会長車であればなおのこと、日頃から会長の運転も含めて慣れていらっしゃるわけですから、しっかりと何かあったときに連絡が取れて、しっかりと会社に戻れるということのために恐らく会長車というのは、それなりのポストの方にみんな付いているわけですよ、車というのが。にもかかわらず、一時間半も帰ってこられないというのは、私は会長としての意識が非常に希薄であると言わざるを得ないと思います。 それから、もう一点、先日、総務省宛てにレターを二通出されたというお話でございました。 一通目のレターは五月一日。籾井会長は、質問が総務省からありまして、それに対して、今回の受取拒否について、誰が決めたのかという話だったというふうに答弁をされましたけれども、
会長、そうであれば、一通目で、おわび申し上げるという文言はなかったけれども、謝罪の意は表したということですよね。であれば、わざわざ二通目を出す必要はなかったんじゃないですか。
じゃ、一通目のは、前回もおっしゃいましたが、公式の文書ではないと。でも、フォーマットは、非常に乱れておりますけれども、公式の、いわゆる普通の体裁をもって書かれた文書ではありますよ。二通目がまさに公式であるというのは、私は筋が通らないと思う。 はっきり申し上げて、この間に、一日と二通目の十八日の間に一体何があったかというと、この問題が世の中に出たんですよ。ここの委員会でもやった、うちの民主党の部門会議でもやった、週刊誌にも書かれた。総務省も非常に気分を害しているということで、二通目、ようやく、ああ、これは謝罪をしないとまずいと思ってレターを出されたのではないかというふうにしか思えないということを私は申し上げたいと思います。 そ
議事録などを読ませていただきますと、浜田経営委員長もそれなりの責任感を持って厳しいこともおっしゃっているような場面も見受けられます。 しかしながら、現実問題として、現場の記者さんも含めて頑張っていますよ、ＮＨＫの皆さんは。視聴者の期待も大きいですよ。唯一の公共放送ですよ。それなのにいろんな、会長の在り方含めて疑義が生じる状況にあるということで、まさに国民の財産としてのＮＨＫが私は揺らいでいると思う。だからこそ、しっかりしていただきたいということをお願いしているわけでございます。 いつも浜田委員長なりの御答弁はいただくわけですけれども、いま一つ具体性が見えてこないということも含めて、今後しっかりと対応いただきたいとお願いをさせ
今、当該担当省庁というお話がございましたけれども、これ例えば年金とか健康保険証だったら厚生労働省、学校だったら文科省とかいった、やっぱり行政の縦割りの中で地方自治体も成り立っているわけですけれども、でも、それを含めて横串を刺して管轄をしているのがある意味では私は総務省なんだと思うんですね。地方自治を担っているのが総務省であるというふうに思っています。 実際に幾つも事例があって、今、現状どうなっているかというと、もう手弁当で、ボランティアのような方たちがそういう相談を受けて、実際に窓口に掛け合って対応いただいているわけでもあります。 そういうことを踏まえて考えますと、前回、事務連絡という文書を出していただきましたが、やっぱり地
本当に、非常に常に前向きな対応をいただいて、ありがとうございます。 この国に暮らしている人たちがやっぱり少しでも安心して暮らしていける環境を後押ししていく、その最先端に立つのが私は総務省の皆さんだと思いますので、関係する省庁とも御調整をいただきながら御対応いただければと思います。 それでは、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 もう時間も限られておりますので、まず早速、日本郵政の鈴木副社長にお伺いをしてまいりたいと思います。 持ち株会社の日本郵政の株式上場に合わせてゆうちょ銀行、かんぽ生命の金融二社の株式も新規で同時にまさに上場するという発表がございました。つまり、今年の秋を軸に新規の三社が同時に親子上場をするということでございます。 まず、お伺いいたします。この上場方針は、いつ、どこで、どういう形で、どなたがお決めになったのでしょうか。
非常に御丁寧に答弁をいただきました。 一般的に親子同時上場というのは利益相反などが問題視されがちで、東証もこれまで非常に抑制的なスタンスを取ってきたわけでございます。しかし、今回、国は新規の三社親子同時上場を特別に国も許し、併せて東証も特例措置をとることにいたしました。なぜ極めて異例である新規の親子同時上場を認めたのかと。これはマーケットの方からこれだけ本当にちゃんと消化できるのかという懸念も上がっていますが、いかがでしょうか、財務省、お願いします。
