続きまして、今回対象外になっております私立学校の初任者研修についてはどういう構想をお持ちでございましょうか。
続きまして、今回対象外になっております私立学校の初任者研修についてはどういう構想をお持ちでございましょうか。
矢継ぎ早でございますけれども、今度の初任者研修の実施に伴いまして、文部省は、国の予算としてどれくらいの金額を六十四年度想定され、都道府県その他の地方の負担が幾らぐらいになると想定しておられますか。率直にお答えいただきたいと思います。
私が私立学校の初任者研修を実施するのかどうかということを聞きましたのも、大臣、こういう意見があるのです。研修に反対する人は別です。ところがこれをやりたいという人は、国公立学校をやられると今せっかく私学がすぐれているとか横並びになっているのにまた差がついてしまうな、こういう実感を漏らした人もおりまして、私も実際、この初任者研修がうまくいったらそういうことになるような、まさに生徒は先生の反映でもありますし、そんな感じがするのでございますが、そうすると、そこにどういう手を打つか。今すぐに私学の財政援助を強化しろとは言いませんけれども、今局長がおっしゃった数字だけから申しましても二百八十億と八百億、そういたしますと一千億幾らになりますね。そ
それはそれといたしまして、私学助成が今二千億ちょっとですね。それに対して、初任者研修で今度ばっとつぎ込む。「教育は人なり」と言いますけれども、大臣、やはりお金もなければできませんですからね。そういうことの横並びをこれからどういうふうにとっていくのか。先ほど幼稚園の教員の場合も聞きましたけれども、学校の栄養職員や事務職員の問題もありますし、養護教諭などの問題もありますので、そこら辺の整合性について、局長、もう少し事務的な展望を、私学はいつまでもほっておかぬのだ、将来ある程度考えなければいかぬのだとかほっておいていいのだとか、それから今申し上げたような事務職員や何かをどうするのかとか、全体としてのレベルアップを図る以上は片手落ちにならな
いろいろございますけれども、そういった意味で、教育研修の体系化といいますか、さらにはまたその奨励策を、これを機会に、私の要望としてもよろしいのですけれども、もう一度教育界全体についてやっていかなければならぬと思うのです。笑い話のようですけれども、研修する教員に対する研修も要りますよね、大臣。それから、それを任命する者、どういう仕組みをつくるかという教育委員会その他の任命権者、校長もいいですけれども、そういう者に対する研修もこれまた要るようなことになってまいりますので、先般大センター構想も出ておりましたように、これはやはり長い目で見て、しかも文部行政の中できっちりとそれを位置づけてやらなければならぬ問題だ、このように私は思うわけです。
最後になりましたけれども、大臣、すばらしい初任者研修と言えるのかどうかそれは別といたしましても、大臣、文部省、さらには教育関係者が一致して教職員含めてやるとしましても、やはり社会の理解がなければどうにもならぬと思うのです。特に、先生の動きが激しくなりますと父兄の心配が出てくるおそれもあると思います。したがいまして、先ほど棒読みしていただきましたような問題一つとりましても、ちゃんとわかるようにしながらいかなければならぬと思いますが、それらについて事務当局はどのようなお考えでいらっしゃるのでしょうか。
重ねまして、内部のみの問題だけじゃこういうものはいかないのだということを強調いたしまして、またの機会に質問も申し上げ、御提起も申し上げ、御意見を承りたいと存じます。きょうは、夜遅くまでありがとうございました。終わります。
大臣初め皆様御苦労さまでございます。時間が限られておりますので、北方領土の返還、私どもは四島ということを言っておるわけですが、その周辺の情勢がどのようになっているか。これは国際情勢の中にありますから刻々変わっていきます。きょうはそれをきっちり聞かせていただきたいということと、これからの運動の展開をどうしたらいいのか。それから、もう一つ最初に申し上げておきますが、運動しろしろと言うだけでは返らぬということです。これは皆さん御存じだと思います。やはり交渉しなければなりませんからね。それをどのようにやっていかれるかという点をきょうは大臣にしっかりとお聞きしたい。このようなことで質問させていただきたいと思います。 大臣、過日は本当に御苦
確かに国民が一致しての要望でなければならぬと思うのです。しかし私は、もうこれは国民一致しての要望になっている状況だと思います。しかし、戦後世代がふえてまいりましてまだ十分な理解を得てない、そのために基本的な国民としての願いとどういう態度であるべきか、これをしっかりPRするということも大事だと思いますが、その辺について長官あるいは御担当の皆さん方はどういう対応を考えておられますのか、その辺をまず承りたいと思います。
大臣の御発言を踏まえまして、きょうは総務庁の方の紀審議官が来ていただいておるのでございますか、ひとつPRする場合の基本の、つまり日ソ間はどういう状況なのかという、総務庁なり対策本部はPRする場合にどういう認識をされているのか、それを後で外務省に詳しく実務上の問題としてひとつ御説明いただきたいと思います。 つまり、田中総理が懸案があるというところまで認めさせている、その後が一体どうなっているのか。国民にとっては随分長い間たっていますね。自分たちの立場は言いたくないのですが、民社党・同盟は、私もそうですが、毎年二回ぐらい資金カンパをやります。やったお金でもって同志を納沙布沖まで持っていく。各県ではそれぞれの大会を開いてやっているわけ
