ぜひそういう御努力をお願いいたしたいと思いますが、先ほど大平総理がわざわざ私どもの党までお運びくださいまして、訪米のごあいさつをちょうだいいたしました。これは新しい情勢を踏まえてなお一層重要な会議になろうかと思います。時間が少ないやに聞いておりますけれども、どういったものがこの日米首脳会談の議題になりますのか。新聞報道ではいろいろ伝えられておりますが、この点、外務省側からあらかじめ承っておきたいと思います。
大変幅広い問題を討議されますし、またそうしていただかなければならぬことでございますが、イラン問題を一応さておくといたしましても、なお二国間には多くの問題が山積しているように思います。特に防衛と絡んでおりますところの、もう絡んでおると言っていいと思うのでございますが、何か日本がフリーライダーで自己努力をやっていないという非難のもとに、かえって活力ある民間企業の仕事を何かディスターブされるような形で、かつて繊維、かつて鉄鋼、そして今日も自動車の問題、さらにはほかの問題が出ているような印象を国民は実は持っておるのでございますが、その中で自動車の問題、かなりうまく日米間で合意ができたという報道もございますし、そうでもないという報道もございま
経済はまさに大臣の御専門とするところで、ひとつぜひそういった問題を期待したいのでございますが、経済がどうだから防衛、防衛がどうだから経済というような、いつも一緒くたにされてしまっての外圧という形でないような処され方を総理が行かれました機会にぜひ御工夫願えたらと、このようなことを御要望申し上げる次第でございます。 イラン問題につきましては、それぞれ米国との関係でいろいろな対応があろうかと思いますが、なおどうか中東における軍事行動だけは避けるという、総理もたびたび言明しておられますし、大来外務大臣もたびたびこの席でお話しされたのを伺っておりますが、ぜひ善処されるよう要望いたしたいと思うのでございます。 このたびの大平訪米に当たり
共同声明がもし出ないのであれば、それでやむを得ないと思いますが、なおひとつしっかりしたコンセンサスを固められまして、国会でお話を十分していただくことを要望しておきまして、イラン問題に移りたいと思います。 先ほどのは未確認とこういうことでございますが、私はこれは事実に間違いない、重大な事態になったもんだなと、このように感ずるのでございます。とりあえず一番心配なのは、同僚議員が先ほども質問しておりましたように、在留邦人は一体どうするんだ。先ほども九百七名でございますか、婦女子も百四十人ばかりおる、こういうことでございます。どういう仕事に携っている人がおって、どういう商社活動――進出企業の中に働いている人もおりますし、なおまた田舎の方
もう一つ、商社なんかへどのくらい行っているのでしょうか。その人は行き帰りがわりと自由にできると思うのですが、田舎の方におる人もあろうかと思うのですが、どの程度把握されておりますか。
やはり九百人と言えば、もし万が一のことがあって、この人たちに日本に安全に帰ってきてもらうということなると、大変だろうと思います。したがいまして、たしか明日でございましたか、和田大使が帰任されるやに聞いておりますが、どういう御指示をしておられるのか、そしてまた、現地においてどういう指導をしておられるのか、事務的にひとつ、今日、指導している段階を――現地におられる方、遠くでございますので、えらく心配しているという話も聞いております。お答え願いたいと思います。
大変大事な問題でございますので、しっかりした対応をしていただきたいと思います。 油の問題を聞きたいと思いましたり、またソ連とイランとの関係につきまして承りたいのでございますが、時間がもうございません。 そこで、一つだけ、先般の委員会で私の先輩議員の渡辺委員が質問いたしましたソ連・イラン間の一九二一年の条約、そしてまた二七年の条約、これについて、特に前のは修好条約という名でこの間話題になりましたけれども、ソ連・イラン間に対立があって、しかもその条約の中に破棄条項がなくて、主張が対立したままになっているということの御答弁もいただいたやに承知しておりますが、後の一九二七年のソ連・ペルシャ中立不可侵条約につきまして、条約局長さんがも
