もう一つ、これは大臣に承りたいのでございますが、新聞報道などで東シナ海大陸棚の海底油田開発について、日、米、中の開発構想がかなり進んでおるように、あるいはまた中国側がそれを希望しているような報道がなされておりますが、この点についてもし提案が出てきておればその事実、出てきてなければこういう開発方式についてどのようにお考えになっておられるのでありましょうか。
こういう問題は、最近の情報を見ましても、世界各国が注目しすでにもう開発に入っておるという状況が至るところに出ておりますので、むしろ積極的に対応を進めていただきたい。それにアメリカを加えるかどうかは別の次元でございますけれども、なお日本として油が欲しいわけでありますからやっていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 大臣といたしまして今度の閣僚会議に御出席になるに当たりまして、中国にも新しい事態か出てきております、脱イデオロギーの新しい風が吹いてきたとか、いわゆる趙内閣の出現によっての開かれた中国という立場が出てきておると思いますが、これから大臣が向こうへ行かれまして先ほど来問題になっておりますような経済問題を含めまし
最後に、日ソ間の問題について若干事務的な質問を、政治的判断も加えてひとつお承りしておきたいのでございますが、けさの新聞にポリャンスキー大使が日ソ事務協議に応ずる用意があるということを言っておりましたが、これはお受けになりますか、どうですか。
矢継ぎ早ですが、日ソ間の一九七六年から八〇年までの期間におけるいわゆる貿易及び支払い協定の有効期限が今年末で切れるわけですが、外務省としてはこの協定の延長、または新協定の締結、あるいはこれはもうほっておくのか、その辺の御方針を承りたいと思います。
総括して申しまして、外務省としてはソ連側に交渉の申し入れをする考えがあるのかどうか、向こうから言ってくるまでほっておくのか、この点についてはいかがでしょうか。
実務的ではありますけれども、影響は大変大きいので、お聞きをしておるわけであります。 これまた例年のことになりましたが、例の日ソ漁業交渉をもうやらなければならぬ時期に入ってきております。この点については外務省としてはどのようにお扱いになるお考えか。
例のアフガンへのソ連の進駐以来の対ソ経済制裁の問題は、ＥＣとの関係をきわめて重視されて調整されながらやられたと思います。ところがその結果を見ますと、貿易統計上ではございますけれども、どうも日本だけがえらい輸出を遠慮してしまったというような実績が出ているのは御承知のことだろうと思われます。 ここにあります西欧側主要国の対ソ貿易の推移を見ますと、八〇年の一−五月、前年に比べますと、昨年ですが、アメリカの場合輸出が四千百七十万ドル減っております。輸入もアメリカは減っております。日本は輸出が三百十万ドル減っておりまして、輸入の方は一千四百二十万ドルふえております。しかしそれに比べますと、西ドイツにいたしましても、フランス、イギリス、イタ
こういうデータが出てまいりますと、どうも西側陣営の結束がおかしいのじゃないだろうかという批判にもなりかねません。したがいまして対米、対ＥＣ、対ソの問題についてもしやっておられなければ大至急調整されるべきが筋じゃなかろうかと思います。 大臣は本委員会でもよく日ソ関係の改善について無原則にそれはできないのだ、やはりきちっと原則を持ってやるというふうにもおっしゃっておられます。先ほど提起いたしました対米、対ＥＣとの交渉、どういうふうな調整をこれからおやりになるおつもりなのか、またその原則はどういう原則を持ってこれからおやりになるのか。いずれにいたしましてもこれは潜在的脅威と防衛的には言っておられますが、なおやはり隣国でございますので、
ありがとうございました。これをもって終わります。
国際情勢一般、きょうはこういうことでございますが、この機会に、大臣も御就任以来すでに三カ月経過されまして実によく動いておられる、こういう印象でございます。特に早速東南アジアあるいは中国、さらにはアメリカ、国連、そしてまた北方領土の過日の視察ということでございますが、実は私ども国民、今日の国際情勢の動きを八〇年代になってからというよりもそれ以前から大変心配しているわけでございます。この三カ月間すでにいわゆる伊東外交の形が、だんだんと出てきている、むしろそれを出してもらいたい、このようにすら私ども思うわけでございますが、三カ月間御担当なされての御感想を承りへこれから外交上どういう点を重点に大臣はお取り上げになっていくのか、この点をまずひ
