私学振興というのは大事なことでございますので、ひとつ事務当局にも大臣にもしっかり対応していただくことを御要請申し上げて、大臣にちょっと、これは一分ぐらいで結構ですけれども、この第二次臨教審答申に私立小中学校の設置促進というのが出ていますね、義務教育課程で。これは大臣、個人的に一体どういう展開をしていったらいいのか、これに御賛成か反対かということをちょっとお聞かせいただきたい。
この件はひとつまたこれからしっかり御検討いただきまして、大臣のゆとりと多様化ということであればひょっとするとこれが必要なのかもしれませんし、ひとつ懸案とさせていただきたいと思います。 それから、新しい予算要求として出しておられます、名前がいいとか悪いとかいう問題があるのですが、新井戸端会議モデル事業でございます。これについて実施要綱といいますか、大体こんなことでやろうとしているんだということを、ちょっと一般にも理解しにくいようなこともございますので、私どもも地域文化あるいは地域教育の振興というのを党是としているというぐらい取り上げておりますので、具体的にひとつ御説明いただきたいと思います。
対象事業の数も出ておったと思いますが、補助対象をどこに持っていくのですか。市町村に持っていくのですか、それとも民間団体へ持っていくのですか、井戸端の奥さんのところへ持っていくのですか、その辺のところをひとつ。
そういたしますと、百十四対象でしたか、出ておりましたが、これは少な過ぎるのではございませんか。
大臣に最後に一つお聞きしたいのでございますが、生涯学習の中での学校教育の位置づけ、私は社会教育、家庭教育というようなことまで先ほど申し上げましたけれども、いろいろな課題を解決していくためには、いわゆる国立、公立の大学から井戸端会議までを含めて文部省、これは大変だろうと思うのですね。ですから、どういう手順でそれを大臣として政治的に決断されながら実施していくか、大変大きな責任を持っておられると思います。 生涯学習は、教育でなくて学習という名でみずから学ぶということも一つあろうかと思うのです、私もそういう事業に携わってきた経験もございますので。大臣の生涯学習というのは一体どういうことなのか。これからまたいろいろとこういう機会に勉強もし
そういう多くの課題がございますので、ひとつしっかりした対応をお願い申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に対し質問いたすものであります。 申すまでもなく、安全保障政策は国政の大本であり、防衛政策はそのかなめともいうべき重要性を持っております。しかるに、国会における防衛論議は、ともすれば一部野党の揚げ足取り的な質問に対し、政府が事なかれ的な答弁を繰り返すという傾向が続き、残念ながら、我が国防衛政策を正面から建設的に論じ合うことが少なかったのが今日までの実情でございます。我が党は、かかる現状を是正するため、今日までどの党よりも真剣に防衛問題と取り組み、いわゆる防衛二法についても、それが国家と国民のためにな
第三十八回国連総会への御出席、さらには多忙な、多端な外交日程の御消化など本当に御苦労さまでございます。それだけに私どもも、また国民みんなも、国際情勢がどうも雲行きがおかしい、大変な緊迫だ、一体どうなるのだ、こういう感じを強く抱いていると思います。現に、大臣の国連総会の演説におきましても、大変厳しい判断が示されております。 そこで、そういった形を踏まえまして、きょうは、国際情勢一般につきまして、国連総会での演説そのほかを中心に質問いたしたいと思います。 大臣は総会に御出席されて、レーガン大統領初め各国の首相、外務大臣とも会談されて、私なりに理解いたしますと、わが国の外交姿勢を強く訴えられておったと思いますが、その成果について大
重ねまして、ここの大臣の演説にありますように、「今日の国際社会の実相は、一歩動きを誤ると世界的な危機につながりかねない危険性をはらみつつ、かろうじて均衡を保っている」、こういうことでございますが、その中におけるわが国の役割りについていまお触れになりましたけれども、個別的にはいろいろあろうと思いますが、具体的にはどういう方向で役割りを果たすべきか、その辺のところを。大臣、今度二十数カ国の首脳とも会談されまして、わが国の果たす役割りは本当にあるのかないのか。わが国は現に平和憲法のもとに、あるいは非核三原則のもとに、あるいは個別自衛という立場のもとに、やろうとしてもできないという政治上の制約がございます。その中をかいくぐってでもやろう、大
ありがとうございました。 時間がございませんので、個別の問題でちょっと急いでお聞きしたいのですが、大韓航空の撃墜事件、あってはならないことということで、大臣のここでの御見解表明は正しい、私はこのようにも考えます。そして大臣、昨日でしたか、この問題は政治決着がついたというような新聞報道が大臣の記者会見の談話として出ておりましたが、どういう形で政治決着がついたと御判断されておるのか、手短で結構ですから……。
ソ連に対する制裁決議ですか、これがどうしてだめなんだろうか、こういうふうにみんな率直に思うのですが、大臣、一言で言いまして何が原因でしょうか。
いろいろ国際ルールもありまして法的にはむずかしい問題だと思いますけれども、民間機同士の問題ならともかくといたしまして、軍用機という国の任務を遂行するものが撃ち落としたわけですから、それについての賠償問題、補償問題については、一般国民の認識からすると日本政府もやはりきっちりソ連から取ってください、こういう要望が強うございますが、これはできますでしょうか、どうでしょうか。
