林保夫

それにつきまして五十五年度予算でどのように措置されるのか、海外経済協力基金から出すようにも聞いておりますが、その辺をきっちりちょっと……。

急ぎますが、いずれにいたしましても、これは南北問題に関するわが国の外交上積極的に進めていかなければならぬ問題の一つだ、こう理解いたします。 　ＵＮＣＴＡＤの一次産品十八品目の一つと聞いておりますが、これからどういう問題がほかの品目について出てまいるのか、いまやっておるのか、この辺の大局的な見通しを御説明ください。

いずれにしても大事な品目ばかりで、日本にはとても欲しいものばかりでございますので、取り決めができるならひとつしっかりやっていただいて、日本経済に資するように努力されるよう、この点を要望しておきたいと思います。 　次に、国際連合工業開発機関憲章に移りたいと思いますが、これもまた、といいましてもちょっと前とは違うかもしれませんが、七十六カ国が署名でございますか、七カ国が締結。これのわが国が今回締結いたしますタイミングと発効の見通しを御説明願います。

締結七カ国はどこどこでございましょうか。八十カ国は大体どういう傾向のところの国々が入ってくる見込みでございましょうか。

この機関は資金援助機関でなく技術援助機関である、このように説明されておりますが、具体的にどのような技術援助が予定されておりますのか、その中で日本の果たす役割り、決して小さくはないと思いますが、御説明願います。

この憲章の締結によりわが国が負うべき義務としてやっぱり分担金の支払いがあるようでございますが、国際連合における分担率に応じた分担率、このようにも記載されておりますが、どのくらいの額になるのでございましょうか。本年あるいは来年度どういう見通しなのか、御説明願います。

いずれにいたしましても、以上多国間条約はいずれも大事なものばかりでございますが、とかく一度決めても次第におかしくなってしまうような条約も協定もかつてあったことも事実でございます。もちろん日本ばかりの責任じゃございません。しかし、なお趣旨といたしまして今日の南北問題をとらえてみましても大変大事なことだろうと思います。一方において、また、金額は多寡はいろいろございますけれども、国民の負担になっている、こういうこともよくお考えいただきまして、しっかりこの面でも活躍もされ貢献もするということを、時間がございませんのでお願い申し上げて、次に移ります。 　日比の小包郵便約定でございますが、第一に、わが国は小包郵便の約定をどの国と結んでいるのか

現行の約定を今回は改定したものと聞いておりますが、この主たる改正点及び、こういうふうに変えるのだったら、ほかの三カ国、米国、カナダ、南ア、これらについても改正する必要があるのかどうか、長期になるかと思いますが、ここ二、三年の見通しを承りたいと思います。

片務的にならないように、また各国それぞれ同じような扱いになるように、一層の御努力をぜひ要望しておきたいと思います。 　最後に、航空協定四件を一括いたしましてお尋ねしたいのでございますが、わが国がこれまでに締結した航空協定、国別に幾らあるのか、その中でわが国が乗り入れて実際に航空路線として使っておるのは何カ国になっておるか、運輸省の方から御説明願いたいと思います。

今回、ニュージーランド、バングラデシュ、フィジー、スペインの四カ国と航空協定を締結することになったわけでございますが、いまの御答弁は後から聞くといたしまして、各国の航空企業はいつからこの運航をしようとしているのか。フィジーは日本に乗り入れしないとか、日本はダッカに乗り入れる計画なしと聞いておりますが、アウトライン、簡単にひとつ。

この中で、例のハイジャック条約、ハイジャック防止の協力に関する取り決め、いろいろ同じように出ておると思いますが、これともう一つ、それと関連してダッカのバングラデシュとの協定でございますが、こういう片務的な協定を結ばなければならなかった事情について、はっきりと御説明を伺っておきたいと思います。

ハイジャックと言えば日本人ばかりでなく、だれでもふるえ上がるのでございますが、どうかひとつ先方にもしっかりチェックをしてもらう、国内の措置も法的に、あるいは警備、さらにはまた緊急体制、こういった面でしっかりやってもらうことを要望しておきたいと思います。 　続きまして航空協定でございますが、わが国が協定の交渉を予定している国は現在どこどこがあるか、そしてまた日本に対しては、成田の条件がもう少し整わなければむずかしいという面もございましょうが、締結を希望する国が非常に多いと聞いておりますが、概況について運輸省。

大臣　お疲れのところ恐縮でございますが、航空協定はそのような状況になっておりまして、これはもう国民の足でございますので直接関係多く、いろいろ関心が大きいと思います。そうした中で、アメリカとの問題はかなり片務的といいますか従属的な条件になっておる。以遠権などほとんど行われていないという状況がありますが、この打開を外交交渉上どのようにこれから御努力していただいてなさろうとされるのかという点が第一点と、もう一つは、昨年でございましたか、小川元中国大使が御提示なさっておりました日中の航空路について朝鮮半島経由で北京へ入る、このような構想も出ておりました。これについてはすでに政府段階で下交渉の域にもあるやに聞いております。事実なのかどうか、そ

ありがとうございました。これで質問を終わります。

最後の質問になりましたので、端的にお伺いをいたしますから、率直にお答えいただきたいと思います。 　日ソの漁業交渉はかつては百日交渉といわれており、漁期が近づいても交渉がなかなか終わらぬという状況もございましたが、今回わずか十二日間という短期間で妥結した。このことに対しまして交渉をなされました御担当の皆さん方にまず敬意を表したいと思います。 　しかし、なおここにいろいろな問題があろうかと思います。まず、アフガン問題が一番焦点になっておりますが、これらと関連いたしまして非常に両国関係がむしろ冷え込むといったような状況の中での交渉であったと存じます。このように短期間に妥結したのはどういう事情によるのか。たびたび本日も質問が出ておりまし

同じことでございますが、農林水産大臣にこれまた率直にその問題について、早期妥結の背景、と同時にもう一つ農水大臣には、今村水産庁長官が語っておられるところでございますが、不漁年にもかかわらず今年も四万二千五百トンの漁獲割り当て量を確保できたことで来年はいわゆる交渉がやりやすくなったんだというような意味のことを述べておられましたが、大臣、どうお考えになられますか、お答えいただきたいと思います。

水産庁長官にお伺いしたいと思うのでございますが、事実そのようにやりやすいような印象を私どもに与えておりますが、その根拠はどういうところにございますか。ソ連側の交渉姿勢が変わってきたのかどうか、端的にひとつお答えいただきたいと思います。

外務大臣にお聞きしたいのでございますが、ただいま大臣も長官も同じように、実務的に決まったということでございますが、実務的にソ連とはなかなかいかぬというのが外交上の常識だとしばしば承っておりましたけれども、どうしてそういうふうに実務的になったのか、御専門の立場でひとつ承っておきたいと思います。

ただいま大臣の言われました、ソ連側にかなりの利益があるという。水産庁長官は御専門の立場でどういうふうにそれを裏づけられますか、承っておきたいと思います。

それと関連いたしまして、本年の漁獲量四万二千五百トンでございますが、これはいわゆる総水揚げ、こういった形でどのくらいの総額の漁獲収益になるのか、それと今回払うべき漁業協力費三十七億五千万円はどういう割合になるのか、水産庁長官から御専門の立場でお聞きしたいと思います。