議したわけでありますが、その結果、基本関係の委員会、請求権関係の委員会——この請求権関係委員会が二つに分れまして、一般請求権と船舶と二つの小委員会がございます。それから国籍、処遇の関係の委員会と漁業問題の委員会と、この四つの委員会が構成されまして、それに基きましてそれぞれの委員会が開催されたわけであります。しかしながら、今日まで委員会が開かれておりまするのは、請求権関係の船舶小委員会と
矢次氏の最近の動きにつきましては、われわれ事務当局は全然存じておりません。ただ、昨年の暮れに締結されました抑留者の相互釈放の関係につきましては、矢次氏が相当裏面で活動されたことは事実であります。しかし、その際は、私直接接触いたしましたが、矢次氏ともよく連絡をとりまして、相当効果をあげたことは、私は否定できないと思います。その後の動きにつきましては、矢次氏が総理の個人的な特使として韓国に派遣されたという以外には、われわれ外務省といたしまして、特に妨害になるという、そういうような感じは受けておりません。最近矢次氏が同席しまして、林代表と総理との会見をあっせんしたようでありますが、これは私ども聞いておりませんし、その後の会見の結果を聞いて
この決定が新聞に報道されるとすぐ、韓国側から申し入れがありまして、これは去年の十二月三十一日の協定の違反ではないか、こういうことはやめてもらいたいという強い申し入れがありました。向うの要請によりまして、正式に連絡会議を開きまして、私どもといたしましては、その後の数カ月の情勢の推移にかんがみまして、今回日本政府がとらんとする措置が人道上やむを得ざる措置だということを十分に説明いたしましたが、韓国側といたしましてはもちろん納得いたしません。その後、柳公使がしばしば私を訪れまして、何とかこの問題を円滑に日韓協議の上で処理する方策を考えてくれということは、しばしば申し入れを受けております。昨日も林代表から外務大臣にそういう申し入れがあったよ
この点は、双方の見解の食い違いがあるわけでありまして、御承知のように、大村に九十何名かの北鮮帰国希望者というものがあったことは、昨年もずっとあったわけでありまするが、この問題につきましては、韓国側は、これもやはり一括して南鮮に——釜山に帰してくれという要望があり、日本側はそれは実行上の問題としても簡単には承諾できないという立場をとったわけであります。昨年の十二月三十一日の協定ができます際に、その点をまずはっきりするということになりますと、とうてい協定もできない。従って、日本人の漁夫の送還という問題もおくれるわけでございます。この問題は、後日の実行上の問題として討議をするということにしまして、深くこの問題を取り上げずに昨年の協定が結ば
日本側としましては、韓国側の主張である日本にいる朝鮮人は全部韓国人である、これは韓国政府側の建前でありますし、建前の問題といたしましては、日本としては、韓国政府と交渉をし、正常関係を結ぼうとするのでありますから、その建前は認めなければいけないかもしれません。しかし、その建前をかりに認めるにしましても、現実の問題として、日本にいる六十万人の中で相当数の者が韓国籍になることを拒否しておる実情である。そうなりますと、実行上の問題としては不可能ではないかというので従来も主張しておりますし、現在も主張しております、従って、帰国の問題につきましても、どうしても一部の者は韓国に帰るのはいやだということになれば、これは人道上の問題として本人の意思を
これは直接法務省でやっておりますので、私ども詳しい情報は一々受けておりませんが、今まで聞いたところによりますと、相当釈放の条件が身元保証人選定の問題で話がつかなくてだいぶおくれたということであります。しかし、きのうの連絡によりますと、二、三話のついたものもあるようでございますから、韓国側に一応の余裕をおいて忠告し、釈放を実施するということに話のついたものから実施していくことになると思います。
ただいま日本政府として決定しておりますのは、一定の条件をもった者の国内釈放だけでございまして、これを北鮮に帰すかどうかということについて、日本政府として何らの意思決定をいたしておりません。ただ、従来数カ月の経験にかんがみまして、これを全部韓国に帰すことは不可能ということになりますと、いつまでも日本に置くわけにいかぬということになればどこかに帰さなければならないという意味から、先般の連絡会議におきまして、私から韓国側に対して国際赤十字に委託する案を提案いたしましたが、これは韓国側の峻拒するところでございまして、また、今後も韓国側としてそれを受託する見込はおそらくないと思います。ただいままではそういう段階になっておりますが、ただいま御指
お話しの点は承わっておきます。ただ、これは大きな政治上、外交上の問題でもありますし、全面会談との関係もございまするので、今後の情勢の推移を待って処理したいと思っております。
私どもほんとうにうわさ程度でそういう計画があるということを聞いただけでございます。対処方針につきましては、水産庁長官と完全に一致いたしております。
カンボジアとの交渉は現在相当進んで参っておりますが、なお細部の点につきまして、もう若干日にちがかかると思っております。それからラオスはほとんど交渉は完了いたしまして、一点だけ技術問題が残っておりますので、両方ともまだはっきりは申し上げられませんが、二、三週間以内に大体妥結の運びになると思っております。
日本が賠償交渉をやりまする場合に、できるだけ少い金額でまとめようという交渉に入ることは当然でございまして、従ってただいま御指摘の通り一時は沈船引き揚げ二百二十五万ドル、これを大部分として賠償交渉を妥結しようとして努力したことは当然であります。ただこれが、日本側としましてはこれで大部分片づけようという当時の意思でございましたけれども、先方側はこれを結局のまずに、沈船引き揚げ協定というものは妥結を見なかった次第であります。 なお今御指摘の合意議事録の点でございますが、この点につきまして合意議事録というものはございません。調査いたしますと、こちら側で一方的にとった交渉議事録はございますが、これは交渉上の内部の問題でございますので、国会
この問題は法律的にいろいろと解釈があると思いますが、ただいま御指摘になった通り、ジョイント・コミュニケにありますように、日本側としましては財産請求権の主張を放棄したわけじゃないのです。しかし現実に日本の財産請求権が放棄されるかどうかは、今後の全面会談におきまして、韓国側の対日請求権との関連におきまして、米国の解釈等も参照いたしまして最終的にきまるべき問題でございます。
ただいま申し上げました通り、請求権の主張は放棄しておりまするから主張はいたさないわけであります。
その通りであります。
……。
