民主党の林久美子でございます。限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。 まず、冒頭お伺いしたいのは、待機児童の問題についてでございます。 保育園落ちた日本死ねというブログが非常に大きな影響を与えながら、多くの共感の輪が広がり、全国各地で待機児童のお子さんをお持ちのお父さんやお母さんが今声を上げていらっしゃいます。先日は、四万九千人が実際は潜在的な待機児童になっているということも明らかになったところでもございました。 私事で恐縮ですけれども、私自身も初当選のときに子供がまだ一歳十一か月でございまして、子供を抱えながらこの仕事をさせていただいてまいりましたけれども、やはり認可外の保育所にしか入
ありがとうございます。 ここ数年、これは政党を問わずですけれども、全国各地で保育所をしっかり造っていこうという取組はみんな一生懸命やってきたんだと思います。しかし、今ここに至ってもなお解決されていないということを考えると、箱を造るだけじゃ駄目なんだということなんだと思いますね。 今大臣からもお話がございましたように、やっぱり処遇の改善は急務です。これ全国各地を御覧いただいても分かるかと思いますが、例えば公立の保育所ですら、場所はあってもそこで勤務してくれる保育士の方がいなくて子供が受け入れられないというケースは山のようにやっぱりあるわけであります。 そこでお伺いをしたいんですけれども、公立の保育所の保育士さん、まあ本来公
はい。 今、副大臣から御答弁いただきましたが、本当はそもそも正職員、さらには嘱託、非常勤とか、その辺の内訳すら把握ができていないということはまずもって重要な問題点であるということを指摘をさせていただいておきたいというふうに思います。 その上で、常勤、非常勤で見たときに、常勤が十二万、非常勤が四万ということで、三対一の割合でもう非常勤の方が増えているということなわけでございますね。 ここで総務省の高市大臣、お伺いしたいんですけれども、そもそも公立の保育所で、本来正規職員さんであるべきである保育士さんにおいても三対一でもう非常勤の方が増えているという状況にあるわけですけれども、この保育士さんの人件費というのは地方交付税の中に
済みません、ちょっと分かりにくかったんですけれども、公立については、いわゆる俸給表に基づいていわゆる正規職員としての算出方法で掛けて地方交付税の中で措置をされている、一般財源の中で措置をされているということでよろしいですか。
そういうことで申し上げれば、いわゆる子供の数ということでいえば、配置基準というのが年齢によって違うわけですね、ゼロ歳児、一歳児、二歳児、三歳児。そこの配置基準にのっとっての計算でないと私はこれはおかしいと思うし、なぜ私がここにこだわっているかと申し上げますと、済みません、昨日のちょっと事前のレクでは俸給表の単価に基づいて算出をしています、常勤職員に関してというようなちょっとお話だったので、ちょっとそこら辺、また役所の中でちょっとしっかり整理をしていただきたいんですけれども。 要は、この俸給表に基づいて、公立の保育所の俸給表にのっとって、これは私立とか民間の保育所の保育士さんのお給料もやっぱり連動するわけです、連動する。ということ
何となく議論がかみ合っていない感じがあるんですけど。 じゃ、率直にお伺いします。大臣、今、全産業の、ちまたでよく言われていますけれども、平均の月額の給与が三十三万、保育士の方は二十二万円ですよ、十一万円低くなっていると。この状況において、現在の俸給表の中での位置付けというのはこのままでいいとお考えでしょうか、どうでしょうか。
そういう壁を高市大臣には是非打ち破っていただきたいと思うわけですけれども、なぜこういうことを申し上げるかといいますと、冒頭大臣もおっしゃったように、これは非常に重要な問題なわけですよ。この国の未来を担うのはもう間違いなく今の子供たちであって、全ての子供たちに質のいい就学前の教育、保育、居場所が必要であるということについては、恐らく誰も異論を挟まれる方は私はいらっしゃらないと思います。そこに関わる先生方というのは非常に貴い仕事を担っていただいているわけです。にもかかわらず、子供たちの権利が損なわれ、先生たちが存分に働けない環境があると。だとすれば、ここにしっかりと対応していくのは私は政治の役割であるというふうに思います。 今、保育
