各論で聞かしていただくことにいたしまして、次に、一昨日、北方領土の日を制定されまして、総理もそれなりの決意を表明しておられます。一節二節感銘深い節があったわけでございますが、私ども民社党、同盟は、十数年来、本当にひとりぼっちのような状態の中で北方領土の返還を叫び続けてきたという実績がございます。その実績を踏まえまして昨日の総理のお話を聞き、そしてまた国内の世論といいますか、新聞紙上でもごらんのように、北方領土の日を設けるべきじゃない、撤回すべきだ、こういうような意見まで新聞に出ております。しかもそれが、政界の先輩からも出ているような状態でもございます。と同時にまた、ソ連側からは大変な激しいいわゆる対目批判というものが、常套手段かもし
御決意はわかります。手順の問題でございますが、北方領土を政府として視察されましたのはちょっと遅過ぎたと思うのですが、宮澤外務大臣が当時お行きになられたかと思います。先般は伊東外務大臣がおいでになった。地元の皆さんの声は、総理ぜひ来てくれ、こういうことが私の耳にたびたび入っておりますが、総理は、北方領土を視察に早い機会にお行きになる御予定があるかどうか、また、その御意思がおありになるかどうか、いつごろか、この辺を承りたいと思います。
総理が個人的にも大変この問題を重視しておられるということはよく理解できるのでございますが、現実の問題といたしまして対ソ交渉はなかなか厳しい。実は私も党から命ぜられまして、十一月行ってまいりました。短い期間でしたけれども、しっかり議論をやってまいりました。それはむずかしいと思います。 そこで、現実の問題でございますが、ソ連は北方四島を不法占拠しておる、こういうことになっていると思いますが、日本の立場から見まして、総理は、主権が侵害されている、このようにお考えになっておるかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
詰めたいのでございますけれどもこれはこの辺にしまして、ソ連側は常に繰り返して、領土問題は解決済み、こういうふうに言っております。御承知のとおりだろうと思います。なぜそうなんだろうか。やはり相手国の主張もそれなりに理解してかからないと交渉事はできないと思いますが、伊東外務大臣の方から、ソ連がどうしてそういうことを言っているのか、このことを承りたいと思います。
ただいま総理も、七三年一月の田中・ブレジネフ共同声明、あの線に返ってやられる、こういうことでございましたが、先ほど伊東外務大臣お話しのようにいろいろな経緯がある。その中でここへ返すというのは非常に努力の要ることだ、このように思われます。このことのためにどういう手をお打ちになるのでしょうか。問題はソ連の誠意だ、それがなかったらどうにもならぬのだということの御答弁をずっとこの席におりまして聞きっ放してございます。座して待つということじゃないだろうかと思われてならないのでございますが、どういう方法をお考えになっておられますか。
恐らく、ソ連のことを一番よく知っておられる総理でございますので、いろいろな手を考えておられるのだと思います。かつて中国との関係、アヒルの水かきと言われましたけれども、それなりにやっておられたようでございますが、これだけ総理も決意しておられ、また国民も期待しております。このままでいいわけはございませんので、特使でもお出しになって話をされる御用意がございますかどうか。新聞報道ではちらほら出ておりますが、いかがでございますか。
北方領土、平和条約の問題と離れまして、一つは、ソ連との間でもうすでに十二月末に日ソの貿易支払い協定の期限が切れておりまして、この交渉が急がれなければならぬ。と同時に、毎年五月になりますとサケ・マス漁業の問題が迫ってまいりますが、これらの問題については、今日北方領土の日を設けて、ソ連がああいうふうな対日反発の動きが出ておりますが、確信を持ってこれは解決できると、このようにお考えかどうか、お答えいただきたい。担当大臣に……。
貿易支払い協定の見通しはいかがでしょうか。
そういう状況でありますと、やはり領土問題に対ソ外交の焦点がしぼられると思うのでございますが、かつて、五十三年一月でございますか、園田外務大臣のときだと思いますが、平和条約案を向こう側に渡しておられる、このように承知しておりますが、その内容、外務委員会で実は大臣から聞いたのでございますが、可能な範囲でお答えいただき、それが交渉の基礎になり得るものかどうか、この点の御見解を伺いたい。
ソ連での話し合いを、私ども野党の立場でございますけれども、善隣友好条約は、これはもうアフガニスタン侵略の基礎になっているからだめだということを含めまして、いろいろ話をいたしました。やはり向こう側は、何か出せ、こういうことでございますけれども、しかしなお、外務大臣お答えのような、園田厚生大臣がかつて御努力なさった、それが向こうに全く内容が知られてないばかりか、渡っていることすら知らない人が首脳部の中で多うございました。このことは実に意外に思って帰ってきたわけでございますが、大臣は内容をお話しできないという。 これは外交上の慣例その他あるのでございましょうから詰めませんが、ただ一つ、新しい情勢が今日出てきておると思います。そしてまた
