一国の代表の総理でございますので、向こうから招請状が来ているというだけでは済まぬ問題だと思いますが、こちらから行くという意思表示をし、向こうがアクセプトをすでにしているものだと私どもは一応理解しておりますが、いかがでしょうか。
一国の代表の総理でございますので、向こうから招請状が来ているというだけでは済まぬ問題だと思いますが、こちらから行くという意思表示をし、向こうがアクセプトをすでにしているものだと私どもは一応理解しておりますが、いかがでしょうか。
この問題についてはいろいろ承りたいのでございますが、解決の方法として、新聞報道そのほか私どももお役所と接触いたしまして、たとえば中国の場合は日中共同声明をもう一遍出し直しするんだ、こういうような話も聞きましたし、また、総理大臣の声明そのほかでぴちっとやるんだ。いずれにしても、教科書改訂の時期から言いましてちょっと間に合わないこともまた事実だろうと思います。その辺をしっかり詰めたいのでございますが、外交上機微にわたりますのでこれは差し控えたいと思います。しかし、なお櫻内大臣には、この問題について国民も本当に心配しておりますので、先ほど来のこれからの成り行き次第ということではなくて、少なくとも総理が行かれるまでには何とか解決するんだとい
ぜひ御期待申し上げたいと思いますし、また先ほど申し上げました日本国内の問題について外務省がつんぼ桟敷に置かれて検定が進められるというようなことのないように強く御要望申し上げておきたいと思います。 次に移ります。言うまでもなく日本にとってアジアは大変大事でございます。近隣諸国との平和友好関係が戦後三十七年の大変厳しい風雪の中からようやくできつつあるかな、みんながそう思っておるときにこんな問題が出まして、過般来いろいろと問題が出ておりますように外交問題にまで発展したことは非常に遺憾でございます。やはりそれなりの対応を新しい時代に向けてわれわれがやっていかなければならぬ、そういう場合の政治の責任というのは、私はきわめて大きいと思います
非常に大事な時期でございますので、外への対応をしっかりしていただきたいと思いますし、また国内での問題もそれなりに対応していただきませんと、たとえば靖国神社の参拝の問題、公人か私人かというようなこういう報道が実は出ております。国論が定まっていない。そういう段階で、いろいろな問題が疑惑を生むような状況にもなっております。政府としてそこらあたりもしっかりした立場を踏まえられまして――これなんかでも私は総理が言ったらいいと思いますね。公人なら公人と言っていいと思いますし、私人なら私人だと言い切っていいと思いますのに、何かわけのわからぬことで――大臣の写真もこの真ん中でよく出ております。それらが外地へ報道されまして、これは外交努力を幾らしたっ
いろいろと見解が分かれるところでございますけれども、やはりその基礎となっておりますのが昨年五月の日米共同声明であることは言うまでもありません。その中に防衛力の増強とそれからまたシーレーンの安全確保の問題、これがあろうかと思いますが、それらについて、局長さん、一年有余にわたって大変長いこと御努力された。国会もきょうで終わるわけでございますので、率直に承りたいのですが、何%ぐらい日本は共同声明の履行義務を果たすような体制をしたのか、またアメリカ側はそれに対してどの程度実行したのか、その辺の感覚をひとつずばりお聞かせいただきたいと思います。
もう毎回繰り返すように、先ほども申し上げましたけれども、経済摩擦、防衛摩擦あるいは圧力というものがかかってきたのでは、本当にたまったものではない、こういうことでもございます。しっかりした対応をそれなりにすべきところはあるというのが日本の国際責務であろうと思いますが、ひとつ時間ございませんので、次へ移ります。 今回の日米合同演習、日本海で行われておりますが、これにつきまして漁業者そのほか関係者から、こうしてくれとかああしてくれとかあるいは補償をどうするのだという陳情が大変水産庁に集まっておるやに聞いております。どういう要望があったのか、現在まで心配ないのかどうか、水産庁の方からひとつ……。