ぜひひとつその点をがんばっていただきたい。時間がありませんので要望にとどめます。安全航行の問題について大臣も大変御関心が深いと言っておられますのでぜひやっていただきたいと思いますが、港あるいは船の問題と違って空の問題は新しい対応が国際的にまだできてないように思われますので、国際慣行あるいは国際法上、条約上の問題を含めてひとつしっかりした対応をこの機会にやっていただきますことを要望しておきたいと思います。 次いで、大臣は総会の演説の中でＩＮＦの例の削減交渉について言及され、またレーガン大統領の提案を強く支持されたようなことになっておると思いますが、レーガン大統領と実際に会談されましたね。それから、ＳＳ２０の問題では呉学謙中国外務大
ソ連のアンドロポフ書記長さんが大変異例の声明みたいなものを出しまして反発を実はしておる、こういう現実も一方にございます。しかし、なおＩＮＦ交渉はやはりどうしても成功されなければならぬと思いますが、大臣、これは成功するでしょうか。 もう一つはＳＳ２０の極東配備の削減。中国の場合はウラルから東の問題、全部ひっかかるわけですけれども、どういう御展望をお持ちになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
せっかくの御努力をお願いしたいのです。 国際連合の機能の問題ですが、大臣も最後に「国連及び関連諸機関が不要不急の、あるいは、重複した活動を行う事例が目立ってきておりますがこというくだりがあります。そしてまた「国連の機能弱化を嘆くことは容易でありましょう。」――やはりこういう点で弱いのでしょうか。そしてまた、その前段では「我々は、全人類に計り知れない惨禍をもたらした第二次大戦の後、戦争の惨害から将来の世代を救い、国際の平和と安全を維持するため力を合わせるという国際連合発足の原点に立ちかえりこういうことを大臣は言っておられる。私も感覚としてはわかります。しかし実態はどうなのか。山田国連局長、これはどういう意味なのか、原点に返るという
山田局長がおっしゃいますように、大変当初の期待と――当初期待した方が大体おかしかったのではないかという感じもいたします。いまだに日本は敵国条項が残ったままだと思います。しかし、国連には加盟している。大臣、この点なんです。実は去年も、核兵器の禁止、廃絶、軍縮、一千万も二千万も三千万も四千万も、みんな汗水たらして署名して持ってきますね。現実には何もしていない。署名簿を送り返されるあるいは受け取らぬ、こういう状態もあったやに聞いております。今日の大韓航空機事件、これは風連が出てきっちりやってくれる、こういう期待を国民一般はしております。これはまさに政治の責任だと思う。責任逃れを向こうに押しつけた。枚挙にいとまがありません。これをどうやるか
これはひとつ資料要求でちょうだいしたいと思います。 大臣、そういうことでございまして、これはわが国のコンセンサスが成熟していないということもございます。しかしなお、これは、私は政権を持っていらっしゃる大臣方のグループにあれしたいのですけれども、やはりきっちりと日本の平和、安全を守るという立場から――何か責任を国連へすりかえるような発言がいままで、戦後何十年間も、多過ぎたと思うのです。いざ実際に問題が起こってやってみると、やはり自分でやらなければいかぬのかなという感じにみんななっていると思いますが、大臣、この辺をとらえられまして、大変御苦労な役割りですけれども、ひとつぜひしっかりやっていただきたいという要望でございます。大臣、この
大きな負担国でございますので、大臣のおっしゃられる注文をひとつぜひつけていただきたい。同時に、国連とは一体どういうものなのか、この辺が限界だということもやはり私たちは国民に伝えなければならぬと思います。その辺のバックアップもいたしたいと思いますので、この問題はひとつ継続で質問させていただきたいと思います。ありがとうございました。終わります。
御苦労さまでございます。 大臣に二月九日のごあいさつのことで聞くのはちょっとまだ早過ぎるきらいもありますけれども、御承知のように、国際情勢が大変変化する時代のさなかにございますし、エネルギーの問題一つとりましても、十年目の節がどうやら来ているような感じもいたします。したがいまして、私の認識といたしましてはよくなるだろう、少しよくなったかなという景気の問題、実際にさしで企業へ入っても家庭へ入りましても、何かきりきりいうような問題、もちろん減税が一向に実現しないとか、いろいろ問題がございます。しかし、それはそれといたしまして、前途真っ暗にしてしまっておってはどうにもなりませんので、きょうはマクロ的に、経済見通しあるいは家計を取り巻く
大臣は、この間、五十八年度の経済運営に当たって、三つの柱を立て、これを具体化してまいりたいという御決意でございましたが、九十八通常国会ももうあとわずかでございまして、大臣言われている第一の柱で「国内民間需要を中心とした経済の着実な成長の実現」とうたっておられますが、これは具体的にはどういうものが出てきましたでしょうか。景気対策も一応出ておりますけれども、国内の民間需要の振起という点ではどういう手法をこれからもとられますか、ひとつ具体的にお答えいただきたいと思います。