ありがとうございました。 一点だけ、ただいま平和外交を進めていかれるという大臣の非常に強いお言葉をいただいたのでございますが、私は過日の委員会で、援助を出すのならそれなりの効果の上がるように、外務省としては言いにくいかもしれませんけれども、経済的影響力のほかに政治的影響力も持てるようにという御意見を申し上げたわけでございます。 そういうことと関連いたしまして、これまた民間用語で外務省用語にはなっていないかもしれませんが、安全保障上日本の安全を守るためには平和戦略の推進が大事だ、もう新聞でごらんのようにあちこちでコンセンサスになっております。過日のわが佐々木委員長と鈴木総理との話の中でも、そのことが一つの原則として確認されてお
ありがとうございます。 関連いたしましてもう一つ。先ほど申し上げました国際紛争について、日本の場合は従来比較的ただ単に声明を出す、そしてまた国連依存一本のような感じに私どもとしては受け取れたわけでございますが、ただいまパレスチナ問題、そのほか近隣の問題もいろいろございましょう。これらについて、大臣または政府代表または外務省の代表が何らかの形において紛争調停などについてこれから積極的に出ていかれる用意があるやに聞きましたが、そう受け取りまして間違いありませんか。
先ほど大臣は伊東外交を否定されましたけれども、やはりなお大臣の個性というものが外交に出てくるのは当然でございますし、先ほどお話しの国益を踏まえてという前提で、ぜひひとつこの上とも御敢闘をお願いしておきたいと思います。 個別の問題は、時間がございませんので、あと一つ二つお願いしたいと思います。 過般、北方領土を御視察なさいました。私どもから見ますと、長い間どうも放置されておったような感じを禁じ得ません。ほかの団体ではかなり、私どもの仲間でも毎年のようにあそこに十年近く訴えに参っておったような事実もございます。大臣は視察なさいまして、現実は大変厳しい、こういう御発言もしておられます。どのように厳しいのか、お差し支えのない範囲でひ
その際、記者会見だと思うのでございますが、新聞報道によりますと、国論を統一して当たらなければならぬということでございましたが、どういう形の国論を統一される手法をお持ちなのか、それに対して政府としてどのような力添えをしようとなさっておられるのか、この点を承りたいと思います。
大臣のいまのお言葉の中で地方開発に援助する、こういうことでございますが、来年度予算でもうそれが目に見えてくるのでございましょうか、どのくらいの規模なのでございましょうか。
もう一点、やはり大臣の談話の中に国際世論に訴えるという項目がございますが、具体的には何を指し、どのようなことをお考えになっているのでございましょうか。
日ソ間では、十二月二十七日でございましたか、ソ連のアフガン進駐以来、オリンピックの問題、経済の問題そのほか、どちらかというと不幸な事態が続いておるのでございますが、これはやはりいつまでも続けさせるべきじゃないと思います。またそれがソ連のねらいでもないと思いますし、日本もまたそれを願ってないと思いますが、なお大臣のおっしゃったような厳しい事態が日ソ間にあると思います。大臣はそれをどのような条件になったら両国間の本当の友好関係確立の形になるんだろうか、そしてまた、その時期はいつごろと踏んでこれから対ソ交渉を進められるのか、そういった点につきまして、抽象的で結構ですからお話を承りたいと思います。
本当に御苦労なことだと思いますが、国民も大変このことに関心を持っておりますので、どうかせっかくの御尽力をぜひお願いいたしたいと思います。 時間が参りましたので、これをもって質問を終わります。ありがとうございます。
千九百八十年の食糧援助規約の内容、これに関連する問題について質問いたしたいと思います。 大臣にお尋ねしたいのでございますが、過日国連の安全保障理事会に、非常任理事国として圧倒的な百四十一票でございましたか入りまして、わが国の国際社会における発言も大きくなりましょうし、立場も大事になってまいりますが、この食糧援助規約もその一つでございますが、これからの対外援助をどういうお考え、御方針のもとに進めていかれますのか、その中で議題になっております援助規約がどういう役割りを果たすものなのか、この点についてのお考えを承りたいと思います。
御決意を承りまして、ぜひそういう方向でひとつ御努力願いたいと思うのでございますが、国民的な立場に立ちますと、やはりこれは税金を使って国民の負担でやるものでございますので、それなりの援助しただけの効果というものを期待しなければならぬと思います。 こういう視点で、昨年の十二月私も当時の大来外務大臣に対しまして、率直に言って、援助は結構だけれども、これと外交上の影響力の行使といいますか、軍事的にはわが国はそれはないわけでございますけれども、しかしなお影響力を行使するような、機能する外交をひとつ展開してもらいたい、こういう御要望を申し上げたこともございます。 大臣は、そういう点につきまして援助の効果と、そしてまたそれのもたらすわが国
