御承知のように、アフガニスタンへのソ連の侵入、それから中東紛争、そこでパキスタン、トルコへの援助がスタートしております。今回もシュルツ長官は、ジャマイカへの援助を高く評価する。これは一言で言うならば紛争周辺国への援助でございますが、これについては大臣はどのように取り組まれる御覚悟でしょうか、承りたいと思います。
御承知のように、アフガニスタンへのソ連の侵入、それから中東紛争、そこでパキスタン、トルコへの援助がスタートしております。今回もシュルツ長官は、ジャマイカへの援助を高く評価する。これは一言で言うならば紛争周辺国への援助でございますが、これについては大臣はどのように取り組まれる御覚悟でしょうか、承りたいと思います。
時間がございませんので、先へ急ぎたいと思います。 今回東南アジアを御訪問になりまして——間違っていたら局長ひとつ訂正をしていただきたいのですが、インドネシアへ六百七十五億、タイへ六百七十三億六千万、フィリピンに六百五十億五千万、マレーシアへ六百十億円、合計二千六百九億一千万円、対前年比ですか、二七・三%という数字を外務省の方から私ちょうだいしたわけです。これに間違いないかどうか。
ところで大臣、総理に同行されまして、こういうお約束を意図表明ないしはいろいろな形でなさいましたようですが、これの根拠はどこで、たとえば閣議で決定するとか、何とかの法律に基づいてやるとか、そういう問題があろうと思いますが、大臣はどのようにお考えになってこれを約束されたのでございましょうか。
大臣のそのお気持ちはわかるのです。しかし、国民から見ますと、大変中曽根さん評判がよかったという、それはいいのはあたりまえだ、あんなに二千億もばらまいたら僕が行ったって評判がいいのは決まっている、こういう議論も出ますし、これは真剣な問題だと思うのです。今日財政大赤字になっていて、なおその苦しい中で国際的に協力もし、対外援助をふやしていかなければならぬという日本の立場はわかるのです。わかりながらも、なぜこうなのかという問題で、一体どこでこれを決めたんだ、こういうことでございますので、事務当局、ひとつお答えいただきたいと思います。
詳細を資料要求いたしたいのでございます。先ほど同僚委員の方からの御質問の中で六百七十五億なら六百七十五億の中の項目、仕分けの御要求があったと思いますが、私もそれを要求いたしたいと思います。 それで、たとえばインドネシア、タイ、フィリピン、六七五、六七三、六五〇・五ですか、なぜこういう差が出るのでございましょうか。交換公文をやるときに出たらいいので、そこまで大臣が、五千万円あるいは六千万円までやらなければならぬというのは、これはどういう事情から来ているのですか。
御承知のように、昨年、わが党は援助の実行状況の調査に大きなグループを組みまして、元外務次官の法眼晋作さんにも御指導をいただきまして実際に調査をいたしました。その結果出てきますものは、こういう金額が、どういうことからわが国を日本は見ているのだ、非常に大きな意義を持つわけです。ですから、こういうものを決める場合には、なぜこうなんだということをきっちりと持っておかれたのでしょうけれども、なお外にもはっきり見せていただきませんとわかりにくい。たとえばインドネシアとタイとを比べましても、人口が違う、経済の発展度が違うあるいは日本への貢献度が違う。大臣、私はそこを大臣にも御配慮いただきたいのです。大臣がはっきりと、日本に対する経済的な、政治的な
お言葉を返すようですけれども、大臣が言われました基準は、私も不幸に見ておりませんのですが、事務局の方でその基準を、どういうものなのか、お見せいただけますか。
それじゃその基準の詳細をひとつ資料要求いたしますので、届けていただきたいと思います。よろしゅうございますか、局長。
私が見るばかりではだめなんで、やはり国民の目から見てこれがなるほどというようなものがなければならぬということをひとつ私は大臣にお訴えしておきたいと思います。 それからもう一つは、一度出した援助額は、大臣これは切れませんね。その辺の長期的な展望はちゃんと総理も大臣も見てやっておられるのだと思いますけれども、しかしなおそれを断るだけの根拠を、私はこの機会に法律なり閣議決定の要綱なり何かでやっておかなければこれは危ないぞ、こういう実感を実は持っておるわけです。財政もこれからどういう形に、赤字国債が累増していくのかあるいはきっちりといまの政府がこれを解消していくのか、その辺のことによっては、この援助額も実際にやれるかどうかということで、
少々大きな声をいたしましたけれども、やはり開かれた外交という以上は、原則と根拠がなければなりませんので、そこらあたりの明示を重ねて御要望申し上げまして、これからもひとつ対外関係しっかりがんばっていただきますよう御期待申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