もう一つ、日本海の問題でございますが、昨年の日ソ、ソ日漁業協定で北海道沖にソ連の漁場ができたということは、皆さん御承知のとおりでございますが、そこは七月から十二月までソ連船が、当時の議事録を繰り返して見ますと、二十五隻ばかり、一千トンクラスの大きなのもある、それらが出てくるだろうと言われておったわけでございますが、きょう現在、ソ連船がそこへ入ってきておりますかどうか、それから、日本が監視船を出してそれなりの対応はするというお約束でございましたが、現在、何という船を何隻出しておられますか、その二点をずばりお答えいただきます。
ここの地域は今度の合同演習の対象にはなってないと聞いておりましたけれども、事実そうでございますか。
時間が来ましたので、これで終わりたいと思いますが、大臣、以上お聞きのように、私どもから見ますと、外務省のあるいは外交上の役割りは非常に大きいように思います。一言で申しますと、国際化の時代で、言うまでもなく内外船を一体化していかなければならぬ。大臣に御就任になられましてから鋭意いろんな問題の解決に御努力されたことを評価しながら、なおこれから新しい対応をやっていただきたい、このように強く念願しているところでございます。どうか大臣もひとつそういった視点で、先ほどの教科書みたいに、ほっておいたら一挙に火がついた、こういうことがあって、しかも外務省が批判される、こういうことのないようにひとつぜひ最大限やっていただきたいと私は思います。 こ
ありがとうございました。終わります。
第二回国連軍縮総会を初めとして六月の大変大きな外交日程をこなされまして、本当に、大臣、御苦労さまでございました。 先般お出かけになる前にも鈴木総理並びに大臣に対しまして、国民が非常に心配している、こういうことで、まず国連につきまして敵国条項の問題から、それからまた、現実の厳しい、きな臭いというよりも戦火噴くような国際情勢に、調査、監視、あるいはまた調停の機能を発揮できるようにどのようにしたらいいだろうか。署名八千万でございますか、持っていくだけが能じゃない、専門家、プロの立場からどういう対応があるのだろうか、こういう視点で御質問を申し上げた次第でございます。 きょうは、報道によりますと、総理の演説も大変高く評価された、こうい
いま局長がおっしゃいましたように、いろいろな細部の問題はあろうかと思います。しかし、なお、日本の訴えがどのような手ごたえがあったのか、そしてまたそれにどのように国際的に取り組んでいくか、こういった点で前回と今回と、大臣、どのようなお感じの御成果を得られておりますか。その点、一言承りたいと思うのでございます。
あと少し事務的に承りたいのでございますが、大臣がおっしゃいましたように、本当にむずかしい条件はいろいろあると私は思います。そして新聞報道によりますと、例の前回も非常に大きな期待を持たれました包括的軍縮計画、CPDですか、あの合意についていろいろな形で東西のグループが非難の応酬、こういったようなことも報道されております。今回はまたこれがしっかりでき上がる、そしてそれが履行されるということが私どもの期待の骨になろうかと思いますが、この合意書は何としても通されるのか、通るのか、また日本政府はどういう態度をとられておるのか、その辺をきっちりひとつお答えいただきたい。事務的で結構でございますから。
御指摘のような問題がいろいろあってむずかしいだろうとそれは思います。しかし、なお、八千万の署名を持って、あれだけのエネルギーを使って皆さんが平和を願い、核軍縮を願い、言っておる立場からいいますと、何だ、こんな総会であったのかと言われかねないような情勢が今日心配される、こういうことじゃないかと思います。 なお、新聞報道によりますと、これは私が言っておるのではないのですが、今総会は事実上の失敗を意味する、このため今総会の成果は、残り少ない会期中にどこまでやれるか、こういうことをいま局長と同じような思いで新聞報道も出ていると思います。そういった意味で、「成果なき軍縮総会」というこういう見出しの出ないようなものにぜひひとつ仕上げていただ
