もっと詰めたいのでございますが次にいきます。 沖繩海兵隊の中東への発進問題、先日来新聞でいろいろと報道されているとおりでございます。国民は大変このことを懸念もし、またどうなるだろうかと見守っていることは御承知のとおりでございます。そしてなお、新聞報道によりますと、外務省首脳部は、本日は十四日でございますが、本日のサンケイ新聞に出ておりますが、十三日、「中東に派遣される米海兵隊は、沖繩からではなくカリフォルニアの第一海兵師団に所属した部隊である。これは米側から通告を受けている」、こう語っておると出ておりますが、この事実はいかがでございましょうか。いつまた回答が来ているのか、お答え願いたいと存じます。
局長の御説明のように、いずれも日本、特に沖繩、これは関係ございませんか、兵隊、第七艦隊の四隻ともに。念のためにひとつ。
これは情報なのか、あるいはまたこれを書いた人がジョージ・ボールという知日家の元の国務次官でございますので、あるいは日本政府にある程度合意もあるのかどうか、この点をはっきり承りたいのでございますが、例の、日本に空母二隻をつくらせて、それをリースしたらどんなものだ、スイング戦略によって日本の防衛が希薄になるところを、あと一隻だけはこっちに残すんだ、こういう話が、話だと思いますが、出ておりますが、外務省の公式ルートで、あるいはまた情報でも結構でございますが、関知するところをお聞きしたいと思います。
率直な御意見でよくわかると思いますが、この種の問題をどうかひとつしっかりけじめをつけた話し合いとして、世界平和の追求、さらには国の安全、さらにはまた国益の追求もございますので、しっかりやっていただきたい、こう思います。 重ねまして、先ほど質問に出ておりました津軽、対馬、宗谷、この三つの海峡に対する機雷封鎖でございますか、こういう要請が、防衛庁も含めて聞きたいのでございますけれども、外務省ルートではっきりと出ているかどうか、この点をお聞きしたいと思います。
新しい時代に対応する外交でしっかりがんばってもらわなければならないと思いますその前提として、いろいろな事情があったにいたしましても、本年度外務省予算はよそと比べて大変多くついている、こういうことを省内の方々から御説明も聞きまして、それなりのがんばりを見せてくださるんだろう、このように思うのでございますが、一つ承りたいのは、ここに「海外政経情報」「国際情勢の近況」外務省情報文化局、五十五年一月号、ナンバー三四七号というのがございます。それをじっくりと読んでみますと、「本号は、昨年十二月二十四日の時点で一九七九年の世界の主な動きを総括したものである。」公文書と言っていい、半ば公文書だと思います。その六ぺ−ジに、「八〇年の米ソ関係において
これが外務省全体の公的な見解を表明するものではないと言われるその理由はどういうことでございましょうか、大臣からひとつ答えていただきたいのでございます。国費を使って、外務省が、一体何でございますか。
とても承服できるお話じゃございませんけれども、どうか国民をミスリードしないように外務省さん、しっかりひとつがんばっていただかなければ、とてもじゃありませんけれども、予算の増額なんか認められぬ、こういうことになろうかとも思います。どうか御健闘をお祈りいたしまして、時間がございませんので、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
時間の制約がございますので、ポイント主義になりますが、お尋ねいたしたいと思います。 もう言うまでもございません、来年は一九八〇年でございますが、先ほど来御質問も多々出ておりますように、国際情勢はなかなか複雑でございます。そしてまた、多元化の時代と言われますが、国民、さらには世界の人類のニードもいろいろな形で出てきておりますが、これに対応します大平総理、さらにはまた大来外務大臣、そしてまた御列席の外務省の皆さん方、大変多くの問題を抱えて困難な時期にあろうかと思いますが、それにつきまして、一体、新しい事態に対応する外交の原則、さらには基調、こういったものをどこに置かれるか、この点についてお伺いいたしたいと思います。 まず認識につ
ありがとうございました。非常に貴重な御反省を含めての問題提起を逆に私が受け取ったわけでございますが、過般もわが党を代表しての代表質問の中で、率直に、「外務官僚組織が古い世界秩序に相応する枠組みの中に定着しておって、旧秩序の崩壊や第三勢力の台頭という国際情勢の激変に敏感に対応する体制に欠くるところがあったのではなかろうか。」このようなことも、先般私どもの委員長からも指摘しておるような次第でございますが、新しい事態に対応しては、やはり旧来の陋習を打ち破って新しい制度を整備する必要があろうかと思います。幾つかの点の問題があろうかと思うのでございますが、経済に対する積極的な役割りはそれなりにある程度果たしていると思います。しかし、なおこれを