この問題が解決しなくては日本の戦後は終わらないというぐらい国民の関心も漂うございますが、大変恐縮ですけれども、座して待つということでなくて、あらゆる手法を通じて、ひとつぜひ詰めていただきますように心からお願い申し上げたいと思います。 次の問題に移ります。 過般、総理、東南アジア五カ国を御苦労にも御歴訪なさいまして、その成果を大変高く評価されているように承っておりますが、あちらで総理が御発表になりましたいわゆるバンコク・スピーチを見ますと、日本の外交上、画期的じゃないかと思われるようないろんな諸点が浮き彫りにされております。 そこで、二、三承りたいのでございますが、総理がバンコク・スピーチの中で言っておられる「ＡＳＥＡＮの
そういった評価を踏まえられてのことだと思いますが、その中で大変印象的なのは、わが国が政治的な役割りを果たす、このことを強く打ち出しておられます。日本外交は、かつて経済援助までいったけれども、そういう役割りはなるたけしないというような方向が強かったやに思いますが、これは、大臣はやはり画期的なことだ、こうお考えでしょうか。どういう形で政治的な役割りを果たそうとされているのか承りたい。
総理が言われるそのことは、ベトナム、カンボジア情勢で今日問題になっております第三勢力の政権を何かこう生み出そうとする動きがＡＳＥＡＮ諸国に強いと思いますが、現地諸国の意を踏まえて、その方向で努力される、こういうことでございましょうか。そう理解してよろしいのでしょうか。
そういう従来の線からいきますと、新しい動きを総理は行かれてやられたようでございますが、そのことを一つだけお伺いしておきたいのです。 中国も大変大きな関心をあそこに持っております。私も、皆さんが行かれましたすぐ後行ってきたわけですが、そのときいろいろな話が出ておりました。皆さん方にもお話しになったというｔとでございますが、いまの方向は、もしそれが実現いたしますと、ＡＳＥＡＮ諸国、そしてまた中国、日本、このあたりが一挙に解決するような形になるものかどうか、その点を伺っておきたいと思うのです。
そういったことからでございましょう。ベトナムの外務省のファン・チャン・アジア局次長は、鈴木総理のバンコク・スピーチについて批判しております。そしてまた、ハノイ駐在のわが国の野田大使に対して、いかなる圧力のもとでもベトナムは国際的義務を遂行する、日本はベトナムに対する敵対行為をやめるべきである、こういうような抗議があったやに聞いております。この事実はどうか、それに対して日本側はどういう見解を持っておられるか。
バンコク・スピーチの中にもございますが、「インドシナ地域に恒久的な平和が実現した暁には、わが国としては、その復興のため、できるだけの協力を行う所存であります。」ということで援助を約束しておられるようでございます。日本も大国になったな、時代が変わったなという実感でございますが、一方、ベトナムに対しましては援助を抑えておりますね。そういう関係にある国というのは、世界広しといえども日本以外にないのじゃないか、それが総理の言われる政治的役割りなのじゃないだろうか、このようにも考えられます。つまり仲裁とか裁定とか、これらをおやりになる御意思がおありになるのかどうか、また、その可能性というものを承りたいと思います。
政治的領域に大きく踏み出すべき時期であろうかとも思われてなりません。しかし、なおむずかしい問題だろうと思いますが、このバンコク・スピーチの中で総理はこういうことも言っておられます。「ＡＳＥＡＮ諸国こそ「太平洋の時代」といわれる二十一世紀において世界経済の原動力として大きく飛躍する」。「ＡＳＥＡＮの挑戦」と同じように非常に大きな評価をしておられますが、これは総理の願望なのでしょうか。それとも、いわゆる太平洋時代に向けて到達する青写真を持たれて、そういうのを誘導しておられるのでしょうか。「太平洋の時代」というお言葉が出ておりますので、その点を承っておきたいと思います。
次に移りまして、中国に対する政策でございますが、大変混迷をきわめているような政治情勢でもあるかのようでございますが、そうしてまた、日中関係が次第に深まってきた今日の状況において、産業界を中心にいわゆる中国ショックといったような、プラントの大きな解約などが相次いでおるような状況にあると思います。これにつきまして、急選、大来前外務大臣を中国に派遣するとかいうような手もとられるやに聞いておりますが、どういう展望を外務大臣、お持ちでしょうか。
時間がございませんので、簡単にちょっとあれしたいと思うのでございますが、私も党のミッションの一人として十二月に行きまして、たまたま五百六十億円の円借款を皆さん方がお決めになってお帰りになった後でございますけれども、また宝山製鉄所を見ました。少し方向が違っているのじゃないだろうかという印象を禁じ得ませんでした。といいますのは、失業の問題、雇用の問題、何とか人を雇っていかなければならぬという問題で、余りにも近代的な設備過ぎるということで、もうちょっと基礎的な、農業、農家に援助すべきじゃないだろうかという印象があったのでございますが、こうした点で、先ほど大臣は、円借款の問題は影響ない、こういうことでございましたが、なお、これをこれから御検
総理は四月八日の御予定でございますか、渡米の御意思を持っておられるやに聞いておりますが、レーガン政権登場という新事態を踏まえまして、そしてまた、今日国会でもいろいろと問題になっておりますような対米関係あるいは国際問題を踏まえて渡米されるのでございますが、どういう目的で、そしてまた、どういうことをアメリカとの間で話し合われる御予定でございましょうか、承りたいと思います。
