ほかにありますので、もう少し詰めたいのですけれども。 それから、この答申の中でできることとできないこと、先ほども川村審議官が御丁寧におっしゃいましたけれども、やはり時間をかけなければできないという問題もいろいろあると思います。その中で、私が歩き回りまして際立って関心を呼んでおりますのが三つございます。単位制高校の問題、それから六年制中学校の問題、それから私立の義務教育課程であるにもかかわりませず小中学校をつくるというか進めているという、この三つの問題なのです。本当は一時間ずつ時間をとってやりたいのですけれども、時間がございませんので、御示唆をいただきまして、国民の理解のもとにやらなければならぬという役割を私も担いまして、皆さんに
実態はお話のような形だろうと思います。また、臨教審のねらいはねらいとしてそういうものを進めていこうということもあろうかと思いますので、また議論はこの次にさせていただくことにいたします。 ことしの初めでございましたか、乱塾に対応する義務教育課程における課外教育を充実させるという通達を出されたと思いますが、それがどのように進んでおるのか、この臨教審の答申を踏まえて、民間活力の導入という中に塾も入るのだろうかどうかという感じもいたしますが、その辺の関係をこの機会に少し整理してお話ししておいていただきたいと思います。
ありがとうございました。また関連して、次々と委員会で聞かせていただきたいと思います。 大臣、いろいろそういう問題があると思います、できることとできないこと。それで、私なりにこの機会に改めて教育基本法を読み直してみたのです。そういたしますと、「平和的な国家及び社会の形成者として、」というまくら言葉がございまして、今度の臨教審の答申が、個性重視、生涯学習への移行、国際化への対応ということになっておりますと、臨教審発足当時いろいろ問題があり、今は大分静まったけれども、なお非行、いじめ、学内暴力、いろいろありますよね。それが余りにも個性重視の立場から来ているのじゃないだろうかという批判があるわけです、わがまま勝手でという。大人の世界で言
ありがとうございました。 私の党でも、教育憲章ぐらいつくったらどうだという提起もしたこともございますし、今もそういう考えもあるのでございます。そこらを二十一世紀にどのように対応していくかという中で、いろいろな要望が出ておりますので、しっかり私どもも勉強して対処したいと存じます。 終わります。
大臣初め皆様、御苦労さまでございます。 学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案につきましては、さきの通常国会で二月十六日に本院に提出され、そしてまた大臣からも提案理由を五月二十六日に聞いておる、こういうことで長々審議という状況になっておりますだけに、私どもも気になりながら、臨教審の最終答申も出たことであり、ひとつしっかり審議して国民の負託にこたえなければならぬ、こういう決意でおりますことをまず表明いたします。 実は昨日、政府は臨教審の答申を最大限尊重する、こういうことを御決定なさったようでございますが、閣議の内容につきましては新聞紙上で小さく実は出ております。この機会に大臣から、本日の審議にも大変重要な関係があります
それについての質問に入る前に、大臣、きのうの閣議の内容について、新聞に報道されている以上に詳しく御説明をいただきたいと思います。
はい、結構ですが、閣議ではこれは取り上げなかったのでございますか。
考え方なり、ただいまお話しの教育改革推進閣僚会議と閣議との仕分けもよくわかりましたが、新聞報道では「閣議」というふうに一本になっているところもありまして、例えばこの閣議で、最終答申を踏まえて現在の教育改革推進本部を改組して、文部大臣を本部長とする教育改革実施本部を発足させ、こういうようなことが出ておりますが、改革の推進母体をどうするかという点について、閣議決定を踏まえられましてのこれからの方向を大臣に承りたいと思います。
言うまでもございませんが、臨教審は二十日に任期を終えてなくなる、こういうことになっておりまして、ポスト臨教審をどうやるかということについて、国民的な関心と言ってもいいくらい高くなっております。私どもの党も、こういうものができた以上は、内容にはいろいろございましょう、しかし、なお教育改革をやらなければいかぬという一点においても、我が党は教育臨調を一番に提唱してきて、そしてこの臨教審ができた、こういうぐあいにも解釈するぐらい、私どもも教育改革にはしっかり取り組まなければならぬという立場をとりました結果、ポスト臨教審においてはどうしても、この答申を、内容にはいろいろございましても、教育改革を推進して、政府がみずからこれを完成する機関を設け
ありがとうございました。 ただいまも、閣僚の皆さんが、大学改革を急げ、開かれた大学にしろ、そしてまた大臣は、先ほど、大学の政策的そしてまた制度的なあり方を検討しなければならぬのだ、こういう意気込みはよくわかったわけでございますが、これは後に譲るといたしまして、ただいまお話しになりました他省庁管掌の、例えば防衛大学、建設大学あるいは海上保安大学について、これからの検討になるとは思いますけれども、大臣、どのような御構想をお持ちでございましょうか、もう少し具体的に御説明いただきたいと思います。
これは前々から大変大事な問題でございまして、どういう手続を踏んでやるか、きょうはそこまで聞きたいのでございますけれども、ぜひひとつ積極的に前向きに取り組んでいただきまして、同じ名前の学校を出ていながら資格が違うというような形でいわゆる学歴社会の中で落ちこぼれになるようなことのないように、それなりの内容を充実させると同時に資格を与える、この辺でひとつよその省庁のを戻してもいいのではないですか、こういうようなことも言いたいわけでございますけれども、いろいろと御苦労があろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。 それから、大臣も今触れられましたが、閣議か何かの席で皆さん、国旗と日の丸の問題について御発言が強かったというよ