よろしくお願いいたします。 ちなみに、我が党が今準備している法案で、保育所、幼稚園、幼保連携型認定こども園、地方裁量型認定こども園、地域型保育事業、児童養護施設、放課後児童クラブ、ここで月額五万円の賃金引上げに要する費用は二千七百六十八億円なんです。これ余り申し上げたくはございませんけれども、低所得のお年寄りに一人三万円配る、四千億円ですよ。ワンショットかもしれないけれども、そういうお金の使い方をするのであれば、やっぱりこれから先の未来を担う子供たちのところにももうちょっとしっかりと目を向けていただきたいということをお伝えをしたいというふうに思いますのと、もう一つ、今は保育園落ちたということで非常に問題となっていますが、必ず、こ
地域手当は居住地ではなく勤務地において支給される立て付けになっているかと思いますけれども、この理由はなぜでしょうか。
本当に大丈夫ですか。賃金水準を埋めるためということでいいんですか。それだけでいいんですか。 なぜ勤務地なんですか、じゃ。
なぜ勤務地かということを伺ったんですが、ちょっと明確にお答えになっていただけないので申し上げますが、要するに、物価の幅を埋めたりとかいうことも、まあいろんな目的があるわけですけれども、私はむしろ、消費活動とか賃金という、こういうことをおっしゃるのであれば、勤務地ではなくて居住地で本来算出をすべきではないかなというふうに私は思うわけでございます。 しかも、この地域手当については、それぞれ地域によって、例えば滋賀県でも、ここでは地域手当が付くけれども、ここでは地域手当が付かない地域とかいうのがいろいろあるわけですね。でも、今、御存じのように、非常に広域行政が増えています。消防とかごみとか、そういうことをやるわけですけれども、つまり、
今、一定の裁量の余地というお話がありました。ちょっと今日は時間がないのでパーソントリップ補正の話はちょっとできないかもしれないんですけれども、実際、その幅を認めているとおっしゃるんですが、特別交付税に関する省令第四条及び第五条の規定では、国の基準を上回る地域手当を支給した場合、その上回る額を減額して特別交付税を算定することとされています。 これは、例えば広域行政とかで隣の市から来る人は地域手当が付いていて、自分の町の職員さんには付かないから、本来は認められていないけれども、そこへ乗せるとかいうことをした場合、その分、特交は削られるということなわけですね。 これは、この規定というのは、自治体の努力を私はある意味では踏みにじると
平成二十七年は八十一市町村とおっしゃいましたか、大臣、済みません、ちょっとよく聞き取れなかったんですけど、二十七年度。
ありがとうございます。 先ほど高市大臣は、特別交付税の減額措置を行う理由について、財政的に余裕があるということをおっしゃいました。これは、私、質問主意書を出したときにも同じ内容で返ってまいりましたけれども、今ほど御紹介いただきましたこの平成二十七年度の八十一の市町村のうち、財政が豊かで国から交付税を受けていない、いわゆる不交付団体というのは幾つあるんでしょうか。
二十六年度は七十六で答弁書返ってきていますけど、七十七ですか。
不交付団体は幾つですか。不交付団体は七でよろしいですか。不交付団体今幾つとおっしゃいましたか。
ということは、五十八の団体は財政的に豊かではないということになるわけですよね。ということは、その大臣がおっしゃった財政的に豊かだから国の基準を上回って地域手当を出しているわけではないということなんだと思います。 実際に、国の基準を超過して地域手当を支給している理由について、一般財団法人自治総合センターが昨年三月に取りまとめた報告書では、近隣団体との均衡を考慮したという団体がおよそ半数の五二％です。都道府県の支給割合を考慮した団体が二一％、合併による影響を考慮した団体が一三％などとなっています。つまり、決して余裕があるから支給しているというわけではないということがこのデータからも御覧をいただけると思います。 こうした現状を踏ま
この特別交付税の減額割合もずっと今増えていて、今一〇〇％であるというふうに伺っています。こういう実情を踏まえて見直すおつもりは、大臣、おありですか。
今ほども財政的に余裕があるとおっしゃいましたけれども、じゃ、何で財政的に余裕があるのであればその団体全てが不交付団体になっていないんですか。
それでは伺います。 他団体と比較してというときに、どういう指標で比較をしていらっしゃるんでしょうか。
