林久美子

検討するというのは、政治の世界では何もやらないということと同義語であるという指摘をされる方もいますので、これ労働者間のマタハラもやってくれますか、どうですか。イエスかノーで答えていただきたいんですけれども。

結局、こういうことだと進まないわけですよ。進まないわけです。本当に何のために政治がリーダーシップを取ってやるのかということを考えたら、それはいろいろ調整もあるでしょうけど、最後引っ張っていくのは三役ですよ。なので、政務官、これしっかりと、現場はこうやって困っているわけですから、女性が悲鳴を上げているわけですから、必ずやっていただきたいということを御指摘させていただきたいと思います。 　あともう一つ、今度はセクハラです。 　セクハラに関してはマタハラとこれは逆で、法律上、労働者間の嫌がらせなどを含めた言動を防止できているんですけれども、禁止はされていません。法的に禁止じゃないんです。だから、セクハラがあったとしても、セクハラに対し

でも、それを言ったら、先ほどマタハラは労働者間のマタハラもあるから加えてくださいと、検討しますと。これはいわゆる禁止規定で入るわけでしょう、やるんだったら。今度は、セクハラに関しては誰がどうか分からないからできませんというのは論理上破綻していると思いますよ。

ややセクハラとマタハラを混同されている印象が私はあるんですね。結局、こういう類いのことはいつも、そういうことになると挙証責任はどっちなんだみたいな話になるわけですよ。だから、やっぱりしっかりと、これは労働者間であっても事業主と雇用される側であったとしてもセクハラもマタハラも駄目なんだと、これが私は全てだと思いますよ。全てだと思いますよ。なので、政務官、そこはしっかりともう一回整理していただいて、よくきちっと前に進めていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。 　マタハラ、セクハラについて伺ったんですが、マタハラもセクハラも、さらにはパワハラとかも、こういうハラスメントって結構全部複合的に起きているわけですね。実

是非頑張っていただいて、厚生労働省さんを引っ張っていただきたいというふうに思います。 　では、次に臨時、非常勤の公務員について伺います。 　この法案の中で、修正協議の結果、第二条の基本原則に雇用形態の変更という文言も入ったわけでございます。非正規の問題というのは、民間の企業だけじゃなくて公務員の世界でも結構深刻で、もうよく御存じだと思いますが、例えば待機児童の問題も、保育所という場所があっても、保育士さんたちが非常勤でしか募集できなくて、待遇が悪いから人が来ないと。保育士さんがいないから子供の面倒を見れないという待機児童の問題って、自治体にとってはすごく深刻なわけです。 　ですから、この公務分野における職種及び雇用形態の変更の

ありがとうございました。是非よろしくお願いをしたいと思います。 　もう一つ、常勤、非常勤に関わるわけですが、婦人相談員という職業を担っていただいている方々がいます。厚労省によれば、全国に婦人相談員の方はおよそ一千三百人ということで、どういう仕事をしているかというと、元々これ実は、婦人相談員の方というのは売春防止法に位置付けられているんですね。そういうことを担って、サポートをしてこられた方。ずっと改正がなくて、ずっと戦後こう来ているわけですけれども、その途中で、例えばＤＶ法ができました。そうしたら、ＤＶ被害者をサポートしてください、それも業務に入る。人身取引の行動計画ができました。人身取引についてもサポートをしてくださいと、これは彼

何度も済みませんけど、橋本政務官、いかがでしょうか、これ改正してもらえますか。

婦人相談員の方は、経験を積んでスキルを身に付けてきても、今現在、雇い止めに遭っているわけですよ、こういう規定があるから。だから、ちゃんと助けてくださいと駆け込んできた人たちに向き合おうとしても、本人たちが雇い止めになって、また新しい人が初めてのケースに対応するみたいなこともあり得るので、これはもうしっかりと対応いただきたいと思います。 　ちょっと時間がなくなってまいりましたので、最後に無戸籍の問題について伺いたいと思います。 　本会議質問でも有村大臣は、無戸籍の方も含めて厳しい状況にある女性全てに光を当てる法案であってほしいと私が訴えましたところ、それについては一定御理解をいただいたというふうに思っています。 　まず最初に、法

六百二十三人ということでございました。 　そうした中で、厚労省に伺いたいんですが、この無戸籍の問題というのは、厚労省も総務省も文科省も法務省もみんなやっぱり連携しないとできないんですね。ということを考えると、今、居所不明児童の調査を政府としてやっていらっしゃるかと思うんですが、この居所不明の調査に当たって、まずその居所不明児童の戸籍ステータスについても併せて把握できるように、来年からでいいですけど、調査票を改めていただきたいと。さらに、児福法に基づく要保護児童対策地域協議会において取り扱う個別事案においては必ず児童の戸籍ステータスを確認すべきという指導をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

やっていただけるという理解でいいんですね。いいんですね。ということだと思います。 　次に……（発言する者あり）あっ、やっていただけますか、政務官。

対応したいという言葉は重いというふうに受け止めさせていただきます。 　次に、総務省に伺います。 　総務省の住民基本台帳の記載事項の五には、戸籍のステータスを記載するということになっています。総務省として、各自治体に悉皆調査を掛けて、台帳上、無戸籍になっているにもかかわらず、法務省の集計に入っていない人がいるかどうか、ちゃんとこれチェックを掛けて漏れのないように万全を期していただきたいということなんですね。 　また、住民登録をする際に戸籍のステータスを確認して、その時点で無戸籍だと分かるわけですから、分かったら必ず法務局に報告するようにこれは是非通知を出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ありがとうございました。 　さらに、この度、文科省は非常にこの無戸籍の問題を熱心に取り組んでいてくれて、無戸籍の児童生徒の居住が判明した場合の対応等について、これ文科省が通知を出してくれました。結構メディアなんかでも報道されたので御存じの方もいるかもしれませんが。そこでは、戸籍担当部局、住民基本台帳担当部局、社会福祉部局、児童相談所等の関係機関との間で戸籍や住民基本台帳に記載されていない学齢児童生徒に関する必要な情報共有のためのルールをあらかじめ決めておくようにというふうに文科省は求めております。また、近隣の法務局から就籍手続、戸籍を作る就籍手続に関する連絡もちゃんと行くように取り計らってくれということも求めているわけです。 　

