関連しまして、その報道の中に、「ソロモン司令官代理はまた「空母ミンスクなどの極東配備によって、太平洋におけるソ連の脅威は急速に増大している」」日本人にとっては心寒くなるような報道がされておりますが、現在ミンスクがどういう行動をとっておるのか、わかる範囲で結構でございますが、そしてまたアメリカの第七艦隊の空母が二隻たしか西太平洋にはおったはずでございますが、それがどういう状況になっておるか、わかる範囲で御説明願いたいと思います。
ミンスクは動いてないということでございますが、どこにおるかということもわかりませんか、防衛庁の情報では。
あれだけ大きな船がわからぬというんじゃ大変さびしい感じがいたしますが、率直にまた防衛庁にお伺いいたしたいのでございますが、つまり十二月二十七日、あのアフガンにソ連が進駐して以来米国も対応を急いでおりまして、スイングの気持ちもよくわかると思います。そしてまた、現実にハワイから中東へ部隊を移動したとかいう報道も出ておりますが、そのスイングの結果として、今日日本を取り巻く、極東周辺と申していいのですが、その軍事バランスが以前とかなり変わった、こういう御認識がおありかどうか。そしてまた、現在それで十分なのかどうか、防衛庁はどのようにお考えか、もう一つ聞いておきたいと思います。
少しわかりにくいのでございますが、もしそうであるとすれば、こういう人騒がせな新聞報道が出るわけもないと思いますし、またそうであるならば、国民としても安心して、防衛努力を余りしなくてもそれなりにもう十分なんではないだろうかという結論になりかねませんので、また、追って情報のあり次第、ひとつ国民にもよくわかるように、防衛庁、いろいろと御努力も願いたいし、外務省も御努力を願わなければ、せっかく先ほど来大臣お答えのように、ステディにいたしましても、日本は日本としてこれからみずからを守っていかなければならぬ、こういうことをいわゆる国策として打ち出そうとしていらっしゃいますのに、そういう条件がまるっきりわからぬようであっては、国民は何のための増強
大臣のおっしゃいましたような経済の実態あるいは生産性によって、日本国民の働きぶりを信じておれば、それほど心配はないというようなお感じの御答弁でございますが、なおこの上に外交努力を大いに国民としては要請いたしたいところでございます。 御承知のように、日本と西ドイツとの比較をしてみますと、ドイツは大変たくさんの外貨を持っております。しかもなお、その国には資源が地下に埋まっておるというようなぐらい、日本と違った経済的にも基礎のしっかりした国であろうかとも思います。日本の場合は、輸出入ともに大きな規模になっておって、なお二百ドルを割るような状態で、果たしてこれでやっていけるんだろうか、こういう心配が国民的な立場からいたしますと強く出てお
やはり二百億ドルでは足りなくて、西ドイツ並みの水準までには持ってこなければいかぬのじゃないか。それが、三百億ドルがいいか、四百億ドルがいいかはまた別といたしまして、やはりこれから安心していけるような状況に持っていっていただく、そのための外交努力もぜひやっていただきたい。 また、過般この委員会の席でも申し上げたのでございますが、前回のエネルギー危機のときに二百億ドルが一挙に百億ドルになり、また今度は、三百四十億ドル近くなっていた外貨がまた一挙にこうなってしまう、こういう状況に日本が置かれますことは、これはまさに外交上ゆゆしい問題である。外交上と申しますよりも、国民の生活あるいは経済の基盤を奪うような状況になろうかと思います。この一
参考人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 時間がございませんので、端的にお答えいただきたいのでございますが、中島参考人に一つお願いしたいのは、ただいまも、軽水炉を中心に原子力発電の稼働率が大変落ちて五〇％ぐらいだ、こういうことでございますが、これがどういう原因によるのか。私どもは、一つは検査が非常に厳し過ぎて、そのために何かもたもたしているような印象を外部からは受けております。御専門の立場でその原因と、それから、どういう対策をしたらそれなりの対応があるのか、お話いただきたいと思います。
ありがとうございました。 もう一つ、中島参考人にお願いしたいのは、先ほど、時間をかけると原子力発電、原子力エネルギーは大きな役割りを果たすということでございました。また国民的な立場からも、いろいろな面のＰＲも効いておりまして、核融合に大きな夢を託している、その核融合の危険といいますか、そういうものについても心配をする向きがございますが、先生のお考えをちょっとお聞かせおきいただきたいと思います。
