この点は実施段階で厳重にひとつ公平を期すように、恩恵を受ける者、受けない者とでは大変大きな差がある。これは住宅でございますので、衣食と違いまして生涯関係いたしますので、またしっかりひとつ詰めさせていただきたいと思います。御要望にとめておきます。 もう一つは、第一条にございますように「住宅事情の改善を特に必要とする大都市地域その他の都市地域において」、こういうふうになっておりますが、大都市地域はわかるにいたしましても、「その他の都市地域」とは一体どの範囲までを指すのでございましょうか、御説明願いたいと思うのです。
全国の市のうちで大体どのくらいがひっかかるのですか、そういう基準から申しますと。先般住宅公団が出されました統計を見ましても、まあ大きい、あるいは都市に集中しておりますけれども、全く顔を出していない県がある一方、大変伸び率の高いところがあって、これまた余り公平ではないんじゃないだろうかという感じを禁じ得ないのですが、
お許しを得て、これ、採決される前までにちょっとその資料をちょうだいしたいのでございますが、どういう都市が入るのかということ、あるいは県別、市別、町別、ぜひひとつお願いいたしたいと思います。
さきの農住法案、同じような形で大きなところばかりやって、地方の都市でもあるいはやってもらいたいという要望があったことは本委員会でお話し申し上げましたけれども、同じような問題がやはり出てくるだろうと思いますので、どうかひとつそこらあたりを、国家資金を使うわけですから、ぜひ踏まえていただきましてしっかりした対応をやられますよう御要望しておきたいと思います。 それから、先ほどもお話がありましたが、能率化の中で理事が九人減るのだ、こういう御説明がありましたが、理事の担当分野はどういう仕分けで御担当になりますか。御説明いただきたいと思います。
時間がありませんので先へ進ませていただきたいのですが、法第二十九条にあると思うのでございますが、四項に、地方公共団体の要請によって仕事をやるということが出ておったと思うのでございますが、むしろ公団の新しい役割り、期待から申しまして、向こうの要請を待つのではなく、公団独自の判断で、建設大臣監督のもとに、こういうところはこういうことが必要なんだということで、前向きに、公団が地方公共団体と協議して、了解を得なきゃいかぬでしょうけれども、そういうふうにむしろ積極的な権限を持ち得るように改めてはどうか、こう思うのでございます。 そのほかの項目、いろいろ聞きたかったのでございますが、区画整理事業、新住事業あるいは再開発事業とか新都市基盤事業
時間が来ましたので残念ですが、これから新しい公団への引き継ぎ業務、大変大事だろうと思います。そしてまた、これから本当に国民のニーズということを言われる以上は、やはりいまの九万七千円から八千円もするような家賃では、ちょっとこれは一体だれが入るんだろうか、こういう問題にもなります。三千七百万という分譲もあるように資料では出ておりますけれども、そこらを含めまして、そういう家賃なりあるいは分譲価格の立て方も、ひとつこの際抜本的に検討しなければならぬのじゃないか。本当はそれを質問いたしたかったのでございますが、時間がございませんので、ひとつ大臣にそれらの点を含めまして、また、いろいろ聞いておりますと、新築空き家がいっぱいあって、しかも入りたい
ありがとうございました。終わります。
日本の姿勢とアメリカとの関係についてお伺いしたいと思うのでございます。 明日、大臣が渡米なされるやに聞いておりますが、日米間の懸案は新聞報道で出尽くしている、ほかにもいろいろあるかと思いますけれども、大変な問題を抱えていると思います。 それにつきまして、最初に大臣から、今度の渡米で日本の立場を御主張なさり、また向こうの意見も聞いてこられる、こういうことでございましょうが、今回の渡米をどう御判断なさっておられるのか。一口で言いますと、かつての繊維交渉、その後、田中・ニクソン会談があったわけでございますけれども、それに匹敵するあるいはそれ以上の問題が、ことに防衛あるいは経済摩擦そのほかの問題で出ているのじゃないだろうか。考えてみ
大変御苦労なお役割りだと思いますが、二つお聞きしたいと思います。 まず一つは、先ほど大臣がおっしゃいました国際情勢の認識の問題でございます。米ソ、中東あるいはアジア情勢、いろいろあるというお話でございますが、時間がございませんので一つだけ米ソの問題でございますが、私どもいろいろな報道から見まして、そしてまた実感といたしまして、アメリカのソ連に対する考え方が前の政権とは大変変わってきている、むしろ強硬な線が強まっておると思うのでございますが、大臣、そのように変わったという御認識をお持ちでございましょうか、そして、それに対して大臣はどのような御所見でアメリカ側の皆さんとお話しになる御決意でございましょうか、承っておきたいと思います。
