林保夫

まさにそういうものこそきっちりと外務省が情報予算でもとって、国連総会に向けてどうやるのだというぐらいのところをひとつやってもらいたいという御要望をはっきりと私申し上げておきたいと思います。 　それ以上に私は、戦後三十七年間、平和憲法のもとに武力を持たないというようなスタートから平和外交に徹していくのだと言う以上は、やはりそういうベースを踏まえてもっと早く、きょうまで待たないでやるべきことは当然やるということがやはり国際的な責務を果たすゆえんであったろうと思われます。経済摩擦における外圧以上に、そういうような条約そのほか国際的なやらなければならぬ実務的なものが非常におくれているという感じを私はこの二年来この委員会に属しまして禁じ得ま

私が説明を受けておりますのは文部省、科学技術庁、農水産省、通産省、厚生省などでございますが、これには間違いございませんか。

事務的な説明でそうなっておりますが、なぜ防衛庁が入らないのかという問題が一つあると思いますが、これはいかがですか。それと法務省も同じだと思います。外務省も同じだと思います。

大臣、お聞きのように、私はここまで未熟なものとはただいままで知りませんでした。主務官庁はどこだというのもちゃんと決まって、こういうことで報告はどうやるということがコンセンサスができて、要綱もつくってぴっちりおやりになることで法律を私は国会に出されたと思います。なぜこういう状況なのか。これでよろしいのでしょうか。

大臣率直にお答えになりましたけれども、先日もまた私この委員会で申し上げたと思うのでございますが、南極の動物相、生物相に関するあの問題も、どこがやるのだということを突き詰めていきますと、いろいろと皆さん率直に言って逃げちゃうのでしょうかね。それで外務省へ来たというような感じのものになっておりました。またこの問題も、いま承りましたように何かぬえのような存在でございます。一体どこがどういうふうにやってやるのかというその実施の細目まできっちり詰めているものではどうもなさそうなような感じでございますので、これは私は大変遺憾だと思います。 　と同時に、外務省の事務能力の問題もあると私は思います。人数が限られた中であれだけの条約を持って全部やれ

私は、国連総会があるからこうだということで、それはそれなりにという大臣のあれもございますけれども、なおこういうものがきっちりしないで法律を通すということは本当にどうかなという感じがいたすのでございます。各省庁の討議の中で一体どれぐらい国内的な影響力が出てどうなるかというものがきっちりなくて——業を営む者の数ぐらいは出ておらなければ、こういうものをうかつに出すわけにはいかないのじゃないかということでございます。しかし、時間もございませんので、このことを大臣に御認識いただきまして、なお是正もしていただく、こういう注文をつけまして、次の問題に移りたいと思います。 　こういう背景で、まさに国民の立場から申しますと、先般総理府の発表いたしま

もう少し参加国のメンバーを教えていただきたいのです。ソ連はどなたか、中国はどなたか、インドはどなたか、カナダはどなたかとか、十カ国くらいと期待したのですが、わかっている範囲内で結構です、まだ決めてないところはそれで結構ですから、外務省の大変すぐれた情報網で集められた情報をぜひ聞きたいと思います。

先ほど出ておりました議題の中でいろいろあるわけでございますが、軍縮十年の実施及び各国提案の検討というのがイ、ロ、ハ、ニのところへ出ております。これについては私は進んでいるどころか、むしろ逆に軍縮ではなくなっているという判断をしておりますが、外務省はどのような軍縮十年であったと御判断になっておるか、その一点だけ。

そこで、過日、二十九日に鈴木総理が内閣記者団と会見いたしまして、軍縮へ向けての新平和三原則を持っていくということが報道されておりますが、これについてどういうふうな内容かというのを事務当局御説明いただきたいと思います。

いまお話しになった第三点の問題でございますが、国連の平和維持機能を強化する、そうしなければ国内で幾ら陳情あるいは署名運動をいたしてニューヨークに押しかけましても一向に空鉄砲に終わってしまう、こういう危惧を禁じ得ないわけでございます。 　そこで、私は、そういう国民の期待を外交の専門的な立場からどのように——いまおっしゃったような最後の点で総理が言っておるのは、これは国連のことだろうと思いますが、軍備管理、軍縮に関する監察、管理機能、査察、検証を国連が担当し、軍縮に対する直接協力ができるような機構整備を進める、こう言っております。実はそのことを危惧いたしましたので、先般二十七日の本委員会で総理に敵国条項をどうするんだ、これを含めまして

それからまた、いろいろな問題がございますけれども、事実調査すらできないような国連にいまなっているということも問題だろうと思います。もちろん調査ができないわけですから、紛争の調停そのほかできやしませんね。これじゃ幾ら国連、国連と言ってわれわれが一億一千万総立ちで軍縮へ向けて、平和の願いを込めて本委員会をやりましても意味ない。しかし、これをやるのはやはり外務省の皆さん、プロの方じゃないとできませんので、十分そのことを踏まえられましてこれからの御努力をお願いしたいと思います。 　なお、大臣、今度のサミットあるいはそれ以外の場でも結構でございますが、こういった問題を——敵国と言えば日本よりもドイツの方が印象が強いとも承っておりますし、いろ