コーヒー、ジュート、小麦、博覧会、領事、五条約につきまして御質問いたします。 大臣にまずお聞きしたいのですが、外交を円滑にやるためには、こういうものが余りたまっておってはいけませんですね。そういうことで、私ども審議の促進ということでずっとやってまいりましたけれども、現在はどういう状況と認識しておられますでしょうか。 〔委員長退席、浜田委員長代理着席〕 今回もこれを決着つければ本国会での役割りは私ども終わるわけですけれども、しかし、なおやらなければならぬ条約でまだ出し切れてないというようなものとか、これは協定調印上の手続などいろいろございますけれども、御就任以来どういう実感をお持ちでございましょうか。これを御質問申し上
注文をつけるわけじゃございませんけれども、積極的に、そういう国際的な問題で解決しなければならぬ問題は、ぜひひとつ大臣御推進くださるよう厚くお願いもしておきたいと思います。 そこで、きょうの五つの条約でございますけれども、時間の点もございますので、ポイントを三つぐらいにしぼりまして御質問申し上げたいと思うのです。 まず一つは、食糧庁なりあるいは気象庁に聞いた方がいいのかもしれませんけれども、外務省は、外国に対するアンテナとして重要な役割りを果たしておられます中で、今日、これは国民的な関心とも言っていいわけですが、国内で米の倉庫が空っぽになってしまうというような状況、そしてそれについては大丈夫だという食糧庁の見解も過般の国会答弁
私が外務省に要望をしたいのは、さきの、十年前のエネルギー危機、オイルクライシスのときのことを思い出すわけですけれども、実態の需給以上にある特定の勢力、国際的なメジャーと言ってもいいわけですが、大きな石油資本が介在いたしまして、必要以上に事態を悪くしてしまったという印象を禁じ得ないわけです。そういった形で、次のターゲットが食糧だという本がいっぱい出ておりますね。そういうものに対して、やはり外務省はそれなりの情報なり何なりをわれわれにも提供していただきながら、国の食糧の安全、世界の食糧の安定の体制に寄与するという形をぜひとっていただきたい、こういう視点で実はお伺いしたわけでございます。 なお、御承知のように今回審議いたします食糧援助
いまのタイ、ビルマなどについては、五十八年度以降大体どんな程度の規模で、どういうふうにやるかという構想はもうすでにできておるのでございましょうか。
ひとつしっかりやっていただきたいと思います。 それから、国際ジュート協定に関連いたしまして、この意義は、私ども産地にも実際に、バングラデシュは見ておりませんけれども、ほかを見たりいたしまして、必要性ないし重要性を認めるのでございますが、でき方がややおくれたような感じが一つございます。どうしておくれたのかという点が一つと、もう一つ一緒に、IPC十八品目、既存協定以外のものでございますが、いまの交渉状況がどうなっておるか、二点お伺いしたいと思います。
けさほど審議いたしました対外援助のほかに、日本は資源のない国でございますだけに、こういう協定で日本が安定的な資源の供給を受け得る体制ができるのだとすれば、これはひとつぜひ進めていただかなければならぬ大きな課題だと思います。せっかくの御努力をお願いしたいわけでございますが、いまお話しになっておりました熱帯木材の件で事務局機関を設けるというお話でございますけれども、東京が非常に有力だという情報も私自身得ております。これの見通しはどうなのか。そしてまた、どれくらいのお金があったらこういうものができるものなのか。ほかの商品協定の事務局でも、何もよそへ取られることはないので、日本がこれだけの通信システムと計算システムを持っており、頭脳があるな
大臣、いまのお話でございますけれども、熱帯木材の機構事務局を日本に誘致する問題、金銭的にも私は可能だと思いますし、日本の立場からいっても大消費国として必要だと思われますが、大臣も過般、ASEAN諸国でそういう了解工作をおやりになられて御努力されたと思いますが、ぜひ取ろうという御決意を承りたいと思います。
ぜひひとつせっかくの御努力をお願いしたいと思います。商品関係あるいは金融関係、メタル関係をひとつ日本で、世界をコントロールするわけではございませんけれども、資源のない日本としては、そういう頭脳的なものをやるということは国民みんなが望み、また歓迎しているところでもございますので、ぜひせっかくの御努力で実らせていただきたい、このことをお願いしておきたいと思います。 続きまして、国際博覧会条約の改正でございますが、これのメリット、どうしてもいまやらなければならぬ、それを一言で結構ですが、事務局、お答えいただけますか。
次に、領事条約の点でございますが、今回の条約に関連いたしまして、従来の二国間条約もあったわけでございましょうが、それとの関係、従来二国間ではどことどこがあったのか、御説明いただきたいと思います。
今度の国際条約批准に伴ってその二国間条約が何か支障を来すとか、もっと拡張解釈ができるようになるとか、そういうようなものが何かございましたですか。