林保夫

漁業協力費の一〇・一％、この率は他の漁業権といったよその国との関係で見ました場合に、高いのか低いのか、過分なのか過小なのか、お答えいただきたいと思います。

先ほどお話のありましたように、ソ連側にとってそのように大変メリットのある結果になっておる。このことは実際に行政を担当される立場から、どういう論拠で他の国が三％であるにもかかわらず一〇％以上のものをソ連に与えるのか、国民的な立場からはっきり承りたいと思いますので、お答えいただきたいと思います。

前年の三十二億五千万円でございましたか、これは実際上どういう計画に基づいて現在どの程度向こう側に納まっておるのか、この辺の実績を御報告いただきたいと思います。

このサケ・マスの資源保護のために使われる、今度は何かえさ工場を中心にして協力するというようにも聞いておりますけれども、またほかの方の話によりますと、何か目的外に使われているのじゃないだろうかという疑いも出ているやに聞いております。たとえば魚肉のソーセージプラントなど一体どういう関連があるのだろうか、ひょっとしたら河川改修にまでいろいろ使われておるのじゃないだろうかという疑いを持つ向きもございますが、私の情報が不的確かもしれませんので、ひとつ水産庁長官からその実態についてお伺いしたいと思います。

先ほど来質問も出ておりましたけれども、今回の三十七億五千万円、五億円増、これに対しまして国がどの範囲で負担なさるのか、そしてこれは本予算で賄うのか、あるいはまた、補正予算という手もあろうかと思いますが、その辺のところをはっきりひとつお答えをお聞きいたしたいと思います。

いずれにいたしましても、大変大ぜいの人に関連いたしました、千六百隻でございますか、一万六千人の雇用の問題とも関連いたすことでもございますし、市況の状況必ずしもいいとは言えない、こういう問題もあろうかと思います。政府におかれましては十二分な体制をおつくりになられますよう、そしてまた一方、消費者の立場から申しますと、必ずしも安い魚をわれわれは食べておるわけじゃございませず、それなりの展望を持った魚価の安定に尽くし得るような交渉成果、称賛いたしますので、ひとつそのかわりとしてでもしっかりやっていただきたいと思います。 　時間がございませんので、もう一つだけ承っておきたいのでございますが、今回の日ソ交渉で、私ども日本人から言わせますと、禁

来年の交渉見通しについていろいろ御答弁がございましたけれども、なおやはり明るそうだという印象でもございますし、そしてまた魚の量もふえてきつつある。いろいろと交渉努力をなさいまして、これが永続性のある、まさに先ほどおっしゃったような実務的な交渉、これをこのまま拡大発展させていかれるよう特に希望いたしたいと思います。と同時にまた、今日いわゆる政治問題でソ連との間にはいろいろな問題がございますが、これを克服されるような努力を、この漁業交渉の結果を基礎としてでもやっていただきたいと思います。 　最後に、大臣のこれからの対ソ外交、特に漁業に関してでも結構でございますし、大きく言えば対ソ交渉でございますが、交渉の仕方など御決意を承りまして、私

ありがとうございました。以上で終わります。

時間が全くないようでございますので、端的にお願いしたいと思います。 　今回の法改正は、先ほど来出ておりますように二十年ぶりでございまして、今日のＲＩの利用分野の拡大あるいは利用実態、事業者数あるいはまたその流通の量から申しまして遅きに失したというのが世論でございます。そうしてまた、これからさらに一層この分野の拡大が予想されておりますが、これらの見通しにつきまして大臣どのように御展望になっておられるか、この機会に一言聞いておきたいと思います。

お言葉のように、まさに強化と合理化をやらなければ新しい時代に対応できないと思いますが、先ほどこれからふえるであろうと言われましたＲＩ装備機器でございますが、これについては、ユーザーは届出のみにして、メーカー段階における確認といいますか検査といいますか承認というのを徹底する、このようになっておると思いますが、どういうような確認をメーカー段階において手続の上でおとりになる方針なのか、具体的に細部にわたって承っておきたいと思います。

設計の承認と実機の確認でございますが、これをどういう手続で、どういう機関で、どういうふうにおやりになるか、また証紙を張られて、その証紙の有効期限をどのようにお考えになっておられるか、あるいは耐用年数、そういったものもあろうかと思いますが、さらにもう一つ、ユーザーは届出だけでいい、こういうことでございますが、届出はどういう要件を満たす届出であるのか、ちょっと細部にわたってお答えおきいただきたいと思います。

今回の法改正では、施設の検査とか定期検査の制度を設けておられますが、非破壊検査の事業所の場合は、これは移動いたしますので、どういう形の検査になるのか、立入検査あるいはそのほかいろいろあると思いますが、具体的にちょっとお答えいただきたいと思います。