続きまして池田参考人にちょっとお伺いしたいと思います。 大変貴重な資料もちょうだいしておりますが、現在コストの面、また、これが本当に一般に普及する、こういう形になりますのは、いつごろを考えておいたらいいか、その点をひとつ……。
ありがとうございました。また聞かせていただきたいと思います。
一九七三年九月のガット東京閣僚会議で東京宣言が採択されてから、実に六年かかっての大変大きな、史上最大の貿易交渉であった、このように言われておるわけですが、この結果、世界貿易に与える影響も少なくございませんでしょうし、わが国もまたそれなりの対応をこれからしていかなければならぬ。もっとも、すでに実行されているものもございますけれども、なお新しいページを切り開くことになりますので、大来外相からわが国の新しい体制に臨む決意といいますか、そういったものを前向きでひとつ御披露をお願いしたいと思います。
大変御苦労願ったのは、事務方の皆さんだと思います。本当に六年間の長期にわたる御苦労だったやに聞いておりますが、先ほど大臣がおっしゃったプラスになる面が多いということでございますが、一体どういう点がプラスになるのか、ひとつ国民一般によくわかるようにこの際お答えをいただいておきたいと思います。
ただいまの協定、条約の結果としてはそういうことだろうと思いますが、果たしてこのファンデーションを踏まえまして日本の貿易はどのような形になるのか、伸びるのか伸びないのか、あるいはどういう構造変化が起きるおそれがあるのか、この点について率直にひとつ見通しをお伺いしておきたいと思います。
ただいまのお言葉、どうも効果の測定ができないというのかしてないというのか、それじゃちょっと怠慢のように思うのでございますが、外務省、通産省とも、これからの日本の発展については何しろ日本は貿易立国ではございませんので自信を持っている、このように理解してよろしいのでしょうか。聞くところによると、先ほど御指摘のような繊維産業そのほかございますし、それからまた農産物に対する被害の問題も先ほど来当委員会でいろいろ指摘がなされているようなことでございますが、自信を持ってこれを批准していいのかどうか、その点に関しまして改めて大臣から、どういう展望が日本に開けているのか、ひとつこの点をお聞かせいただきたいと思います。
時間がございませんので、矢継ぎ早で恐縮ですが、それでは、これを批准した後、わが国が貿易上心がけていかなければならぬ、あるいは障害になっていくであろう、こういう問題についてひとつ率直に通産省の方からお答えいただきたいと思います。
九十九カ国がこれに参加して、そしてきょう現在何カ国が実際に批准し実行に移しているか、この点ひとつお答えいただき、また九十九カ国が一斉にそろうのは一体いつごろなのか、大ざっぱで結構ですが、見通しをお願いします。
今回の協定また批准で、あるいは批准以前にもうすでに実効上法律改正をやっておるものもございますが、国内法との関連でこれを完全実施するために外務省、通産省あるいは大蔵省はどういう体制をとろうとしておられるのか、その辺のことをひとつきちっとお話しおきいただきたいと思います。
結局政府としては貿易と産業との調和、関連を十分考えていかなければならぬと思いますが、特にダンピング防止法とか相殺関税法などについて、従来実際に仕事をしている連中が申しておりますところでは、国内的にはっきりしたけじめなり何なりが、政令あるいは省令によってでも結構なんですが、決められなかった分野がかなりあるので、今回の東京ラウンドの一括交渉が成立したのを基盤に、法律はもちろんのこと、そういった国内法上の細かい規定までやる意思が政府としてあるのかどうか。これは、せっかくでございますので、通産省から聞かせていただきたいと思います。
東京ラウンドは、今後八年間、毎年各年均等に関税引き下げを行っていくという条項などもございますが、期間の途中でどのような節目を見つけてそれを実行に移されていくのか、その点ちょっと御説明おきいただきたいと思います。
これから大変厳しい八〇年代を迎えて、保護主義の思想が高まる一方、インフレ問題も出てまいりまして、これら多国間交渉の結果を成果あるものにするためにはかなりな外交努力が必要だろうと実は思うわけでございますが、中でも特に日本と米国との関係におきましては、外交上大変友好的な関係にある一方、また障害がいろいろ出てきております。明日、大臣御苦労いただいて訪米されるわけでございますが、今日新聞報道にも言われますように、自動車さらには政府間調達、本日も議題になっておりましたような問題あるいは電子部品の問題ももうすでに表面化しているというような実態。私も実は先般ワシントンにも行って実情を勉強させてもらったわけですが、どういう態度でお臨みになるのか、こ
