林久美子

済みません、話がくるくる回ってしまうんですけど、地域手当を出している理由は先ほど私、御紹介を申し上げましたね。なので、決して余裕があるから地域手当を出しているわけではないわけですよ。 　もう一度申し上げますね。近隣団体との均衡を考慮したという団体がおよそ半数の五二％です、およそ五二％です。それを出していることをもってして財政的に余裕があるというふうには当然言えないわけです。実際に特別交付税を減額をされた団体のうち、不交付団体の方がはるかに少ないわけですから。そのことを私は申し上げているわけです。それは決して財政的に余裕があるとは言えませんよねということであれば、この制度はおかしいのではないですかということを私は申し上げています。

分かりました。 　本当は、問題があればやっぱり見直すのが私は政治だと思うわけですね。現場の実態と合わなくなっていて、非常に住民の皆さんに最も身近なサービスを提供していらっしゃる地方公共団体の皆さんが困っていらっしゃるわけです。しかも、それが、財政的に余裕があると総務省はおっしゃいますけれども、実際は開けてみるとそんなことはないですねという実態があるわけです。 　しかも、今、地方創生とおっしゃっています。一定、国の基準に基づいてということは確かに理解はできるんですけど、でも一方で、それぞれの地域にはそれぞれの事情があるし、地域の自主性、自立性を重んじるという観点に立てば、それぞれの地方公共団体がしっかりと取り組めるような環境を整え

地方全体の財源であるというお話でございます。で、応えられるところは応えてきているんだという御答弁であったかと思います。しかしながら、であれば、自治体の努力をやっぱり踏みにじったらいけないと思うんですね。限られた財源の中で、そういう部分でいろんな、周りの近隣の自治体との見合いとかで独自に地域手当を出している団体がある、それはそれでいいんだと思うんですよ。そうしたら、なぜ特別交付税を削るんですかということなんです。 　せめて独自に地域手当を出すということを認め、それと今セットになっている特別交付税を削るということをやめていただきたい、まさに地域の自主自立を重んじていただきたいと、大臣、思うんですけれども、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　最後に一言だけ。 　皆さんよく御存じのように、地方公共団体はもう乾いた雑巾ですよ。絞っても絞っても出ないぐらい一生懸命やっている。その中で、その努力をしっかりと尊重するような総務省のお仕事であっていただきたいし、そういう法律であっていただきたいし、そういう制度であっていただきたいと。高市大臣だからしっかりとお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

民主党の林久美子です。 　民主党・新緑風会を代表して、先日の安倍総理の施政方針演説に対して質問をさせていただきます。 　まず、甘利大臣、御自身の金銭疑惑が報道されました。偽りのない説明が行われることを期待したいと思いますが、現金五十万円を二度にわたり合計百万円、お受け取りになったのかどうか記憶が曖昧であるということ自体、にわかには信じ難いというのが私の率直な感想です。 　しかも、年収二百万円以下のワーキングプアの方々にとってみれば、百万円というのは半年分の収入です。もし仮に、本当に記憶が曖昧なのだとすれば、少なくとも、大臣の金銭感覚は一般の国民から大きく懸け離れているということです。金銭疑惑について、甘利経済再生担当大臣の明確

民主党の林久美子でございます。本日は、この内閣委員会において質問の機会をいただきまして、どうもありがとうございました。 　本日は、女性活躍推進法案を中心にお伺いをしてまいりたいと思います。 　有村大臣も私も滋賀県の出身でございますし、共に子育てをしながら議員として仕事をさせていただいているということで非常に共通点も多く、そういう大臣でございますので、是非本日は前向きな御答弁をいただきますように、まず冒頭お願いをさせていただきたいと思います。 　では最初に、本会議では指摘にとどめさせていただきましたが、トイレについてお伺いをしたいと思います。 　大臣は、女性が暮らしやすくなる空間づくりへと転換する象徴としてトイレを挙げていらっ

御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございました。 　私もこの「暮らしの質」向上検討委員会第一分科会の取りまとめ等々も拝見をさせていただいておりますし、それに添付されている被災直後のお手洗いの様子も写真でも拝見をいたしました。しかし、ジャパン・トイレ・チャレンジというのは、この取りまとめによると、清潔性、快適性、安全性を向上させるということに加えて、外交、成長戦略、防災、地方創生の観点からも重要だと。大臣は、トイレ大臣と呼んでいただいて構わないということまでおっしゃっているわけでございますから、私はその真意を確認をさせていただきたかったということでございます。 　ただ、そのお手洗いにまつわる様々な大臣の思いについてはお聞かせ

何もトイレをきれいにすることを否定しているわけではないんです。それはどういう公衆の場であっても、これはお手洗いに限らずですけれども、非常に光の差し込み具合が悪いとか、雑草が生い茂っているとかいう場所はやはり誰にとっても気持ちのいいものではないですし、時には犯罪の温床になるかもしれないし、外国からお客様が来られたときには非常に不快な思いをさせるかもしれない。それは、日本全国どこでもきれいであるにこしたことは私はないと思うんですね。 　しかしながら、なぜその限られた予算の中で今回このトイレを選んでいらっしゃるのかなという点においての疑問というのはやっぱりどうしても拭えないわけであります。先ほどもゆう活のお話がありました。その試み、意気

少し先取りをしてお答えをいただいたかと思うんですが、次世代育成対策推進法を実例に挙げていただいて、平成二十二年には二万四千社が取り組んでくださっているという御答弁でございました。しかしながら、全企業というと四百十万社あるわけで、大企業はこのうちの〇・四％ですから、もうほとんどが中小零細企業ということを考えると、この二万四千社という数字はまだまだ残念ながら不十分なんだと思います。同様のペースで行動計画の策定が進んだとしても、それはまだまだ女性労働者が安心して働くことのできる環境には程遠いのではないかと私は懸念をいたします。 　そのときに、今助成金のお話もいただきましたけれども、実態把握とか行動計画を策定するのに当たって、やはりかなり