先ほど質問いたしました二点については、効率的実効あるやり方を実際上はやはりやっていただかぬことには、業務の渋滞そのほか来すおそれもあるかと思います。 　期限につきましては、これまたやはり人命にかかわる問題でもあろうかと思いますので、慎重に扱われるよう要望しておきたいと思います。 　それから、その指定機関による業務代行でございますが、先ほど来質問が出ておりました、しかし、なお改めましてひとつ総括的に、一つの法人に集中するというけれどもどういう法人であるのか、それはいつから発足するのか、その人数はどの程度のものなのか、全国的に出張所など展開するのかどうか、さらにはまた予算をどうつけるのか、それから最後にもう一つ、役員構成をどうするの

それでは一つだけ簡単に申し上げます。 　厳重な徹底した安全管理をやらなければならぬ一方、また低レベル放射線廃棄物、しかもごく低レベルといいますか周期半減の関係にあるようなものなどを使って、一日あるいは三、四日たてばもう放射線の感知すらできないというような状況になるものが病院などでたくさんございますので、それにつきましては、先ほどの二月八日でございましたか、原子力安全委員会の答申の中にも、そのことについて処置を考えろということが出ておりますし、新聞報道などで見ましても、先般これは朝日新聞だったと思いますが、「ゴミ処理に悩むアイソトープ検査」ということで、一度レッテルを張られると、放射線を出さなくなっても特別な管理をしなきゃならぬ、こ

時間がございませんので、これで終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、法体系を幾ら整備しても、魂を入れなかったらどうにもならぬと思います。しかもまた、人それぞれがやはりその立場立場でよく勉強して対応していかなければならぬ、こういう問題でございますので、これまた附帯決議を幾らいたしましても、附帯決議するような法律ならつくらぬ方がいい、こういうことだって言えると思います、しかし、なおわれわれみんな心配しておるわけでございますので、大臣の御決意を最後に承りまして、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。終わります。

引き続いて御苦労さまでございますが、緊迫する国際情勢の問題につきまして御質問させていただきたいと存じます。 　まず、情勢の認識でございますが、先ほど来種々防衛問題について、大変集中しての質問が出ておりますように、国論と申しますか国民の関心が急にこのことにきていることは、もう大臣御承知のとおりでございます。そのことと関連いたしまして、過般大臣が訪米なさいます前、たまたまアメリカヘ行く機会を得まして、ワシントンで四日間ほど官民の方々あるいは議会の方々の御意見を聞いたのでございますが、その間で私なりにいたく感じた問題がございます。いろいろ挙げればたくさんございますが、いわゆる日欧間の差の問題がございます。これは外交上の問題といたしまして

世界は一つになってきておりますし、国際社会における日本の立場は非常に大事なものになってきておると思いますので、差別意識でなくて、本当にそういうものを乗り越えていくような御努力を外交姿勢の面、あるいは実際の施策の面でもぜひお願いいたしたいと存じますが、これと関連いたしまして、やはり先ほど来出ておりましたように、日本の安保ただ乗り論、これは抜きがたいものがアメリカにあろうかと思います。そして昨年のイラン、アフガン情勢、その後における緊張した情勢の中で西欧のとった防衛努力と日本側のとった努力、これはかなりの差がまたあろうかと思いますが、それらにつきまして、防衛庁の方きょう来ていらっしゃいますでしょうか。——根本的に、集団安全保障体制をとる

ただいまお話しのように、ＮＡＴＯ、カナダも含めまして大変防衛力の増強を決意して現在やっておるわけでございますが、そういう状況に際しまして、今日先ほど来議論になっておりますように、わが国に対する防衛力の増強につきまして、種々アメリカ側の要請が、中期業務見積もりの一年繰り上げそのほかの議論としてただいま出ておるわけですが、これらはまず外務大臣からお答えいただきたいのでございますが、安保条約の第三条にございます「締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。」こういうのがございます。これに基づいて要求が来ている、こう

詰めたいのでございますが、もう一つあらかじめ聞いておきたい問題がありますが、過日も新聞報道で、三月十七日でございますが各社出しておりますが、ホノルル発で「日本の防衛海域を拡大」という見出しで出ております。その中で私ども見逃せないというよりも、もうすでにそういう状況が来ているんじゃないだろうかということを心配しておったことが報道によって明らかにされておりますのは、日米間の、極東及び太平洋におけるいわゆるアメリカ海軍あるいは第七艦隊と言っていいんですが、そのプレゼンスの問題でございます。「中東情勢緊迫化を受けて米第七艦隊の大部分がインド洋にスイングされ、西太平洋の米海軍プレゼンスはゼロに等しい状態になっている。」という報道がございます。