いずれにしましても、日本とアメリカ、さらには御訪問のメキシコ、カナダとの紐帯が深まり、自由世界間の結束といいますか、何か新紀元を画したような印象を禁じ得ません。その中でまた、環太平洋構想の問題、そしていま議論になっております防衛の問題で日本も自主的な努力をするという約束を、率は幾らかわかりませんが、やはりやっておられる、こういうことでございます。 時間がなくてあれでございますが、「ホワイト・ハウス南庭における総理発言」の中で、大変大事な問題が出ておると思います。「これまでかつて文化、歴史、言語の異なる二国間に、われわれの間に見られるように緊密で強固な絆が存在したことはありません。」「大統領閣下、本日私に示された心暖まるご歓待に対
それでは、「お互いが必要とする支援を必ず差しのべるでしょう。」という大変かたい大統領に対する総理の約束でございますが、支援とは一体何を指すのでございますか。
どうも釈然といたしませんけれども、なおやらなければならぬ約束がここにできているように思います。 先ほど大臣は、イラン、アフガン、これらについて、いまおっしゃるように、経済的な、あるいはまた精神的な支援、非軍事的なということを指されたんだと思いますが、果たしてそうであろうか、こういう問題が一つあります。 時間がございませんので、最後に一つだけ承りたいのは、大臣がまだメキシコかカナダにおられました間に、新聞報道で大きく出ましたのは、現在の韓国首脳部に対するカーター大統領の非難でございました。どのように大臣はお答えになったのかという点をひとつお聞きしたいのと、と同時にまた、総理も、アメリカばかりでなくてメキシコそしてカナダでも、朝
承りたいことはいろいろございますが、いずれにいたしましても、多くの新しい問題が提起されていると思います。この成果につきまして、大臣は大変大きな成果を得た、こういうことでございましたが、いろいろとこう、防衛問題に対する依然受け身の姿勢、さらにはまた、余りにも多くの約束をさせられていることもございまして、対米交渉を主とした今回の御訪米につきまして、政府としてやはり反省すべきところもあるんじゃないだろうか、このようなことも考えられてなりません。 この質問はまた後に回しまして、本日はこれで終わりたいと思います。本当に遅くまでありがとうございました。
せっかくの機会でございますので、外務大臣、御訪米御苦労でございますが、基本的な点を一言だけ承っておきたいと思うのでございます。 先般のイランの人質作戦の失敗やら、あるいはアメリカ国務長官の更送、さらにはけさの新聞で、アメリカ、イラン機がオーマン上空で遭遇して、大変情勢が悪くなっておりますが、どのような御判断をとっておられるのかという点と、昨日のＥＣの首脳会議では、現在試練の時期にある米国の政府及び国民に対する連帯を再確認するという声明が実は出ております。情勢は悪いのでございますが、五月十七日を待つということでなくて、アメリカの今日の政策をＥＣ同様に全面支持していかれるのか、何か条件をつけられるのか。 三点といたしまして、国連
御健闘をお祈りいたしまして、条約の方に移らせていただきます。 まず、ポーランドとの通商航海条約でございますが、先方はすでに国内手続を終えているようでございますが、いつ終えたのか、その時期、それからまた日本がこれまた一年半承認がおくれておるのはどういう事情によるのか、御説明いただきたいと思います。
この条約の中にあります「合同委員会」というものでございますが、その任務及び構成について御説明いただきたいと思います。
先ほどもお答えがありましたが、ポーランドの経済事情が大変悪いと聞いております。と同時にまた、先方は産業協力協定の締結を希望しておるやに聞いておるのでございますが、どういう形で日本・ポーランド間の貿易を拡大していくか、またその協定締結によりまして日本側の受けるメリット、この辺の御説明をお願いいたします。
このポーランドとの通商航海条約を入れますと、戦後二十七カ国と通商航海条約が締結されているやに聞いておりますが、その事実、並びに東欧六カ国と通商航海条約を締結し、貿易の拡大、経済関係の強化を図っておりますが、東独が残っておると思います。この東独に対してどういう対応をしておられるのか、締結のための交渉申し入れなどなさっているのかどうか。
続きまして、水鳥の湿地に関する条約に入りたいと思います。 これもまた四十六年二月二日にラムサールで調印され、五十年十二月二十一日にはもうすでに発効してしまっておる。これのおくれた理由と、締結国二十三カ国とこの説明の中になっておりますが、あとどの国が参加するのか、その見通しを御説明願いたいと思います。
ただいまのは五十年採択でなくて、四十六年採択と思いますが……。
あとどのような国が参加すべきなのか、その見通しはどうか。
政府は釧路湿原地帯の一カ所のみを今回指定すると聞いておりますが、この条約の趣旨を生かすためには、さらに指定すべきところがあるよう存じます。と同時に、三カ所程度検討したとも聞いておりますが、どことどこであるか、地元との関係でむずかしいという御説明も聞いておりますが、その実情を御説明いただきたいと思います。
この指定に伴いまして、どういうような国の負担があるのでしょうか。補助金のほか、いろいろあるのだと思いますが、御説明いただきたいと思います。
他の二カ所につきましては、いつごろ、どういう条件で地元と解決して、追加指定の通告を事務局に出せる見通しなのか、見通しがついてないのか。
この条約と関連いたしまして、移動性動物の国際的保護に関する条約がボンの国際会議で採択されておりますが、わが国は、この条約を締結する用意があるのかどうか。
南極のあざらしの保存に関する条約に移りますが、これまた発効後二年経過しておるように思います。こういうおくれが出ていいのかどうか、そのおくれた経緯を御説明いただきたいと思います。
日本は商業的な捕獲をやっておらないということでございますが、よその国はどういうことになっておりましょうか。商業的捕獲をこれまでにやった国、どのぐらいやっておるのか、御説明願います。
三番目に、条約締結に伴う法令その他の国内措置が必要というように説明を受けておりますが、具体的にはどういう点でございましょうか。
せっかく農水産省から来ておられますので、そういうような捕獲を希望するような者というのがこれから出てくる見通しがあるのでございましょうか。どうでございましょうか。