厳しいなら厳しいということで、それは皆さんが直接外交折衝をやるわけではないので、これはそれとして評価してよろしいと思いますが、どういう段階にあるかぐらいの認識はやはり持たれた上でやりませんと、せっかくつくったパンフレットあるいは北方領土の日に大勢呼んで結構だ結構だ、来ただけ結構だ、認識が深まったなと思っただけでは目的は達せられませんので、返してもらうということがまさに私どもの目的でございますので、その辺はひとつ御認識いただきたいと思います。 そういった意味で、きょうは外務省のソ連課長さん来ていらっしゃいますか——どういうつばぜり合い、つばぜり合いにもなっていないのかどうかですね。私どもからしますと、米ソ間で軍縮そのほかの情勢がで
私も外務省の見解はそのとおりの情勢だろうと思います。しかし、それだけに、北方領土返還運動の総括の最高責任者として私どもが期待申し上げる高鳥長官には、どういう山を設けて、どのように外交をバックアップしながら竹下内閣としてどのような対応をされるかという本年内の腹案でもあれば、秋以降接触の機会があるそうでございますので、お聞かせいただきたいと思うのです。
これは最後に承ろうと思っておったのですが、長官、前回も山下長官に、大変失礼かと思い、なおかつ議事録にそういうのが出てはいかぬかということで、委員長にもし不都合があれば議事録を削っていただいて結構ですということを申し上げたのですが、同じ質問をしたいと思います。 交渉する以上は、沖縄のときも同じです。ましてや、北方領土、これは大変なことですね、向こうはかたくなですから。返ってきた後北方領土をどうするか、この辺の腹案がなければこれはやはり交渉にはならぬと私は思うのです。そういう腹案はABCあってもいいし、多ければXYZぐらいあってもいいと思う。その中のどれでいくかというのは、まさに話してよければ国会で話す、提案してよければ国民にも話す
大臣のおっしゃられることはよくわかります。不法占拠による退去の問題、政治家としては考えなければならぬ、私なりに持っております。大臣もお持ちなのは当然なんです。しかし、これだけ国民運動としてやっていながら、私の質問に対して大臣が三原則はこうだとか四原則はこうだとかその辺が答えられないようでは、内閣なり、政治責任を持つのは怠慢だと言わざるを得ないと私は思うのです。大ざっぱな話だけで結構です。ぜひ大臣、そこらあたりをしっかりつくられて、そういうものがあれば、余計みんなが運動を一生懸命やろう、こういうことになると思います。 と申しますのも、ちょっと長過ぎますね、これだけ長々とやっておるということは、そこらあたりで逆に運動が白けてしまって
その辺をひとつきっちりやっていただきたい。結局、交渉事というのはその雰囲気だけでは解決しませんから、やはり実務的にやる、それをやっていかなければ何のために大勢が身銭切って北方へ行って返せ返せと言っているのかわけがわからないということになってしまったのでは、できるものができなくなりますので、強く強く御要望申し上げて、またの機会にこの質問はさせていただきたいと思うのです。 つきましては、さっき承ればよかったのですが、今の北方領土周辺の状況でございますが、時間が足りなくなったのですが、昨年に比べてソ連の増強が激しいという話も聞きます。それから、この前御質問申し上げたら、消息不明の飛行機が年間九百くらい来ているのだという御答弁もあったわ
今承った中で一つ、新型艦艇、新型飛行機、こういうものはどういうものでしょうか。ちょっとお聞きしたいと思います。今まではミンスクとかフルンゼとかノボロシスクとかイワン・ロゴフとか、国民は皆そういうことはわからないわけですよね。名前を聞いただけでも、これは新型船のえらいのが来ておるというような感じになるわけですが、新しいのが来ておるということであれば、どういう種類のものがほぼどの程度か、ひとつ簡単に。
それから今度の米ソ合意によってSS20の極東配備、これもやめるということでございますが、現在の配備とやめる時期は大体いつごろというふうに見ておられるか、その辺を。
それからもう一つ、スクランブルが大体八百四十八回ということでございますが、これはソ連機ばかりじゃございませんでいろいろな国があると思いますが、できればその内訳を。
防衛庁さん、ありがとうございました。 大臣、お聞きのように、実は本当を言いますと、ソ連に対して日本の防衛体制はどうかということをお聞きしたいのですが、時間がありませんので省略させていただきたいと思います。きょう初めて私も皆さん方から、二万人規模の民間人が来ているということ、それで既に陸軍一個師団、さらには国境警備隊そのほかを入れますとこれが一万二、三千にはなるのでございましょうね。足し算しますと三万幾ら。それから、私どもに入っている情報でいきますと、全体で五万近くになっておるのじゃないかというのもありましたり、いや民間人の定住は八千だというのがありまして、私もいろいろ聞いてみたのです。それも正確にわからないから、やはりここらあた
引き続いて、外務省及び防衛庁あたりは、この辺の情報もしっかりとらえられて、交渉する場合、返ってきたらどういうふうに対応するかということまで考えなければこれは交渉にならぬと私は思っておりますから、しっかりやっていただきたいと思います。それではひとつ外務省さん。