大臣のお考え了承できるわけでございますが、しかしなお、大臣が訪欧なさっているときに、ＮＡＴＯの閣僚理事会、外相会議が開かれまして、マスキー米国務長官提案の、いわゆる厳しい対ソ制裁措置が討議されました。そのときに大臣とそれからマスキー国務長官が会われるのはこれまた当然のことでございますが、その際、いろいろわが国の対ソ制裁措置などについて向こう側から同調するような要請があったやに聞いております。その辺の真相並びに仕分けはどのようになっておるか、承りたいと思います。
先ほど武藤局長のお話の中で、あるような、ないような、わからぬお話がございましたのですが、アメリカ側が提示しました対ソ制裁案の中には、ソ連がポーランドに介入した場合、つまり、いざというときでございます、漁業協定を破棄するような強硬措置が含まれているように理解しております。 そういう事態をどのような形で回避するかも本漁業協定の審議に当たって大変大事な問題だと思いますので、ひとつその辺について水産庁長官の御見解を承りたいと思います。用意があるのかどうか、そしてまたそういう場合に対応してどういう指導をこれからやられていくのか。
ぜひそのようにありたいものだと思いますけれども、情勢は大変厳しいと思います。 時間がございませんので、最後に一言大臣に承りたいのでございますが、先ほど来質疑がいろいろ出ておりますように、漁業関係はどうやらうまく事務的にいけそうだけれども、その他の問題は大変むずかしいという御認識だろうと思います。国民的な立場から見ましても同じような認識でございますが、しかしなお、これをこのままの形でほっておくわけにはいかぬと思います。多くの手段があろうかと思います。 私もソ連へ参りましたときにいろいろな議員ベースの話、政府間での話、そしてまた円卓会議も早くやろうじゃないか、こういう提案があったことも事実でございます。対立点もはっきり出ておりま
もう一点だけ。 御趣旨了承いたしましたが、政府間で事務的なベースの話し合いをしようという働きかけがソ連からきておるかどうかの一点だけ承りたいと思います。
せっかくの御努力を期待申し上げます。 これで質問を終わります。ありがとうございました。
時間がもう五、六分しかないという話でありますので、端的にひとつお答えをお願いいたしたいと思います。 隣国の韓国の重大事態というような情勢のほかに、実は私、先日、十八日からモスクワで開かれました第二回の日ソ円卓会議に、いわゆる超党派で参加させていただきました。大変白熱した議論が特に第一分科会の国際情勢及び日ソ関係の問題の中で出てまいりまして、一言で言うならば、双方の言いっ放しではあったけれども、充実した討議ができたように実は考えるわけでございます。 いろいろ話したいことはございますが、その中でただ一つ、私ども、出席しているソ連側のメンバーあるいはわれわれ行っている日本側のメンバーも同様だったかと思うのでございますが、向こう側か
もう少し詳しく聞きたいのでございますけれども、なおこれが、今日ソ連側の言うような日本側から提起されればという、その条約草案として大臣はなお有効だとお考えでしょうか、これは差し控えなければならぬとお考えでしょうか、その点を承りたいと思います。
では、最後に一言承りたいのでございますが、ソ連側からそういう話し合いが、いまの情勢ではかなりむずかしいと思いますけれども、政府ベースで参りました場合には、リピートする形で、前に出された草案そのままで、やはり交渉の基礎としてお臨みになるのでしょうか、どうでしょうか。と同時にまた、ソ連側は、日本側がそういうものを出さないからいつまでも決着がつかないんだというような印象の話をたびたびしております。 それについて、日本側も出すべきものは出しているんだ、こういうことを政府としては、かなりはっきりとわれわれ国民一般にもやはり知らしていただいて、対等の交渉の場を早くつくるようにしていただかなければならぬと思います。 その点についての大臣の
時間がございませんのでこれで終わりますが、大変大事な問題でございますので、せっかくの御努力をお願いしたいと思います。ソ連側も大変何かこう、雪解けではございませんけれども、打開のチャンスをつかみたいというような意欲が見えておりましたので、御苦労でございますが、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ありがとうございました。
私は、民社党・国民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。（拍手） 言うまでもなく、平和と安全、自由と繁栄は人類共通の願いであり、中でも平和と安全は国民の生命、財産、さらには国家の存立にかかわる最重要政治課題であります。このことのために、今日いかに世界各国が国を挙げて心血を注ぎ、高い代価を払って努力しているかは、いまさら強調するまでもありません。 われわれ民社党は、平和と安全の確保こそ国の不断の繁栄と国民の願う福祉国家づくりの大前提であるとの見地に立って、これまでも国会における安全保障委員会の設置など、わが国防衛について現実的対応と国民の合意
