これに関連いたしまして、一九六四年ベルギーで開かれました第三回南極条約協議国会議において、一南極地域における動物群および植物群の保存のための合意措置」という勧告が採択されておりますが、その内容、そしてまた、日本はまだ受諾していないように聞いておりますが、どのような理由によるものでしょうか、御説明願いたいと思います。
アメリカは、最近この勧告を受諾したと聞いておりますが、現在受諾していないのは、日本のほかどういうところが主な国としてあるのでございましょうか。
先ほど受諾していない理由が述べられておりましたけれども、一口で言いまして、主務官庁の問題が絡んでいるように思いますが、どこのお役所がこれを担当いたすのでございましょうか。
現在それではこの推進を中心になってやっておるのは外務省と理解してよろしいのでございましょうか。
先ほど来御説明にもございましたように、私も指摘いたしましたように、やはりしっかりした対応をやるためには、日本側のそれぞれの担当をしっかりさせまして、なろうことなら、どこか一本にまとめてやるということがなければならぬと思います。こういった点の御努力をひとつこの上とも速急にやっていただきたいと思います。 まだほかにもありますけれども、時間の制限が参りましたので、条約、協定の批准の促進、こういうことで本日も皆さんがんばっておられますが、これからのこういう政治的なあるいは行政上の問題について、大臣の御調整もひとつしっかりやっていただかなければならぬと思います。 最後に、一言大臣のお言葉を承りまして、質問を終わりたいと思います。
終わります。
一九七四年の海上人命安全条約及び同条約の議定書につきまして、若干の御質問をいたしたいと思います。 一つは、海上人命安全条約は、先ほど来御説明がありましたように、すでに発効条件が満たされ、本年五月二十五日に発効する。これを直前にいたしまして、御承知のように関係業界、海運あるいはまた海員、さらには港湾関係大騒ぎしておるような実情もございます。 言うまでもなく、このようなことがあってはならないと思うのでございますが、昭和四十九年十一月にロンドンで作成されて以来、もちろんいろいろな愚見調整そのほかあったのだろうと思うのでありますが、どうしてこのようにおくれたのか、ひとつお聞きしておきたいと思います。 技術的な面で運輸省の方から御
その中で一番対立のありました日本側が困るという点はどういうところでございましょうか。議定書のタンカーの面を含めましてお答えいただきたいと思います。
特に困ることがなくておくれたというのは、何か行政上の怠慢みたいに聞こえるのでありますが、それはさておきまして、六〇年の条約と今回の七四年の条約、これはＩＭＣＯにおいて新技術の進歩などに適応させる目的でもって新しい条約をつくった、こういうことになっておりますが、その言われるところの新しい技術を取り入れた部分、項目だけでも結構ですから、個条読みしていただきたいと思います。
こういう新しい技術ができて人命の安全を一層厳重に確保していくという、大変結構なことだと思いますが、なお各国のアンバランスもあろうかと思います。とりあえず日本ではこれらの新しい要求を完全に満たされる状態で今日採択をあれされているのかどうか、その点いかがでしょうか。
日本はそうでございましょうが、よその国はどういう状況でございましょうか。
そのことの結果といたしまして、当然運航採算の面そのほかにも影響が出てくると思いますが、わが国の場合どういう問題があろうと運輸省はお考えになっておられますか。
どうかその辺をしっかり運輸省としても指導もしていただきたいし、チェックすることも法的、行政的にぜひお願いしておきたいと思います。 先ほど来も御質問が出ておりましたが、議定書の方で、この説明書によりますと、五十三年二月十七日ロンドンにおいて作成され、これまたおくれているわけでございますが、現在未発効でございますね。署名国がここには十一カ国、締結国が五カ国となっておりますが、この発効の条件、十五カ国、五〇％と説明されておりますが、いつごろこの条件を満たす情勢になるのか、見通しをお聞きしたいと思います。
時間がございませんので先へ急ぎたいと思うのでございますが、私ども海洋国の立場といたしまして、しかも大きな船を運航している日本の国として、余りにもこういう問題をほっておいたのはどういうわけだろうかと大変疑念に思う次第でございますが、同じような形で本日も条約三件を大臣から御説明いただきまして、これから急遽討議していかなければならぬ、こういうことでございます。もちろんこれは国益にかなうことでございますので、できるだけ審議を促進し、そしてまた対外的にも日本がぎくしゃくすることのないようにぜひやるべきものはやる、こういうことで構えていかなければならぬと思いますが、現在未締結の多数国間の条約というのが一体どのくらい外務省にたまっておるのでしょう
もちろん一応条約を結びましても、これを批准、採択しない方がいいというようなものも国益上あろうかと思いますが、八十件の主なものはどんなものなんでございましょうか。
私も実は資料をちょうだいしておりますが、なお詳細いろいろ見せていただいた結果、先ほども申し上げましたように、やはり国益上やらぬでもいいじゃないかというようなものもあることもわかると思いますし、また御説明によりますと古いものの後に新しいものが出てきて意味のなくなったものとか、いろいろなカテゴリーに分かれると思います。しかし、日本が国際社会の中において外圧を余り受けないで自立的な外交努力をしていくことが日本にとって大事だということであれば、なお国内的な問題でこれをいつまでもほっておけない、このようにも考えられます。 したがいまして、委員長にひとつお願いしたいのでございますが、それがどういうふうになっておりますか、一応条約、協定、その
これにつきまして最後に大臣に、これからどのようにしてこれらの条約、案件に対して対処していかれるのか、通常国会も五月十八日までの時日になっておりますが、なお先ほど来皆さんと一緒に勉強させていただきましたＡＢＣＤグループのうちＣグループが残っておりますし、Ｄグループも本日御提起になって残っておりますが、御所見と、それをどうするかということを承って、私の質問を終わりたいと思います。
多いことがいいばかりじゃございませんけれども、なおやはり審議期間を十分置いていただいて、ぴっちり詰めるところは詰めさせていただくよう要望いたしまして、本日は終わりたいと思います。ありがとうございました。
外務大臣に承りたいと思います。 ただいま未確認情報ということで、外務省からいわゆる公式に発表がございました。出所をいま調べてみますと、ＡＦＰあるいはロイター電報、しかもホワイトハウス発表という情報がついております。したがいまして、このことは未確認でなくて、もはや確認されたようなものと受け取っていいと思います。大変大事な時期に差しかかりましたので、大臣あるいは外務省の皆さん御苦労だと思いますが、ひとつ国の方向を誤らないようにがんばっていただくことをまず御要請いたしたいと思います。 ところで、このような救援機が出る場合に日本に事前通告のないはずはない、非公式にしろ何か情報があったに違いないと思いますが、その点あったかどうか、お答
あるいは霞が関と永田町と違ったという情報が出てくる場合もあろうかと思います。しかし、なおこれが、イランだって重要でございますけれどもちょっと遠うございます、もし近くでこういう問題があったとしたら、やはりこれは大変な問題だと思います。しかもわが国はもう総理の施政方針演説を待つまでもなく、どこを見ましても日米基軸の外交ということをうたっております。そして今度のイラン問題については、日本があえて踏みたくない道を踏まされたような結果になっておると私は思います。なのに、このような重大なことが日本を素通りしていくところに日本の今日の外交の弱さがある、国民はこれを心配しておる、このようにすら私は思う次第でございます。声を大きくして申しわけありませ
