林保夫

所信表明演説の中に、「レーガン新政権との間にも、一層成熟した日米関係の構築に努力」したい。「成熟」という意味はどういう意味でございましょうか。

米国との関係ではいろいろと問題があろうかと思いますが、昨年大平総理が渡米されまして、新しい文字が出てまいりました。それは「同盟」という言葉でございます。総理は、その同盟という日米関係の新しい関係を、さらに今度は「成熟」という言葉になっておるのでございますが、どういうふうにお受けとめになり、また、これから日米間を規定していかれるお考えでしょうか、承っておきたいと思います。

そういう御説明でございますと、これから一層、経済、社会、文化関係、そしてまた防衛問題もございますので、軍事的な面も配慮いたして同盟関係を強化する、一層成熟させる、そのように理解してよろしゅうございますか。

「成熟」という言葉にこだわるようでございますけれども、このバンコク・スピーチの中に「成熟した関係」というのが出ておりますが、この「成熟」とこちらの「成熟」とは大体似たようなものだ、こう理解してよろしいのでございましょうか。

総理はＡＳＥＡＮ五カ国を御訪問になって大きな成果を得られた、こういうことでございますが、それを踏まえての訪米でございますので、今後いろいろな面での地域の協力関係が出てくると思いますが、ＡＳＥＡＮ諸国と米国との関係についてどういうことをお考えになっておられるのですか、その点を承りたいと思います。

今度のＡＳＥＡＮ諸国の御訪問で大変援助を増額しておられます。そしてまた、政府開発援助なんかは五カ年五倍でございますか、ということまで声明で述べておられます。一方、最近の新聞報道によりますと、米国の新しい予算でございますが、対外援助を大幅に切るとか、これは決まったわけではございませんけれども、予算局の意向として強く出ておるようなわけでございます。だといたしますと、現実の問題として、将来的に発展途上国の援助を日本がアメリカにかわって肩がわりするというような図も出てきかねないと思います。そこらについてどのような御判断をされ、また日本と米国、ＡＳＥＡＮ、その三つの関係を取り仕切っていかれるお考えなのか、これも承っておきたいと思います。

そういたしますと、今度の訪米のいろいろな問題があります。防衛問題、援助の問題、経済摩擦の問題、いろいろございます。しかし、なお大臣がおっしゃられたように、これから同盟関係として一層成熟した日米関係をつくろうといたしますと常時問題がある、こういうことになろうかと思います。そこらあたりが過日、賢人会議で提議のございました日米閣僚会議を定期的にやれ、こういうことだと思いますが、これをおやりになる御意思があるかどうか、そのことをお尋ねいたします。

リムパック８２でございますか、これには参加する御意思は御決定になりましたでしょうか。

リムパックと直接関係をするかどうか、そういう点も含めましてお聞きしたいのでございますが、環太平洋構想というのが外務大臣の外交方針演説の中にあったと思いますが、その関連及びいろいろ構想が出ておりますが、どういう位置づけが外交政策の中でとられるものでございますか、ちょっとお伺いいたします。

その上にＥＣ、欧州との関係を承りたいのでございますが、時間がございません。しかし、なお欧州との関係も、内容は違いましても成熟した関係、こういうお考えだろうかと思います。それらを考えてみますと、先ほど来御質問申し上げましたように、いま各地域、ブロックごとのいろいろな外交的な対応、これはやらなければならぬことではございますけれども、なお考えでおられるように見受けるわけでございます。 　だとすると、いわゆる集団防衛の線は否定しながらも、なおかつ、そういう地域ごとのいろいろな関係、これが新しい国際社会に対応する日本外交の方向かもしれませんが、総理、どういうふうにお考えになって、先ほど外務大臣のおっしゃったような環太平洋構想とかあるいは総理