ありがとうございます。 総合的な様々な観点から判断をされたという御答弁であったかと思います。ただ、先ほど既に質問の中にもございましたけれども、やはりきちっと透明性を持って適正な評価をしていただくということと同時に、やはり忘れてはならないのがユニバーサルサービスをしっかりとこれからも維持していける体制をつくるという観点も私は忘れてはならないんだと思います。 今ほどお触れいただきましたけれども、日本郵政グループにおいて金融二社が占める収益の割合というのは九割です。九割。九〇％がこの金融二社によって占められています。さらに、昨年二月の日本郵政の中期経営計画では、金融二社との有機的結合というものを挙げてもいらっしゃいます。 それ
郵便局のネットワークがあるからこそというお話だったかと思うんですけれども、しかし、これ、金融二社についてはユニバーサルサービスの義務が課されていないわけです、御存じのように。これが、株をいっぱい民間の人が買い始めて株主としてどういうことを考えるかというと、まずはやっぱりきちっと採算性を重視する発言をされると思うわけですね。ということになると、採算の取れない地域からは撤退をしろとか、あるいは郵便局の窓口への業務委託の手数料を見直せとか、当然そういう意見が、これは株主であればある意味当たり前なんですけれども、出てくるのではないかと。 その結果、三事業一体あるいはユニバーサルサービスというのが壊れてしまうのではないかと思うのですけれど
済みません、もし分かればお答えいただきたいんですが、ちょっと通告していませんので。 今のお話ですと、ネットワークがあるからこそということだったんですが、じゃ、例えば金融二社が郵便局の窓口を使って集めたものというのが、例えば都市部と地方のへき地とでその割合が何％なのかというのはお答えは今いただけますか。どうですか。
これは一度きちっと精査をしなくちゃもしかしたらいけないのかなという気もしますけれども、しっかりとその辺りも踏まえながら、とにかく私はユニバーサルサービスを維持していただきたいと。これはまさに国民の財産だと思うんですね、その点をしっかりと踏まえていただきたいということをお願いを申し上げます。 さらに、今回の信書便法の改正も含めて、ユニバーサルサービスの方にどういう手を打つのかというのを先にやった上で、こういう信書便市場のことについて考えていただいた方が本当はよかったんじゃないかと正直私は思っているわけでございますけれども、今回の信書便法の改正で影響を受けるのは八十九億円だというふうに言われています。しかしながら、実際には、窓口業務
是非ともお願いしたいと思います。 では、変わりまして、ＮＨＫ籾井会長に伺ってまいります。連日、こうして委員会に御出席いただきまして、感謝申し上げます。 私が伺いたいのは、四月二十八日の「クローズアップ現代」のやらせ問題報告書に対して、高市大臣が一生懸命書かれた行政指導文書をその場で受け取らずに、総務省の職員さんがＮＨＫまで直接持っていっても、三時間余り待たされた挙げ句、直接受け取っていただけなかったと、この問題についてでございます。 そんな中、先日の火曜日、当委員会の質疑の中におきまして籾井会長は、総務省にもおわび申し上げたと御答弁をされました。具体的にどのように謝罪をされたんでしょうか。
それは口頭でおわびをなさったということなのか、あるいはレター、手紙、文書のようなものをお渡しになられたのかはどうなんですか。
その文書はいつ出されたんでしょうか。
一度だけですか。
その文書の宛名はどういう記載なんでしょうか。
総務大臣のお名前はどのように記載されていますか。
高市大臣にお伺いいたします。 今ほど籾井会長の方から文書による謝罪は一通、大臣のところにお届けされたということでございますが、一度きりでしょうか。
今、宛名のお話がございました。しかも大臣は二通、多分、謝罪、申し訳なかったと書かれたのが五月十八日だったと、五月一日は謝罪じゃなくて、まあ正当性をもしかしたら主張されていたのかもしれませんね。 大臣に伺います。 二通目は、高市大臣のいわゆる戸籍名である山本早苗様宛てで来られたということでございますが、一通目はどのような宛名だったんでしょうか。