ちょっと違うんですね。昨日、私ちゃんと質問通告出していますし、この点については内閣府にもはっきりお伝えしましたよ。これ、大臣に伝わっていないとしたら大きな問題だと思いますよ。 　私が期待した答弁は違うんです。都道府県の労働局の雇用均等室が対応するというふうに伺っています。違いますか。

これ、昨日も質問通告をいたしましたが、都道府県の労働局、一か所当たり大体雇用均等室の職員は何人いるか、あるいは、さらには全国で均等室の職員がどれぐらいいらっしゃるか大臣は御存じでしょうか。これはもう事前に内閣府とやり取りをしている内容ですから、通告もいたしております。

じゃ、私の方から御説明いたします。 　都道府県の労働局の雇用均等室は全国で職員は二百二十人です。定員が二万一千百五十四人で二百二十人だとしたら、これは大問題。非常勤が更に六百人。一か所当たりの正規職員は四人ほどなんです、四人ほど。 　さらに、もう私の方で申し上げますけれども、例えば私の地元の滋賀県の労働局の雇用均等室の職員は四人です、四人。対して、従業員三百人以下の企業数は、滋賀県だけでも四万一千四百五十四社です。となると、単純計算でいけば、一人当たり一万社以上をサポートしなくちゃいけないということになるわけです。これ、滋賀県だけじゃないんですよ。東京都でも職員は十三人です。中小企業数は、東京はやっぱり四十六万四千八百十社もある

お立場はよく分かりますが、この法案の担当大臣は有村大臣ですから、有村大臣ですから、そういうことを言ってしまうと、そうしたら、じゃこれは厚生労働大臣の塩崎大臣が所管すればいいということになるんじゃないかと思いますけど、これちょっとどうですか。

大臣、私は、特命担当大臣の大変さというのは一定理解しているつもりです。だから冒頭申し上げたんです。いろいろ御苦労あるかもしれないけれども、リーダーシップを発揮いただきたいと言ったのは、それがあるからなわけです。 　担当大臣の有村大臣が、いろいろ関係省庁があるからそこを乗り越えられないということを言ってしまったら、全国でこの法案に対する期待を寄せている人たちの、女性の期待を裏切ることにやっぱりなってしまうわけですよ。子育てしながら議員活動して大臣を務めていらっしゃる有村大臣だからこそ寄せられる期待は私は大きいんだと思う。 　だから、そこはちゃんと力強く、もうある意味ではけんかしてでも、現場がこれじゃ対応できないんだと、厚労省しっか

恐らく厚労省さんは検討するという話をされるんだと思いますので、是非これ有村大臣の方からしっかりと押していただきたいと思います。 　非正規雇用の女性に関しては、さらに育児休業が取りにくいという指摘があります。民間で働く有期雇用労働者の女性の育休取得要件はかなり厳しいものとなっておりまして、育児・介護休業法の第五条には、子の一歳の誕生日以降も引き続き雇用されることが見込まれることというふうになっておりまして、一歳まで雇用が継続される見込みというのがなければ育休が取れないと。しかも、その見込みというのは、本人が続けさせてもらえるわというよりも、むしろ恐らく雇用する側の使用者の意思で決まってしまうという現状があるわけです。 　この要件は

厚労省にとってもこの育児休業制度というのはまさに非常に重要なテーマなんだと思います。 　政務官、よく聞いていただいていますので、是非、この非正規の有期雇用労働者の取得要件、緩和の方向で見直していただけないですか。

検討をと皆さんおっしゃるんですけど、検討し続けて十年来ているわけですから、そこしっかりと胸に刻んでいただきたいと思います。 　先ほどちょっと有村大臣お触れになられましたが、女性活躍加速のための重点方針二〇一五では、マタニティーハラスメント防止に関する法改正について、次期通常国会における法的な対応を含めた取組強化という記載がなされました。非常に有村大臣はマタハラについて熱心に取り組んでいただいていて、感謝をしたいというふうに思いますが、マタニティーハラスメントというのはいわゆる妊婦さんに対するハラスメントということでございますが、妊娠、出産に対する不利益な取扱いの禁止は雇用機会均等法で規定されているし、育児休業などによることに関して

済みません、私が伺ったのは、この二法案を改正するという理解でよろしいんですかということを伺ったんですが、いかがでしょうか。

ありがとうございます。是非しっかりとした改正を行っていただきたいと思います。 　一方で、セクハラとマタハラを別々に対応するのではなくて、やっぱり一元的に対応できるようにすべきではないかと思うんですね。衆議院でも同様の議論が行われたんですが、一応政府としては、セクハラは労働者間の言動である、マタハラは事業主による不利益な取扱いということで御答弁をいただいておりました。では、労働者間で、マタハラは事業主の不利益取扱いとなっていますが、労働者間でマタハラがあった場合というのは、現行法で禁止の対象にはならないんでしょうか。

そうなんです、ならないんです。ならないので、これでは非常に困ると。 　実際に、産後職場に復帰したいということを男性上司に伝えたら、子供を産んでからも働くのと言われて精神的に追い込まれるケース、これはまさに労働者間のマタハラということになるわけです。今回検討されるマタハラの防止の中で、不利益取扱い以外の嫌がらせや、こうした労働者間のハラスメントに関しても対応すべきであると。もう一つ踏み込んで言えば、このマタハラに関しては労働者間の嫌がらせとかについても防止するように法改正をしていただきたいと思うわけですけど、いかがでしょうか。