その一例かもしれませんけれども、今度の条約でも、船舶の通常運航に伴って生ずる廃棄物の投棄は条約の規制の対象になっていないと理解しておりますが、そのとおりかどうか。 そしてまた、新聞紙上その他漁民の皆さん方のお訴えなどによりますと、日本近海でソ連船の投棄が、かん詰めを捨てたり、食べ物を捨てたり、大変目立つ、このようにも聞いております。この条約ではどのような扱いになるのか、お伺いしたいと思います。
ソ連船ばかりでなくて日本船の問題もありますし、これから船の航行隻数が減るわけでもございません。先ほど百人以上の人たちの乗り組みの船について取り締まるということを言われましたけれども、国内的に行政指導そのほかの面でどのように具体的に強化していこうとしておられるのか、あるいはまた、これを規制するような国際条約について何か考えられないものか、展望をちょっと承っておきたいと思います。
具体的に海上保安庁ではこういうものについての取り締まりをやったことがあるのでしょうか、ないのでしょうか。
どうも余りやっておられないような印象を受けるのでございますが、しっかりやっていただきたい、これを御注文を申し上げておきたいと思います。 本条約第五条２項の緊急条項というものがございますが、これはアメリカの主張によって挿入されたと聞いております。これは明らかに第四条の一般禁止原則のエスケープクローズとなるような感じがいたしますが、会議においてアメリカ側がどのような主張をしたのか、論議の模様をお聞きしたいと思います。
わが国では具体的に起こり得るのでしょうか、いかがでしょうか。
いろいろとわが国の場合も問題があろうやに思いますが、しっかりこれを詰めていただきたい、このことをお願いいたしたいと思います。たとえばイペリット爆弾が依然漁船の網にかかるような状況もあろうかと思います。 続きまして、条約第八条に、「この条約に適合する地域的取極を締結するように努める。」このようにありますが、現に締結されている条約は幾つありますか、名前をお答えいただきたいと思います。
まさにアジア的なアジアの地域についても取り決めが大変大事であろう、このように考えます。海洋をめぐる国際法秩序についてやはりアジアでは日本がイニシアチブをとってやらなければならぬと思います。環境外交といいますか海洋外交といいますか、松本政務次官の御決意をひとつ承っておきたいと思います。
時間もございませんので、日加原子力協定の方に入りたいと思いますが、先ほど来の質問でも明らかなように、本協定の改正は必ずしも平等であるとは言えないと思います。供給国の規制権というものが厳然としてあるやに思いますが、供給国の規制権、これはどのように理解したらいいのか、御説明いただきたいと思います。
供給国が平和的な国であり被供給国が平和的でない、好戦的である、それで危ない、こういう理屈は成り立たないと思いますが、それはそれといたしまして、今回の改正に当たりまして対比されるのは、日加と日米の原子力協定だと思います。日米原子力協定と日加の原子力協定の特に今回改正された内容について、相違点を列挙していただきたいとお願いいたします。
昭和五十二年の日加原子力交渉で中心的な問題になったのは、いわゆる日本が国内あるいは外国で委託して再処理を行うときに、ウラン産出国であるカナダ、濃縮国であるアメリカ、双方から規制を受けるといういわゆる二重規制問題があった、これはもう周知の事実でございますが、この問題について両国の主張点と交渉経過、あるいは妥結点だけでも時間がございませんので結構ですが、御説明いただき、もう一つは、二重規制は交換公文によって事実上回避されている、こういう説明を聞いておりますが、交換公文の上でどのような取り決めとなっておりますか。 先ほど申し上げました日加両国の主張点を一つと、それから交換公文上どのような取り決めになっているか、具体的な手続をどうするの
再処理に関する規制権の行使について日本とカナダとの今度の協定、それと比較いたしまして、カナダはユーラトムとの協定をやっておりますが、その差異はございませんでしょうか。日本が不公平になっているんじゃないだろうかという危惧を持つのでございますが。
本協定を承認締結いたしました結果として、当然すでに問題になっております日米原子力協定に影響すると思います。と同時に、また英国、フランス、オーストラリアとの原子力協定へも影響が出るのじゃないかと思いますが、この点についての確信を政府側はどのようにお持ちでございましょうか。
時間が参りましたので、これで終わりますが、どうか影響のないようにひとつ国益を踏まえてがんばってくださいますよう、これまた期待いたしまして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ————◇—————
外務大臣、このたびは御苦労さまでございました。 イラン、アフガンなど緊迫した情勢、しかも変化しつつあります。さらにはエネルギー問題、経済摩擦、これは言ってみれば外圧という形かもしれません。こういった多くの課題を抱えて、日本はこれでいいんだろうかと国民みんながやはり心配しております。こういう視点に立って、今回総理と御一緒に三カ国を回られて御努力されたわけでございますが、新しい時点に際しまして、わが国の国際的な対応が従来のままでいいのかどうか、この点を中心に、これからわが国外交を担当される外務大臣としての御印象と御決意を、まず承りたいと思います。
まず御苦労さまでしたと重ねて申し上げておきたいと思いますが、とりあえず日米関係、対米関係でございますが、このたびの総理並びに大臣の御訪米の前と後とでどのような変化が外交上あるか。一言で言えば、日米新時代、これはいい意味と悪い意味と二つあると思いますけれども、どうお考えになっておられるか、承りたいと思います。
ただいまは経済的な側面から日本とアメリカとの大きな変わりようをおっしゃられたわけですが、日本の安全を考えようということ自体まさに日米新時代に入ったんだな、こういうことになろうかと思いますが、この点でそういう経済問題ばかりでなくて、やはり実質的に大きな変わりようがしていると思います。それは先ほど来も議論がございましたように、ここにあるわけですが、同盟国として何をしていくべきか、これは安全の問題について総理がおっしゃっている言葉の中でございますが、こういった点で考え方の上でも非常に大きな変わりようをしていると思いますが、どうお考えになるのでございましょうか。
改めて同盟国と言う。従来はパートナーシップとか日米対等とか、あるいはまた友好国、そういう範囲でしがなかったのを、同盟国と規定した。何を背景にどういう根拠でみずからこれを称するようになったのか、こういう点を伺いたいと思います。
まさに日米新時代だと言わざるを得ないと思うのでございますが、友好国から一歩踏み出してアメリカと運命をともにしようという決意の表明かもしれないと思います。 条約局長、ひとつこの辺につきまして、同盟国と言う以上、友好国と違ってどういう義務を負い、どういう責任があるのか、法的な立場からの御解釈をお願いしたいと思います。
やはり名は体をあらわすと申しますので、ひとつそういう問題を、これからいろいろと質問でも出ましょうし、御研究いただきまして、同盟とはこういうものだ、こういうことをひとつしっかり明らかにしていただきたいことを御要望しておきます。 時間がございませんので引き続きまして、大臣は先ほど、自由諸国あるいはＥＣとの関係、日本とアメリカだけでなくて、世界への広がりを強調されました。これこそまさにまた新しい外交の対応だと思います。 したがいまして、承りたいのは、第一点といたしまして、日本とアメリカとの協力の中核をなしております安保体制でございますが、従来は二国間の視点で考えられていた。なおもう一つつけ加えれば、日本は受け身だった。これが大変変
大臣の言われること、よくわかります。まさに日本だけであるいはアメリカとだけ向き合って話していても問題は解決しないと思います。今回メキシコとカナダを回られまして、アメリカへも行かれたわけでありますが、いわゆる環太平洋構想、これについてどのような変化があるのか、あるいはまた御帰国になってどのような新構想を打ち出されるのか、承りたいと思います。