総理は国連軍縮総会の演説の中で三つの軍縮のための平和原則というようなものを御提起なさっておられます。この中で、いわゆる軍事面についての問題提起の中で一番大きかったのは、ソ連が最初提案したからこれについていろいろなお考えがこの委員会でも出ておったやに伺いますが、先ほども大臣が核の先制不使用の点について触れられました。そして昨日でございますか、参議院でも総理が国会での決議の趣旨を踏まえて検討してほしいと外務省に指示している、こういうことでございますが、外務省は指示を受けましてどういう結論が出ましたか、あるいは中間的な段階での御意向なのか。そしてまた、時間がございませんのでもう一点、これをわが国が率先して提案、実現に向かっていく、こういう
これは大臣にお伺いしたいのでございますが、これまで国連総会に行かれる前に、そのほかの議論を通じまして核の先制不使用については批判的な御意向を、総理と言ったらいいんですか大臣と言ったらいいんですか、しておられたと思います。その理由として、日本は核の傘で安全を守っておる、先制不使用で手を縛られては何かもうその傘の威力がなくなるのだ、私の誤解かもしれませんけれどもこういうような印象の御答弁があったと記憶いたします。それなのになぜいまとなって改めて先制不使用決議を総理が外務省に御指示なされる、こういうことをやられたのか。その発想の転換の理由はどういうところにあるのか、これは政治的な問題でございますのでひとつ大臣から明確にお聞きしたいと思いま
それはちょっとおかしいんじゃないでしょうかね。さっき大臣も先制不使用という言葉を現に使われました。それで私はこれをあえて新しい言葉だ、新聞にも出ておる、こういうことでやりましたので、事務局はやはり大臣の意向を酌まれてその辺のところをきっちりととらえて対処していただきませんと、国際的にもこれが電報で打ち返されますと大変大きな誤解を生むと私は思います。大臣いかがでございましょうか、私はそんなものにこだわる必要ないと思うのです。こういうものをきっちりと先に使っちゃいかぬことはわかり切っています。それをなぜためらいこだわるのかというのを、私は政治姿勢としてかねてここで質問申し上げて、大臣じゃございませんでしたけれども、ほかの人のやりとりでお
完全にすっきりはいたしませんけれども、大臣の政治的な御意思はよくわかりました。また、局長がああいう事務的なお話をなさいます背景も私も実はよくわかるのでございます。そこらをきっちり詰められまして、目的は決して言葉ではなくて実際どうするか、こういうことでございますので、ひとつ国連総会ありましたのですからがんばって、きっちりまとめるような努力を日本側もぜひやっていただきたいと思います。 昨年も私日米共同声明の問題で、行かれる前に、外務大臣行かれてかえって政治情勢おかしくなりやしませんかということを御質問申し上げたと思うのです。行くのはいいことなのです。ところが、行ってみますと、今度のサミット、実は時間がなくて質問がどうにもならなくなっ
本日議題となっておりますいわゆる軍縮三条約及び一法律案につきまして御質問し、またその背景について国連総会へ御出席される大臣に少し御注文もつけておきたい、このように考えております。 まず三条約でございますが、生物兵器の禁止に関する条約については直ちにこのように条約の実施に関する法律案をつくるということになっておりますが、なお二つの方はそういう国内法についての措置がございません。必要でないものか、あるのか、あるいは将来やられるのか、その辺のところを事務的で結構でございますから、ひとつ御答弁いただきたいと思います。
事務的にはそういう説明がつくかと思いますが、それはそれといたしまして、今回は生物兵器の禁止に関する条約に伴う法律をやるわけでございますが、そこで私は二つ問題があると思うのです。 先ほど来御質問も出たかと思いますが、昭和四十七年四月十日にロンドン、モスクワ及びワシントンでこれが成立いたしておりますが、それがなぜ十年間もほっておかれてこういうことなのか。もう一つは、日本と同じように国連軍縮総会があることを契機にして同様に国内措置あるいは条約の批准というものをとろうとしている国があるかどうか。逆に言いますと、日本はちょっとあわて過ぎて、ほっておいたのにおかしいという点があります。これをひとつわかる範囲でお答えいただけますか。