ありがとうございます。児童養護施設とかにも実はいるんですよね、無戸籍の方、子供が。だから、そういう厚労省の関わるところにもそういう子供たちがいるのだというきちっとした認識に立っていただいて、是非こういう前向きな取組を進めていただきたいというふうに思います。 　さらに、先日、法務省に大臣直轄の無戸籍者ゼロタスクフォースというのが立ち上がりました。これ自体は非常によいことだと思います。スタート時点は法務省の職員の方たった四人でスタートしたわけですけれども、それは駄目だろうと。やっぱり総務省の人にも文科省の人にも厚労省の人にも入ってもらって、みんなでやらなきゃこれ解決できないよねということで、そういう意味では幅広にメンバーを増やしていた

よろしくお願いします。 　現場の法務局の職員さんもまだまだ少ないという問題もあるんですよね。このゼロタスクフォースも、出口いつにしてどういうところまでやるのかというのは多分まだ決まっていないんだと思います。だけれども、この秋にはマイナンバーも恐らくスタートをするであろうというときに、やっぱりこの無戸籍者ゼロにする。マイナンバーは安心だよという広報啓発だけじゃなくて、ここで、今のままだったら、無戸籍の人、またここでも落ちちゃうわけですから、これを機会に、ちゃんとそういう人たちにも手を挙げていただいて、手続取ってもらってサポートして、ある意味では無戸籍者解消集中期間みたいな、人も増やして、そういう対応もしていただきたいというふうに思い

ありがとうございました。 　本当に無戸籍の方も多種多様で、民法七百七十二条の三百日規定の中で無戸籍になった方もいればそうじゃない方もいるし、やっぱりそれぞれ人生が違うわけですから、いろんな背景があることと思います。例えば、子供で、児童養護施設にいる子供の保護者に出生届出してください、別に何か規制があるわけじゃないからと言っても、いや出さないという方もいたりとか。そうしたら、例えば公的機関だったら、その証明があったらほかの方が代行できるようにするとか。 　だから、今ある無戸籍問題を解決するということと当時に、新たな無戸籍者を生まない取組というところが重要だと思うんです。できれば民法改正が一番いいですけど、それに行く前の段階で、例え

民主党の林久美子です。 　民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案について質問をさせていただきます。 　この法案は、昨年十月、衆議院で審議入りしたものの、年末の解散・総選挙により廃案になってしまいました。今回の安全保障関連法案については、過去最長の九十五日間の会期延長をしてまで成立を図ろうとする政府ですが、この法案は、一度あっけなく葬り去られてしまいました。そして、六十日ルール目前の今日、ようやく参議院での審議入りとなったわけです。まさに、現政権の女性活躍に対する本気度はこの程度であると言わざるを得ません。 　しかも、女性活躍担当の有村大臣は、輝く女性の象徴にトイレを取

おはようございます。民主党の林久美子でございます。 　本日も非常に不本意ではございますけれども、引き続きＮＨＫの問題、そして無戸籍の問題について、本日は伺わせていただきたいと思います。 　冒頭、籾井会長の方から、先日の委員会における発言についての謝罪のお言葉がありました。より真摯に御答弁をいただけるということでございましたので、今日は期待感を持って質問をさせていただきたいと思いますので、是非よろしくお願いを申し上げます。 　では、前回に続きまして、行政指導文書受取拒否問題についてお伺いしたいと思います。 　高市大臣は、先ほどの答弁を伺っておりましても、非常に真摯に大臣の職責を全うされようとしていらっしゃるというふうに、私は非

監査委員会が出された、例のハイヤー問題のときにこういうふうに監査委員会の意見が出ているんですね。「とりわけ協会のトップである会長や会長を支える秘書室等には、高い倫理観と説明責任が求められていることを常に意識して行動すべきである」と。ということを考えると、総務省からそういう文書が出ているのに会長に連絡をしなくて井上理事との間でやり取りをしていたというのは、甚だ私は適切な対応ではなかったというふうに言わざるを得ないと思います。 　さらに、当日、会長はＮＨＫ本社に二十一時三十分にお戻りになられたということでございました。非常に、総務省から行政指導文書が出るという緊張感ある状況であったにもかかわらず、二十一時三十分に戻ってこられたと。当日

しかし、会長、二十時に連絡を受けられて、なお一時間三十分外にいらっしゃったわけです。当日の行動については申し上げないとおっしゃいますけれども、監督官庁である総務省からそういう文書が出るときに、それを差しおいてもなお重要である、戻ってこられないというような何か重要な御予定だったのかと思うわけです。 　毎回申し上げていますが、公共放送のトップですから、会長は、ＮＨＫさんの収入の九割以上が視聴者の皆さんからの受信料ですから、しっかりとお答えをいただきたいと思います。

会長、誠実に答弁いただけると思っていたんですけれども、道が混んでいたとか、そういうことは理由にならないと思います。 　では、伺います。 　会長、当日は会長車で行かれたんでしょうか、それともハイヤーで行かれたんでしょうか。