ぜひひとつ、総理の御演説の中にもまた外務大臣がスピーチされておる中でも、やはり根本の問題であって、本当にいま日本ばかりではなくて世界の皆さんが戦争の心配をしておるわけでございますから、そういうことのないようにやるためにはこういう機関でなければならぬのだ、同時にまた、何といいますか、この議題のホの部分でございますか、「軍縮分野における機関の強化と世界軍縮会議招集の可能性を含む国連の役割りの強化」というのも、口頭禅だけではなしに実際に機能するような形へ御尽力を御要望申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

総理、外務大臣、御苦労さまでございます。 　国際情勢が大変厳しいと申しますか、きな臭くなっております。と同時に、また何とか手がかりをつかんで大きなことのないよう、大事に至らないようにという配慮も国民あるいは国としてやっている時期でございます。したがいまして、まず最初に注文で恐縮でございますけれども、ぜひ実効のある成果をお二方の外遊によって、特に国連軍縮総会の場においてやっていただくことを党としてひとつ御期待申し上げたいと思います。きょうは時間がございませんので、総理だけの御答弁で結構です。二カ所ほど事務局の方にお願いしたい点もございますが、どうかひとつさしで総理にどうしても答えていただきたい、こういうこともございますので、ぜひよろ

いまおっしゃいましたように、核を持ってないから訴えるだけだ、これは一つ私どもも理解できるわけでございます。それじゃ質問の順番を変えまして先へやらしていただきます。 　ところが、国民から見ますと、軍縮、軍縮というのだけれども、いまの政府の姿勢では軍縮の要求が実にならぬのではないだろうかという感じを実は持っております。なぜならば、これは通常兵器の面でございますけれども、ちょっと数字を言った方が正確だと思いますが、ゼロシーリングの予算の中で防衛費を七・七五四％上げる、そして防衛費を二兆五千八百六十一億六千万ですか、これは決して軍縮の方向ではなくて防衛力をふやすという方向でございますね。本来総理がお出かけになるときに、今日のような決議をや

総理、それはそのとおりだと思うのです。私たちは裸で自分の安全を守れるとは一億一千万人のだれも思っていないと思います。しかし日本の国内事情とそれから外に対する、総理が先ほど来言っておられる強く訴えるということに対する説得力、実効のあるような、効果のあるものにしていただきたい、私はこのようにお願いしたいわけでございますが、その点の矛盾でございますが、総理はどういうようにお考えになりますでしょうか。

私も国民を代表する一人として、はっきりと大臣の軍縮に対する強い訴えの効果という点について意見が違うということを私は申し上げたいと思います。と同時に、こういうふうな立場にならなければならなかった日本というのは悲しいな、私はこのようなことも思います。みずから今日までやるべきことをやらずにおいて、三十七年たってみたら大変になっておった。いまもよその国から、自分の国の資源あるいは人、それを運ぶシーレーンでございますが、これをきっちりやれよと言われなきやならぬということ自体私はおかしいと思います。幾ら経済大国になっても自分のことが処置できないということはおかしいと思います。 　そしてまた、いろいろございますけれども、残念ながら、櫻内外務大臣

総理、そうしますと、状況がよくなればというか、来年ぐらいはまたもとへ戻るというふうに理解してよろしいのでございましょうか、その点はどうなんでしょうか。

私は、その交渉がむずかしいという判断で、この前も櫻内大臣にいろいろと申し上げてえらい恐縮をしておりますけれども、なおそういう問題があることを総理もう一度ひとつ御念頭に置かれまして、国民は本当に心配しておるのです、この点につきまして十分な対応を。 　私はソ連の圧力と言ったわけではなくて、ちょっと訂正させていただきたいのですが、ソ連国内で漁業交渉担当者が下からの圧力でどうにもならなくなったという御答弁があったのを指して申し上げたわけで、日本がこれを受け入れるについて、日本国民が何らの圧力なしで政府に対する支援もしなかったのかという問題を実は申したかったわけでございますので、その点は誤解のないように。ソ連から圧力があってこっちが負けてし

私は、当面そういう総理の姿勢で結構だ、このようにはっきり申し上げたいと思いますが、なお国民の立場からはっきり申し上げますと、御承知のように分担金だけは大変日本は多く、米、ソ、日本の順でございますか、そしてフランス、西独があって、それらが全体で六〇％ぐらいの分担金を出しておる。一方、職員が少ない。適正基準というのがいろんな委員会の中で出ておりますが、その辺に対しては日本は少ないというような問題がある。一方ではまた、安全保障理事会の理事国になっておる、こういうことであり、かつまた憲章再検討委員会がいろいろと苦心して憲章の見直しをやっておられることも、よく承知をしております。 　その中で、どうしても総理にひとつお答えいただかなければなら

総理、一言だけ。いまの外務大臣の御答弁で、それはそれなりに評価していいのでございますが、総理としては敵国条項についてどのようにお考えになり、これをどうしようとされるのか、国民の前にひとつはっきり本音をお示しいただきたいと思います。