お調べありがとうございました。大事なポイントでございますので、また追ってこの辺は承りたいと思います。 時間がとうとう来てしまいましたけれども、冒頭申し上げましたように、日米間、本当に長い間のきずなになっているような外交でございます。その間において言わなければならぬことを言わないとかあるいはまた伝えられるべきものが伝わらぬというような片道外交にならないように、ぜひひとつ御要望しておきたいと思います。 たびたび大臣も御外遊が重なって御苦労でございますが、わが党も責任ある政党の立場といたしまして、五月早々佐々木委員長が西独へ参りまして、日本と西独の立場がイラン問題そのほか国際情勢下でほぼ同等の立場にあるような感じがするのでがんばっ
ありがとうございました。これで終わります。
大乗外相が御苦労なさって、ただいま帰国されたそうでございますので、途中でも構いませんから、委員長さん、質疑を中途にいたしまして御協力したいと思います。 本日の議題となっております十件、主として事務的な面と、条約、協定の流れにつきましてお伺いしたいと思いますが、時間の制約もございますので端的にお答えいただければと思います。 第一は、一九六九年の船舶積量測度条約についてでございますが、先回の通常国会へも提出を準備されておった。考えてみますと実は十一年もかかっております。これがどうして前回見送りとなったのか、そういった関連する問題につきまして、技術的な問題が多かろうと思いますので、運輸省の方から経緯について御説明いただきたいと思い
その事情はよく理解できると思うのでございますが、各界、たとえば造船、海運、さらには乗組員の方々、業者の方々、どういう結論に到達されましたか。と同時に、日本がこれを承認することによってこの条約が発効すると聞いておりますが、その間の事情につきまして御説明いただきたいと思います。
船舶積量測度条約についてでありましたが、各界との話し合いも十分つけておられますけれども、なお一つ問題があろうかと思いますが、この条約を受け入れることによりまして、積量の問題で、たとえば船に乗る人、船員の居住設備とかあるいは作業環境、こういったものが狭められて困るんじゃないだろうかという意見もちらほら聞くわけでございますが、この点につきまして法的にあるいは行政の面でどのようなチェックをなさいますか。きちっとやっていただきたい、このように思いますが……。
その点、念を押しまして、特に要望しておきたいと思います。 言うまでもなく、日本は造船に関しましても海運に関しましても、世界におけるリーダーシップ、模範的な国にならなければならぬという立場でもございますので、運輸省の皆さん方、さらには関係省庁の方々できっちりとそれをやっていただきますよう、特に要望しておきたいと思います。 続きまして、万博改正議定善の方に移りたいと思いますが、一九二八年の国際博覧会条約、これがこのたび改められるわけでございますが、そこにどういう相違があるのか、精神的な面と実務的な面、簡単で結構ですからお答えいただきたいと思います。
これは三月三十一日現在で二十八カ国が締結しており、あと一カ国、こういうことになっておりますが、日本が入るのでしょうか、ほかの国が入るのでしょうか。これの発効の関係をどのように見通しておられるか、お答えいただきたいと思います。
大変うまいタイミングで出ておりますし、ほかを見ましても大変うまいことをやっておると思いますけれども、またそのことによるよその国の不信が出てもなりませんので、その点はまた後で伺うことにいたしまして、とりあえずこれは筑波特別博覧会の開催準備が科学技術庁の方でも進められているような資料を先般もはっきりと出しておられました。これとの関係でどうしてもこの議定書の批准がないとできないのかどうか、関連について承っておきたいと思います。
時間がございませんので、続きまして天然ゴム協定ですが、これもまた日本がポイントになっているそうであります。六五％のオーケーで成立すると聞いておりますが、その間のいきさつについて御報告いただきたいと思います。
ちょっと内容に入りまして、緩衝在庫通常四十万トン、緊急十五万トンというふうに決められておりますが、それ以前の交渉段階で日米間で三十、七十などの対立があったとも聞いております。その辺のいきさつ、背景について御説明いただきたい。
これによってゴム産出国はそれぞれに一応の満足を得たというふうに判断しておら れるのでしょうか。
こうすることの結果といたしまして、緩衝在庫の費用の支弁、拠出の義務をうたっておりますが、これがどれぐらいになるのか、そしてまたこの機関の通常の運営の予算、これもまた分担しなければならないようになっておりますが、その詳細をわかる範囲でひとつ御報告いただきたいと思います。
いま七十万トンとおっしゃったのですけれども、六十五万トンでございましょう。
