林保夫

第二点は、過般御説明を文部省側から聞いておるわけですが、当初は、本来七月一日の発足で、予算もとっておる、早く審議してくれということで、今度は九月一日ということになっておるようでございますが、九月一日までこの審議を続けてみましても、予算はとっておりましても、参議院の手続もございますので、とても間に合いそうにないと思います。予算の額及びいつから発足させるか、この辺をひとつはっきり明らかにしていただきたい。

ありがとうございました。同僚議員にかわります。

御苦労さまでございます。 　国立学校設置法の一部を改正する法律案について、ベーシックな質問をさせていただきとうございますが、大臣も御出席でございますので、この機会にひとつ、これからの教育改革の全貌とまではいきませんけれども、問題のポイントを関連して質問させていただきたいと思います。 　本来ですとこの六十二年はまさに教育改革の年だということで、私どもも臨教審の答申を待つ以上にいろんな問題を考え、かつ、どう対応するかということでやっておったわけですが、御承知のような売上税ですか、いろいろな問題がありまして十分なあれができておりません。しかし、なお機会ある、ことに委員会そのほかで審議をしながら、方向は誤ることのないようやりませんと、今

大臣、強調されました諸点は、もう臨教審が要らぬというわけじゃございませんけれども、文部省自身、大臣御自身が、あるいは私どもも一緒になってやらなきゃならぬことがいっぱいございますので、最初大臣がおっしゃっておられましたけれども、大学の自主性あるいは主体性ということで教育行政そのものの主体性をひとつ確立していただいて、これ以上に一層進めるべきものは進めていただきたい、こういうことを御要望しておきたいと存じます。 　財政問題につきましては後で関連いたしまして質問いたしますので、最初局長さんの方から実務の面で、今回の国立学校設置法の改正で、福島大学に行政社会学部、三重大学に生物資源学部を設置する、こういうふうになっておりまして、余り一般に

重ねまして、大変新しい時代に即応した学部のような印象でございますが、ほかの大学では例えば行政社会学部というようなあれが出ておりますでしょうか。

それでは、生物資源学部なんかバイオの時代で大変ユニークだと思うのですが、よその大学ではどうなっておりますでしょうか。例えば水産大学そのほか、地方の大学の学部あたりでどういう動きになっておりましょうか。

もちろん文部省は、そういう新しい時代に対応する学部の新設、あるいは教育内容なんというのは重視していかれるのだと思いますけれども、今ほかにどういうような新しいものが六十三年あるいは六十四年ごろで出てきつつあるのでしょうか。

こういう問題は今度御提案されますところの、もう既に出ております大学審議会の設置そのほかで十分やられ各のだと思いますが、むしろ積極的に取り組んでいただくことを御要望したいと思います。 　筑波技術短期大学の新設、これも時代の要請で出てきたと思うのですが、聞くところによりますと五十年ごろから教育関係者の要望が強かった。一部には反対の人もおられたというように聞いておりますが、発端からこれができ上がるまでの経緯をこの機会にお話しいただきたいと思います。

この機会に二点、お聞きしたいと思います。 　その一つは、なぜ筑波大学がありながらそちらと一緒にならなかったのか。四年制にはこれからどういう対応をされようとお考えになっておられるのか。 　もう一つは、この筑波短期大学に入る生徒及びそれをどういうふうに受け入れるのかという点、御質問したいと思います。

一般の人は入れないのですか。

障害者の教育については、日本も一世紀の長い歴史があるわけでございます。そういった中で近ごろは、国立じゃございませんが、私立の鍼灸関係の学校、あるいは明治鍼灸大学などございますが、そこらあたりに普通の人が入っている例がかなりありますね。それとの関係をどのようにお考えになっておられるのか、もう一つ聞かせてください。

続いて徳島大学の医療技術短期大学部の創設に関しまして、既存の国立大学の医学部あるいは附属病院を持っているところだと思いますけれども、ほかの大学でこれと同じような要望はございますか。

そうすると、この件はもう軌道に乗っているということだろうと思いますが、よく言われ、我々もどうなのかなと思うのですが、厚生省との関係がございますね。それらは文部省がどのような仕分けなり対応を考えておられるのか、この機会にお知らせいただきたいと思います。

時間がありませんので、本法附則第三項関係というのですか、定員が減りますね、これがどういう事情によるのかお聞きしたいと思います。

そうすると、これは減でなくて増になるわけですね。 　それから、これとちょっと関連しますけれども、国立大学へ国鉄の職員なんかを入れていますね。これはどういう形で受け入れられて定員の中へ組み入れられ、あるいは資格をどういうふうにしておられるのでしょうか。

今度の場合、大体何人ぐらいおりますでしょうか。

ありがとうございました。 　時間がございませんので急ぎまして、先ほど来大学入試の問題で大臣、いろいろございましたね。教育というものは変えなければならぬことは事実だけれども、余り朝令暮改でやると大変な混乱を起こすというのが今回の経験じゃなかったのかなと思いますので、大臣にそのことを、先ほど歴史と伝統と言われておりましたが、そういうものも踏まえながらどういうふうにやっていくか、ある程度のというのではなくてかなり高い権威づけも必要だろうし、それから慣行としても、しょっちゅう変わるのではなくて、基本だけはある程度ソリッドなものにしておかなければならぬだろうと思いますが、この機会にひとつお考えを承りたいと思います。

本当に大変な問題でございますし、関係の大きいところでございますので、この上ともしっかりした対応をぜひひとつお願いいたしたい、このように考えます。 　先ほど教育財政の問題が出ておりました。私も、これからニーズが国民の場からは大変大きくなってくる、それからまたいろいろな構想を実現すればするほど教育の場が広がる、広がることは常にお金との縁がつながってくると思うのでございます。 　今回の臨教審の答申の中でも、これからの問題もございますけれども、種々出てくるようでございますが、問題を二つに絞りまして、まず一つ、今きな臭うございますけれども、今度の売上税です。概括的で結構ですが、ここに売上税法案がございます。この附則に、非課税の方ですが、「

一般的には、最初は教育関係はもうすべて非課税だという認識であったのですけれども、いろいろ私どもの方へ来ている資料などを見ましても、学生生活への影響が一つございますね。それから、父兄の方でどういう負担があるんだろうか。それから、文部省自身としては学校施設、そのほかの施設及び物件費でかなり影響が出てくるような感じもいたしまして、これは私どもの立場からすると、大変なんだな、このような感じも禁じ得ないわけです。その辺のところを文部省としても把握しておられるんだろうと思いますけれども教えていただきまして、私どももそれなりの勉強もさせていただかなきゃならぬなという感じを持っております。 　それから、質問時間がとうとう来てしまったのですが、先ほ

ありがとうございました。大臣のそういう御発想には共鳴できますので、行政にこれが反映できるように御尽力をお願いしたいし、私どももやらなければならぬと思います。 　終わります。ありがとうございました。