その中で日本がソ連に対してどういう態度をとるのだ、こういう問題がありますが、おさらいになろうかと思いますけれども、大臣はアメリカに対してどういう御所見をお述べになるおつもりでございましょうか。
国益を踏まえてひとつその辺も、待つというだけでなくて、むしろ積極的に両国一体となってというのでしょうか、あるいはばらばらということになるのかもしれませんけれども、道を模索していただきたい、このことを御要望しておきたいと思います。 第二の問題でございます。 昨日も総合安全保障会議が開かれまして、大きく各紙に報道されております。その中で、防衛努力に限界があるという日本の立場、そしてそのかわり経済援助、経済協力を積極的にやっていこうという姿勢がこのところ目に見えて顕著になっていると思います。このことは一昨日質問もさせていただきました。そこで、この報道によりますと、ヘイグ国務長官が、経済協力は防衛の肩がわりにはならない、このようなこ
この経済問題は、時間がございませんので午後にさせていただくといたしまして、訪米に関連いたしまして、このように、われわれの受ける印象では、アメリカと日本の考え方が大変食い違っておる、こう言わざるを得ないという印象を禁じ得ません。 これから承ります問題は、これは防衛庁長官の問題と思いますけれども、なお外交上、大臣としてアメリカへ行かれまして、日本に対する防衛努力、いろいろなものが出てきております。ちょっと挙げましただけでも、海、空自衛隊を二倍にしろという意見があるとか、あるいはかねて言われている中期業務見積もりの前倒しをもっとやれという問題とか、あるいは三海峡封鎖をソ連に対してきっちりやれと言わんばかりの話もございますし、防衛海域の
いろいろな状況を検討いたしますと、何かこう、日米関係のギャップの大きさが、大臣が行かれてかえって余りはっきりし過ぎるのじゃないだろうかという懸念を禁じ得ないのでございますが、もう一言承って、本会議へ行きたいと思います。
引き続きまして、先ほども触れました昨日の総合安全保障会議の内容につきまして、何かきょうの新聞の見出しだと、大臣は、援助も防衛の一環だ、このような感じのことが出ております。一昨日御質問申し上げたときに、経済援助協力は総合安全保障の観点から強化していくというような御答弁があったと思うのでございますが、どういう内容のお話を昨日の総合安全保障会議でなされて合意されたのか、承りたいと思います。
ただいま大臣のお話しになりました、援助対象国を従来千ドル以下で限定しておったのをこれから国民所得一人当たり千ドル以上の国も対象にするのだ、これはどういうことからきたのでございましょうか。
この千ドル問題を何も批判する立場でなくて、やはり生活水準、経済水準の低いところばかりでなく、高いところでもやるのだというような感じにとれるわけでございますけれども、やる以上は何を目的としてやるか、それなりの政策の選択が非常に大事だろうと思うのでございます。大臣は、そういういわゆる千ドルに仮に仕切ったといたしますと、それ以上の国に認める場合にどういうことを配慮されておやりになるかを伺いたいと思います。
これからの問題としては、たとえばどういうところが想定されてこういう問題が出てきたのでございましょうか。
後から政府委員の方に答弁いただきたいと思います。 続きまして、新聞報道によりますと、アジアに七割くらい、東南アジアに一、アフリカに一、中南米に一、これは一昨日も大臣がこの外務委員会でそのようなニュアンスのお話をしておられたのでございますが、これらを足しまして五十六年度は大体どのくらいの援助総額になる、このようにお考えになっておられますでしょうか。
それでは、質問を変えたいと思います。 これは大臣、答えられると思うのでございますが、ここに外交演説がございます。その中に、八〇年までの五年間の総額は百七億ドル、こういう数字が出ております。百七億ドルに達すると見込まれますが、その総額の二倍以上にするようこれから考えるというふうに言っておられます。そういたしますと、たとえばこれから五年後にこれの倍、つまり二百十四億ドル、そういった数字を腹にお入れになってやっておられるのかどうか、あるいはどういう長期の見通しで財政難の折からなおおやりになろうとしておられるのか、その辺を伺いたいと思います。
そこで、これらの点を含めて大変大事な役割りをこの経済援助に促そうとしておられることはよくわかったわけでございますが、一体これらはどこの機関で、どういう手続を踏んで、だれが決めるのか。たとえば韓国に幾ら、あるいはまたマレーシアに幾らとか、あるいは先般出ておりました紛争周辺国に幾らというような形で、パキスタンとかトルコとかといったところへ出すのをお決めになるのか。やはりきっちりと国民にわかりやすいような決め方をしていただくことが、額が大きくなればなるだけ大事だろうと思うのでありますが、どうお考えになっておりますか。
