今お話しになりましたから、私もそういう情報を持っていることをお伝えしたいと思います。 大臣、非常に心配しておりますのは、木材、漁業あるいは硫黄とかいろいろあるわけです。それついて、温泉が出るということで大変にぎわいつつあるという情報、そしてまたそれに対して遠隔地ですからなかなか人が行きたがらないのに何か助成金みたいなものがついて、遠隔地手当がついて出しておるというような情報がありましたので、昨年聞かしていただいたということをきょう率直に申し上げたいと思います。 だから余計に、そういうのを踏まえてどういう対応を日本がするのかということでないと、三万、四万といったら内地の小さい都市と同じ規模になっておりますから、ただ単に北方領土
それじゃもう一つ、長官のそういう御決意を踏まえましてひとつ御提案もしておきたいのですが、タスクフォースといいますか、みんなでやろうというものをどのような形でつくるか、あるいは表立って促進協議会、外交も防衛もそれから法務関係もある、これはもちろん長官が中心ですね。そういうものもひとつ私のつたない提案だということでお考えいただきまして、交渉の時期にはそういうもので迫力あるものに全体としてする。こういうふうなことも私どもは期待していることを申し上げまして、お返事要りませんけれども質問を終わりたいと存じます。ありがとうございました。
中島文部大臣初め皆様、御苦労さまでございます。 御提案になっております私立学校教職員共済組合法の年金額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、二、三御質問申し上げたいと思います。 詳しい問題に入ります前に、これはたしか発足が二十九年と聞いておりますが、私学共済事業の経緯及び現段階の状況はどうなっておりますか、成熟度の問題を含めまして、事務局の方から御説明いただきたいと思います。
引き続きまして、今回の法改正の趣旨につきまして、将来公的年金の一元化問題など多くの問題を抱えておりますが、もちろん今回はそこまで踏み込んでないという判断を私どもしておりますが、それらとの関連につきまして、今回の法改正の意義について事務局の方から御答弁いただきたいと思います。
私どもの党といたしましては、もう臨調でも出ております公的年金の一元化をどうしてもやらなければ、日本列島の上に一億二千万人がおって、その公平感を欠くというような面もございまして、かねてより提唱しておるところでございますが、そういう大きな視点を踏まえながら、現状において一体私学共済年金の実態がどうなっておるか、この辺をこれから承りたいと思います。 ちょうだいしております資料の「私立学校教職員共済組合の現況」の中に、先ほど川村審議官お答えになりましたように、加入学校数一万三千四十四校、組合員数三十六万五千五百二十人、このように出ております。また、先ほどもお話がございましたように、二十九年の発足当時の加入選択の問題、そしてまたその後、四
文部省のお考えは大体わかりました。 ここに資料をちょうだいして見ておりますと、適用除外校に慶応とか早稲田、明治、法政、立教の大きな学校がずらっと並んでおります。そしてその理由として、一つは「加入により掛金負担が増加する」という点がある。ここらあたりが組合員の皆さんが反対される理由だと思います。それから二番目には「未加入校の健保組合の保養施設」、これは大きな学校だから大変な資産だと思いますが、それらが私学共済に継承されてしまって、持っておるのがなくなってしまうというようなこともあるような資料がここにございますが、まず掛金の負担が私学共済と比べて大体どれくらいになるのか、ラウンドで結構ですけれども。二番目の理由は、またそれはそれなり
次に移りまして、私学共済年金の財政状況に入りたいわけでございます。 まず、ここに資料で標準給与の平均月額二十五万八千五百四十五円、こう出ておりますが、これは公立学校の平均値、そしてまた、一般の民間の給与あるいはまた公務員の一般給与と比較してどのような状況にございますでしょうか。数字があれば数字をちょうだいいたしとうございますし、なければどこよりは高いけれどもどこよりは低い、大体いいところだとか、ちょっと私学は高過ぎるのだということであれば、それなりにお答えを率直に承りたいと思います。
それと関連いたしまして、本法第二十二条に標準給与の等級及び月額表というのが出ておりまして、一級から四十四級まで八万円から大体四十七万円までございます。これは大体いつごろに設定されて、私は古いのだとちょっともう実情にそぐわなくなっているのじゃないだろうかという感じもいたしますけれども、その辺の文部省の御判断ですね。今回は改定されないのでございますけれども、もう改定の時期に来ておるとか、いや、これで実は物価そのほか給与も抑えられているからもう十分なんだとか、この辺のところを承っておきたいと思います。
そうすると、今急にどうこうということはないようですが、上限が高過ぎるのか低過ぎるのか、この辺の感覚はどうなのでございましょうか。これよりもっと給料をもらっているとすればここに圧縮されているという問題があると思いますし、一般に給与が低いとすると四十七万という数字は大き過ぎるということになるのでしょうか。どんな関係になっているのでしょうか。その一点だけ簡単に。