実は、私どもこういう質問をいたしても大変困っておることがございます。と言いますのは、総選挙が終わってもう二カ月半になりますのに、外務大臣の外交演説一つ出てきてないという状態でございます。来年を迎えますのに、一体どういう感覚で外交を進めていかれるのかわからない。これは政治の問題でもございますけれども、非常に困った状態になっておりまして、その中で何か新しいものはないだろうかといってこれを探してみましたところ、一つ、耳新しいと申しますか、外務省さん本当に積極的にやるのかな、こういう咸じになっているものがございます。 それは、この外交白書の十二ページに書いてございますが、「わが国としては、その持てる経済力と政治的影響力を振り絞つて、世界
ありがとうございました。その御所見をぜひひとつ明年度からの外交に、どういうふうにできますか、ぜひ生かしていただきたい、このようなことも要望を申し上げておきたいのでございます。 時間がございませんので、最後に一つだけ。先ほど奥田委員からもお話しがありました、例の昭和三十四年からちょうどきょうが二十年目だという北朝鮮の日本人妻の問題でございますが、私どもの党の同僚議員からもすでに八回にわたりまして御質問申し上げ、善処が約束されております。一体どういう形でそのことが外交チャンネルを通じて、あるいは民間ルートを通じてできておるのか、またできていくのか、この辺のところを最後に一言、御専門の立場で、実際的な解決をしなければ言葉だけではこれは
時間がございませんので要望になってしまうと思うのでございますが、お答えのとおり、やはり国際赤十字を通じましてのルートが一つあろうかと思います。それから、そのほかにまた朝鮮半島も南北でかなり融和の姿勢が出ておりまして、南北間の交流はすでに一部できている、このような報道も耳にいたしております。わが国と韓国との関係を考えましてもそのルートが一つ開かれないものだろうかどうだろうかという問題があろうかと思います。 と同時に、今回訪中されまして、日中間で南北朝鮮問題、韓国との問題を御討議なさいましてその道もできているのではないだろうかという希望的な観測もいたされなくはないような状況にあろうかと思います。 あらゆる手を尽くしてやられますよ
私は、教育交流計画に関する日本政府とアメリカ合衆国政府との協定並びにそれと関連する問題について、時間の制約がございますので率直にお伺いいたしたいと思います。 まず、この日米教育交流計画に関しまして、実際にこれを動かすのはこれからできます委員会、十人の委員で構成すると七ページに書いてございますが、現在の委員またこれから任命されるであろう委員について事務的にお答えをいただきたいと思います。
そういたしますと、ただいまの八人の委員は結局残るわけでございますか、どうでございましょうか。
両国政府の任命によって委員が出され、そしてまた日米の合同委員会ができるわけでございますが、そういたしますと、国民的な立場から見ますと、大変りっぱといいますか、権威のあるものができるのじゃないだろうか、このように考えます。 それと関連いたしまして、四ページでございますが、第三条に「教育交流計画及びこれに関連する教育事業計画を立案し、」このようにありますが、教育交流計画の内容はどのようにお考えになっておるか、この点をお伺いしたいと思います。
従来文化関係の交流が多かったと思うのですが、そういう学術あるいは理科関係に枠を広げられることはまことに結構だと思うのでございますが、この教育交流計画の計画自体はそういう人選だけにとどまるものか、さらにそのほかのものがあるのか、この点についてお答えいただきたいと思います。
それでは、この教育交流計画はただ単なる人選だけというふうに了解してよろしゅうございますか。
それでは、その下にございます「教育事業計画」というのは一体何なのか、この点についての御説明を伺いたいと思います。
ただいまの御説明にもございましたように、いままでフルブライト計画ではやっていなかった事業を吸収するようなことも考えられるようでございますね。そういたしますと、現在外務省が考えておられるフルブライト計画以外の文化交流教育事業、大事なものばかりだと思いますけれども、それをどの範囲でこの日米教育協定で拾うのか、また拾えるのか、この点についての見解を伺いたいと思います。
たとえば、今日、官民のベースで日米間ではかなり多くのいろいろな交流計画が現に行われておると思うのでございますが、特に民間ベースで行われているもので、今度の新しい日米交流計画に実際の事業をのっけてやろう、こういう申請といいますか、何か出た場合には、それを受け入れる用意があるのかどうか、お聞きしたいと思います。
