その点に関しまして、ちょっとくどいようでございますけれども、たとえば私どもが、というよりも民間でやっておる事業を持っていった場合に、それを受けるか受けないかの判断基準といいますか、そういうものは大体どの辺に置くかということを、もしお示し願えればひとつお願いしたいと思います。
これからの問題でございますのでこれ以上あれでもございましょうが、しかしなお、大変大きな、何といいますか、ベルトができるような感じが実はいたします。先ほど外務大臣の提案理由の説明の中でも、画期的という言葉こそ使わなかったけれども、まさにそのような問題だというふうに理解できるわけでございますが、これにおける日米間の対等の原則は議長選出の面でも出ておりますが、やはりＧＮＰ一つとりましても大変違う、防衛問題にいたしましてもアメリカの方が日本に援助しているような、力をかしているような関係にある。その中でいかに公正を期するかということにつきまして、一言大臣にお言葉をちょうだいいたしておきたいと思います。
これに関連いたしまして、国際的な文化交流の問題につきまして質問いたしたいと思うのでございますが、それこそ総理の施政方針演説を見ましても、外務大臣の外交演説にいたしましても、さらに外交白書にいたしましても、それから日本から要人が出ていく、あるいは外から来る、これにつきましても全部、どの共同声明を見ましても、文化交流、このようなことが本当にカラスの鳴かぬ日はあっても出ない日はないというぐらいに出ておりますが、これについて政府としてあるいは外務省として、何か原則なりあるいは文書にしたり、あるいはまた決定したものがあればひとつお示し願いたいと思うのでございますが……。
ありがとうございました。 しかし、なおそれは、実は文化交流というのはサンフランシスコ講和条約発効以来の問題でございまして、吉田内閣で何か閣議決定とかあるいはまた省議決定をしているとか、いま外務大臣がお読みになったのが最近決められたとか、そういう節が何かございますでしょうか。その点についてお伺いしたいと思います。
時間がございませんので、それが大来外相の方針なのか、あるいはまた省議決定したのか、あるいは閣議決定したのか、詰めたいのでございますけれども、これは譲るといたしまして、御承知のように最近、入学は日本で卒業はアメリカとか、あるいは一九八〇年度のアメリカの大学生の正式入学の募集とかといったいろいろなものがございまして、それがまた大変日本が恥をかかされるような形を日本人自身でつくり出している、こういう問題も実は出ております。それにつきましての監督官庁は一体どこなんだという論争もあることも知っております。時間がございませんので、それは詰めません。 しかしなお、このことによって日本の対外信用が傷つき、また、私たちの同僚の在外公館の皆さんが苦