これから年金問題を考えていきます場合に、もう少し上限、下限について工夫をしていくとか、あるいはもう少し段階を割るとか、あるいはいっそ整理して短くするとかという課題がありますから、そういう質問をしたわけでございますが、横並び、こういうことで了解してよろしゅうございますね。 それでは事業の内容に入りまして、いわゆる長期給付の問題について、大体どんな財政状況になっておるか、まずその辺から、ここ数年の傾向及び見通しを御説明いただきたいと思います。時間がございませんので、少しはしょってお願い申し上げます。
かなり余裕金が出ておるように思いますが、しかし前から比べますと、これもまた少し下がっているのじゃないだろうか。長期的には大体どういう見通しになりますでしょうか。
もう少し聞きたいのですけれども、時間がございませんので短期給付の問題で、これは法の二十条にありますが、十四項目ございますね。医療給付、それから家族療養費とかあるいは最後の十四の災実見舞金とかありますが、この最近の支出の増減の傾向を大体のところをお伝えいただきたいと思います。
ただいま御質問申し上げたのは、そういう傾向はわかりましたけれども、なおこの中でどこが一番ふえて、どういうところが減っているかというのは大体どんな感じになっておりますでしょうか、十四項目ございますけれども。
それからもう一つ、簡単に、三番目に、先ほど審議官おっしゃられました福祉事業の現況、悪くないように聞きましたけれども、これからの見通しなり、剰余金でもって何か大きなことをやるとかそういうことがあるのかないのか、もうこの辺で打ちどめにして少し戦線整理した方が一元化に向かっていいのかという点と、時間がございませんので一緒に国庫補助金、今年度以降どれくらいあったらいいのか、あるいはまた都道府県補助金、あるいは私学振興財団の助成金、これらの見通し、少しロングレンジでこうなるのだという見通しを御説明いただきたいと思います。
少し視点を変えまして、最後の質問になろうかと思いますが、年金の支給開始年齢が六十歳から六十五歳になる。高齢・長寿社会を迎えまして、まだ立派な経験を持った貴重な人材が無にされる心配もございます。したがいまして、これをどのように活用していくか。私学ばかりでなくて教育全体の問題、生涯学習としてもそういう視点が必要だろうと思います。長年の経験を残させるということ、そしてまた後進の指導といった点もあるかと思いますので、この点につきましてどういうアイデアがありますか。加戸局長、ひとつお知らせいただきたいと思います。
最後に大臣にお聞きしたいのでございますけれども、二点ございます。 一つは、大臣の私学振興にかける熱意といいますか、これは日本の社会的、国家的要請にも私学がこたえておるという実情を踏まえまして、さらに一層どのようなお考えでおやりになるのかという点が一点。 ただいまお話しいただきました退職教職員の経験、能力を生かす、これは本人にとっては年金をもらうよりももっと生きがいに関係する問題でございますので、多々ますます弁ずるということもございまして、積極的な対策を文部省がこれからとっていただきたい、この二つを私は要望いたしますので、大臣もひとつおこたえいただきますように御答弁いただきまして、本日の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。特に大臣が年金一元化の問題に触れていただきまして、これはただ単に立場の問題ではなくて、国家、民族の老後の問題に関するこれからの一番大きな課題だと思いますので、単に文部省とか厚生省だけに限らず、聡知を絞って案をつくり上げる、こういうことで情熱を傾けて、ともどもにやりますことをひとつこの際申し上げまして、感謝して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
大臣を初め皆様、御苦労さまでございます。義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案の内容及びそれに関連いたしまして現在提起されている問題がどのような実情にあるのか、そしてこれが社会との関連で一体どうなのか。過日一般質問の中でも申し上げましたように、法律、制度だけやっておったのではまず教育改革はできないということになろうかと思いますので、そういう視点で、少しプリミティブな質問を含めまして御質問申し上げたいと思います。 大臣は、本問題につきまして、いろいろ日本の経済水準あるいは国際的な比較あるいはまた、私は地域の偏りが非常に大きいのではないか、これをきょう局長にも教えていただければとこのように思うわけですが、そういった中で
私も大臣及び局長に同感なのでございますが、やはり画一的といいますか、非常に基本的にできておる面はありながらも、なお地域によっては大変な差が出てきておるような実情を私は目にしております。これをどのようにレベルアップして標準化すると同時に、今の新しい時代、二十一世紀に向かって多様化してビビッドなものにしていくかということで、大変御苦労な役割を担っていると思います。 またもう一つ、これは要らぬことのようですけれども、ついでに申し上げておかなければならぬのですが、日本の私たちが住んでいる家が、役所その他に比べて必ずしもよくはないですね、こういう事実、世界的に見てもやはり貧しい住まいになっている。しかし、中に持っておる道具とかそのほかのも
基本的なことで恐縮でございますけれども、このように義務教育施設となっておりますね。それで公立小中学校ですね、これがもし対象になるとすれば、今全国で小中で何校あるのでございましょうか。急増地域ということでなくて全対象と、それから急増という形ではどれぐらいあるのか、お知らせください。