それでは大臣、その質問は後にします。 それより先に、これは大臣が最近おっしゃられたもので、大体そういうようなことではないかと私も思うものですが、実はここに「官界」の八月号を持ってきたわけです。大変大事な現職の大臣としての「教育の基本哲学不足を憂う」、こういう文章が出ておりまして、私も、なるほどこれは大事な問題だなということで二度も読みました。しかし、現職の大臣がここまで思っておられるのはよほど思っておられるのだな、こういうことから、この本にはいろいろと当たりさわりのあるようなところもあるように思いますが、大臣の基本哲学の不足というのは大体どういった点をポイントにしておられますか。国には国としての教育権があるのだ、統治権と同様にあ
大臣がおっしゃっている言葉じりをとらえるわけではないですが、文部省に対して、「政策を自ら考え、提案するという姿勢が欠けていることだね。何でも、審議会、懇談会、協力者会議というようなところにゆだねてしまっている。」それで今井さんが、「それらにおんぶしちゃって、文部省自身は、一種の管理業務だけをやってるような感じがするんですけどね。」大臣は、「家主行政なんだ。他の官庁が次々と政策官庁化しているのに、文部省だけが遅れている。」こういうようなお話で、その後にも、「役所全体が、政策的な配慮にウェイトを置こうとするのか、家主として家賃さえ集めとったらいいというのかこというようなお考えをここに表明しておられますけれども、言葉はいろいろ言い方はある
途中に挟みますけれども、先ほどの国旗・国歌の問題はどういう対応になるのでございましょうか、どなたでも結構でございますが、お答えいただけたらと思います。私はもう既に趣旨は徹底しておると思うのです。それが実行されないという問題、しかも通達を出しておる。これはほかの問題とも関連しますので承っておきたいと思います。
私のあれでは、文部省はその問題ばかりでないのですが、これは突出した問題だと思いますので、いろいろと手を打たれていてもなおそれが実行されないところに問題があると思いますので、これからの改革推進本部そのほかの中においては、本当に実効ある対応を現場においてやるということでなければ教育効果はございませんので、要望しておきたいと思うのでございます。 そういった中で、ただいま大臣がおっしゃっておられました御答弁と関連いたしまして承りたいのでございますが、私ども大学審議会法案を大事な問題として審議しなければならぬと考えるものですが、阿部局長ほか文部省の皆さんからはたびたび、早くやってくださいという御注文を受けましたね。そうですね。ところが大臣
あとこれだけ追加が来ておるのですが、それ以前のデータで二十二件来ておりますので、三十件以上来ておると思います。文部省としてはこの内容を精査されたと思いますが、どういう御感想でございましょうか、事務当局の御見解をまず伺いたいと思います。
私も詳細に、といっても中には飛ばし読みしたところもありますけれども、大体そんなところでございます。 これは大臣に承りたいのでございますが、一つは大学自治の侵害、これが大学審議会とどう関連するのか。それから財界あるいは行政官庁、そしてまた言葉をかえて言えば、産学官協回路線という独特の言葉も出ておりましたり、学長専制体制をとるんだというようなこととか、意思決定機関である教授会の審議機関化を企図したものであるとか、固有名詞を挙げまして大臣に対する反対も出ておりますね。それから大学審議会設置に反対、これなんかは、大学の自治を破壊し、科学技術の軍事利用を促進し、ＳＤＩまでいくと出ておりますよ。国民の自由と民主主義を奪い、戦争への道のりにつ
私どももこれを読みまして、本当に戦争につながらないためにということ、そしてまた、一億二千万ですか、国民みんなだれが聞いても、今の教育の現状は憂うべきであるという声がもう充満しておりますので、やり方についてはいろいろあると思うのです。しかし、だから変えなければならぬのだ、こういう立場で、私どもは今皆さんと意見を一致して頑張っておるような状況でございますだけに、しかしなお、今文部省が情報不足だと言われたけれども、大臣も情報不足ですね。それは大臣、ちょっと足りないと思いますよ。これだけ来ておるのですから、それが大臣の耳に入らない、見られないということであれば、これは一体どういうことなんだろう。こういう問題が一つと、それからこの反対の、これ
これだとすると、今の民主政治といいますか、まさに戦後四十年続けられてきた手法が大変いびつになっていると私は思います。同僚議員の皆さんに聞いても、たくさん来ている、来てないということはありましても、こんなに来ている。それじゃ大臣、お知りにならないので、どこから来ているかというのを私のノートにとっておるだけ申し上げてみます。割と早く来た順番に申し上げますと、愛知教育大学教員有志、中央大学商学部教授会、静岡大学教戦員有志、東京地区大学教職員組合連合、東京農工大学教職員組合、こういうふうになって、これを全部読むと三十幾つになる、四十近いと思います。昨日も文書及び電報が参りまして、当事者はやはり文部省及び大臣の方でございますのに、そこに行かな
ということは、議員は小物だから、ひとつそこらあたりを突っつけ、言葉を返しますとこういうことになるかと思います。しかし、ここらの意見は、やはり民主主義でございますので、声は声として聞いて、それなりの考え方を進めていかなければならぬと私は思います。この点は、これから私も文教の分野を担当するといたしますと、ほかの分野にもあることですけれども、大事にしながら継続して、これからの臨教審の答申を推進する上で考えていきたい、このように考えます。 時間も迫りましたので、あと二つ。 第一は、今回の大学審議会、臨教審の第二次答申でユニバーシティ・カウンシルという形で出てきて、そしてこれを二十人の委員の構成で、その下に、大学設置審議会と私立大学審