時間がなくなってしまいまして、実は北海道周辺そのほかで、漁業そのほか生業が危ぶまれるような状態になりまして、これを何とか解決していかなければならぬ。これは北方領土の問題、ソ連の脅威の問題、同時にまた、貿易立国のわが国としてやはり安定した資源、エネルギーを運んでくるいわゆるシーレーンでございますが、これをできないということでなくて、どういうことができるのか、こういった点を御質問もし、研究していただきたい、こう思っていたのですが、時間がございません。 　しかし、なお、先ほどの総理のお答えを聞きまして、わが党がいつも言っております総合安全保障、総理もこの中に書いておられます。その中で、いかに平和戦略を進めていくか。きちっとした国の安全を

その件に関しまして、アメリカからもすでにいざとなった場合の制裁措置についての要請があったように聞いておりますが、ＥＣとの関係、前回のアフガニスタンへのソ連の侵入、それに対応をするときと同じような手順をとられるんだと思いますが、総理としてやはり政治的な役割りを果たす、こう言う以上は、こういった国際問題に対してきちっとした態度をぜひとっていただきたい、このことを要望もし、最後にひとつ御決意を承って、質問を終わりたいと思います。

終わります。

本日、審議になっております日ソ、ソ日漁業協定の交渉が非常に円滑にいったことは、国民的な立場からも大変うれしいことだ、このように思います。しかし、なお今日の国際情勢、さらにはソ連側政府、日本政府の姿勢からいって、来年果たして同じような円滑な妥結ができるかどうか、どうも保証がないように思われてなりません。そういった視点で二つの点について率直に御意見を聞いておきたいと思います。 　水産庁長官にお伺いいたしたいのは、水産庁も御指導なさっておりますところの例の民間ベースによる日ソ漁業の共同事業、私どもから見まして、大変高い協力金を払ってソ連船の捕獲物を高値で買い取るなど不利な条件でやっておる、このように考えられるのでございますが、その実態は

民間の皆さんはみずからの採算、しかしなおこれが軒並み採算割れであるという実態でございますが、せっぱ詰まってやっているだろうと考えられます。水産庁としては一体どういう方針でこれを指導しておられるのか、基本原則があればひとつこの機会に明示していただけたらありがたいと思います。

その原則に照らしまして、今日は一体どういう状況にあるのでございましょうかという点が一点と、それからもう一つの点では、ソ連以外の国に払う入漁料がソ連との入漁料の決め方によって大きく影響しておる、このように理解しておりますが、その点はいかがでしょうか、水産庁長官の御意見を承りたいと思います。

これから始まるのでございましょうが、一層強い御指導をお願いすることといたしまして、第二の点に移りたいと思います。 　言うまでもなく、ソ連との関係は、昨年のアフガニスタンの情勢、それと逆に日本からの経済制裁と同時にオリンピックの不参加の問題、私も実は先月あちらへ参ってきたわけでございますが、大変厳しい情勢になっておると思います。それに加えてポーランドの情勢、大臣御苦労ですが西欧地区をお回りになって、はだで感じてきておられる、このように考えます。そういった点で、先ほど来も出ておりましたが、実務的な今回の漁業交渉の結果は、日ソ外交の上でプラスだと私は思います。 　しかし、これをそのまま延長できるものかどうか、まずこのあたりから御見解を

そこで、今回五カ国を訪問されましたが、その際ソ連の軍事介入に対する制裁措置を西欧諸国と協議しなければならぬほどポーランド情勢は緊迫しておったかどうか、この点の認識を、簡単で結構ですが、承っておきたいと思います。

どういう制裁措置をとるかという具体的なあれは決めてない、こういうふうなお話でございますが、ここに十二月十八日付の日経新聞がございます。アメリカが強硬な対ソ制裁案を、ポーランドにソ連が介入した場合にやるというのが新聞報道になって日本政府に伝えられた、このように出ておりますが、この点の確認はいかがでございましょうか。

ということは、すでにかなり御相談なされている、こういうふうに理解したいと思いますが……。 　なお一点、大変大事な問題だと思います。従来はＥＣとの協調を主として日本政府は経済制裁をとった。ところが、今度のポーランドの場合はＮＡＴＯとの連絡と、先ほど来たびたびお話が出ております。とすると、ＮＡＴＯは軍事ベースの話でございます。その辺を日本として、外務省として、はっきりと整理して対応しておられるかどうか、承りたいと思います。