レーガン大統領の登場で、先ほど大臣のお話を伺っておりますと、一つは世界戦略と言っていいのでしょうか、力の平和というお言葉が二度、三度と出てきております。と同時に、レーガンさんは自由貿易主義者で、日本経済に対する問題はこうこうだというお話でございました。その力の平和、これを大臣はどのように御解釈になられますでしょうか。対ソ戦略の問題、ＳＡＬＴＩＩの批准の問題、そして何分巨大な国でございますので、極東あるいは中東さらには欧州の軍事、経済情勢に対して、力と言う以上はやはりそれなりの何かの力が加わってくるだろう、このようにお考えだろうと思いますが、御認識をちょっと承りたいと思います。
大臣のお言葉、反論するわけでもございませんが、大した変わりはない、こういうことでございますが、私も大変短い経験だったのですが、三月ちょっとアメリカへ参りました。当時はもうカーターさんがいま投票すれば確実に勝つ、しかしなおかえなければならぬのだ、こういうようなのがワシントンでも、特にニューヨークで激しかったと思います。これは経済界が中心だったかもしれません。 そういう期待を担って出た大統領なんでございますけれども、先ほど来承っておりますと、余り変わらない、大した変わりはない、こういうことでございますが、実を言いますと本当にそうなんでございましょうか、こういうことも聞きたいわけでありますが、私なりに考えると、かわったというそのことは
日本との関係でございますが、これから新しい大統領を迎えて、いわゆる大臣のおっしゃる日米基軸の外交をどういうふうに展開していかれるのか、こういう問題でございます。その中で、昨年といいますよりも特にことしの五月の大平さんの訪米に当たりまして、大臣が官房長官をしておられた当時でございますが、戦後の日米間の外交上初めて新しい言葉が日本文字として出てまいりました。同盟国ということでございます。従来は友好関係とかパートナーシップとか、こういうような形で出ておりましたが、そのことと関連いたしまして、大臣のこれからの立場は変わらない、こういうことだろうと思いますけれども、五月以降その言葉を使っておる立場からいきますと、あれで日本は大丈夫なんだろうか
御説のとおりだと思いますが、なお先ほど同僚委員からも問題が提起されておりました日米安全保障条約の問題に関連いたしまして、御承知のように昨日の内閣委員会で私ども民社党もいわゆる平和戦略を推進する、そしてまた憲法を守る、そしてまた財政の範囲内で、どちらかといいますとやむにやまれず賛成の立場を実は決めたような次第でございます。 これは、日米間の条約上の問題からいきますと、かなり変わった条件がまた一つ出てきた。私の党がどうこうしたということじゃなくて出てきたと思うのですが、条約上、このことなどを踏まえて、政治的にあるいは事務的に何らかの協議をなさる御用意があるかどうか、承りたいと思います。
もう一つ。先ほど同僚委員、大臣もそうおっしゃられたと思いますが、何か情勢が変化して、日米安保条約があるけれどもアメリカは守ってくれないのじゃないだろうかというような声まである状況である、大臣の御意思でないかもしれませんけれども。それに対して、信頼関係が大事だ、共同対処が原則なのだ、こうおっしゃいましたが、信頼関係というのは一体どういう条件で満たされるのでございましょうか。 私ども、この委員会で質問いたしまして、そして新聞などでいろいろ見ておりましても、大変な不満が向こうから出てきているように思われます。それは防衛問題ばかりではなくて、経済問題そのほかいろいろございます。しかしなお、向こうの理不尽なところもあるかと思います。一体信
時間がございませんので、実務的な問題ですが、けさの新聞報道によりますと、外務省は五十五年度分の中国向け円借款として五百六十億円を供与すると発表した、このようにございます。これはトータルいたしますと、前年度分と合計いたしますと一千六十億円供与することになるわけです。と同時にまた、これの対象となるプロジェクトについていろいろと批判も出ていることは御承知のとおりでございます。多分これが、来る十二月三日から開かれる日中閣僚会議で確認されるものだと思いますが、その辺の事情につきまして、実務的で結構ですが、昨日御決定の円借款の内容及びこれがコンクリートになってしまったものなのか、あるいはプロジェクトの内容につきまして御説明いただきたいと思います
円借款供与の見返りは何かあるのでございますか。石炭あるいは原油、さらにはそのほか約束されているものがありますか。
この機会に、十二月三日から行われます日中閣僚会議の議題、もう詰まっていると思いますので、ちょっと御報告いただきたいと思います。
先ほどの五百六十億円の別枠になるのかとも思うのでございますが、懸案としてわれわれ大変関心が深いのは、御承知の油田の開発でございます。大平総理が中国へ行かれましたときにそういう共同開発について約束された、こういうような話も伝わっておりますし、またその後の新聞報道でもかなり具体的に話が出ておりますが、外務大臣は従来までにこういった点について中国側とお話をなさったことがありますかどうか、また今度の閣僚会議でお話しになる御用意があるかどうか、承りたいと思います。
これらの通産省ベースあるいは民間ベースのそういったほぼ三十億ドルの援助協力というか融資協力、これはいつごろまでに決着をつけられるのでございましょうか。今度の閣僚会議の話題には上がるのでございましょうか。
