過般来、三省の御説明を要約いたしますと、これを基礎にして何か日米、日加の原子力協定の見直しをやりたいといいますか、やるという決意でございますか、あるようでございますが、この辺はまず外務省はどのようにお考えになっておられますか。
過般来、三省の御説明を要約いたしますと、これを基礎にして何か日米、日加の原子力協定の見直しをやりたいといいますか、やるという決意でございますか、あるようでございますが、この辺はまず外務省はどのようにお考えになっておられますか。
これらの点について、それじゃ科学技術庁だけで結構ですが、日米、日加の問題をどのようにお考えになっておりますか。
そういった中で、この国際原子力機関、IAEAの役割りというのは非常に大きくならざるを得ないと思いますけれども、なお、最近の国際情勢から見まして、果たして十分にこの保障措置ができているのだろうかということもございますが、外務省、この機関の役割りと今日までの実績についてどのように評価しておられますか、お伺いしたいと思います。
官房長官が帰られましたから、最後に一つ。 そういうふうにNPTに入っているところはちゃんと査察の対象になって、わりときっちりいける体制ができておりますね。不拡散条約を私どもが批准いたしますときにもいろいろな議論があったことは、官房長官御承知のとおりでございます。しかし、なお今日大変緊迫し、動乱が起きつつあるような状況下において、一抹というよりも、大変大きな不安が今度の国連の軍縮特別総会に向けてあちこちでわき上がっておりますね。そういうものをどうとらえて、国際政治の中で核大国の問題、あるいはこれに加盟していない問題を日本政府としてはどのようにお考えになり、対処され、将来どういう提議をされて、本当に核廃絶といいますか、あるいは一方に
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
北西太平洋における千九百八十二年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書につきまして若干の質問を試みたいと思いますが、なお、新聞報道でもいろいろと出ておりますし、関係業界あるいは船員、海員の皆さんが大変心配している問題として、二十六日午後米国の日本政府に対する通達ですか通知ですか、漁獲割り当てが日本はえらい差別するような状態で出てきております。これに関します実情を事務当局の方から御説明いただきたいと思います。
重ねてでございますが、韓国や西ドイツ、台湾など他の漁業国に対しましては二五%の割り当てをする、なのに日本は、こういう問題が一つあると思います。先ほど長官のおっしゃったような、向こう側の希望している洋上買い付け四十万トンでございますか、これを果たしてやれるのかどうか、こういう問題がきっちり出ないと、長官がいまおっしゃったようにこれからやるという問題もしっかりいかないと思います。したがいまして、洋上買い付けがいままでの実績で幾らで、これからどれくらいやる意思なのか、国内業者への圧迫の問題もございますので、その辺のところを含めまして御説明いただきたいと思います。
海洋国でありますにもかかわりませず、日本はだんだん締めつけられてくるというような実感を禁じ得ないわけでございます。年々歳々この委員会で日ソの問題そのほか取り上げましても、広がることはない。やっと今度がサケ・マスが現状だった、こういうことでございますが、水産庁長官、こういう状態でいいのでございましょうか。何が原因でこういうふうに締めつけられるのか。それは、各国とも権益を欲しがるという問題もございますが、特に今度の米国からの漁獲割り当て、これをどのようにはね返す御決意であるか、この辺をひとつしっかり御答弁いただきたいと思います。
ぜひがんばっていただきたいと思いますが、いまも玉沢政務次官おっしゃったように外交努力が必要だ。そしてまた、新聞紙上では貿易摩擦の嫌がらせだ、こういうことも実は報道されております。 外務大臣にお聞きしたいのでございますが、大臣は先方のこういった漁獲割り当てについてどのように御認識をなされ、これをどのようにはね返していただけるのか、この辺のところを、ひとつ御決意を承りたいと思います。
関係者の憂慮ばかりでなく、いま大臣おっしゃったようにまさに実情に即していないという、こういう認識をわれわれ日本国民はみんな持っていると思います。そういう点を踏まえられまして、ひとつしっかり外交御努力をお願いしたい、このことを特に申し上げておきたいと思います。私どもが協力する余地があるなら幾らでも協力して、一緒に国益を守っていかなければならぬ、こういうことだろうと思いますので、ひとつその点を強調しておきたいと思います。 続きまして、議題となっております日ソサケ・マス交渉の実質妥結でございますが、交渉のスタートがおくれたにもかかわりませずわりと早く決着がつき、なお、前年度と同じ四万二千五百トン、そして協力費四十億円、そしてただ新しく
外務省からの資料によりますと、魚種別漁獲量尾数で、ソ連側提案はベニが百十万、そして妥結が百十万、それからシロは四百五十万が減って四百二十万、ギンは百二十万が同じで百二十万尾でございます。それから漁業協力費は、ソ連側提案が四千七百万ルーブルの二七%で約三十九億円、これが妥結額では四十億円、このようになっておりますが、これはどういう事情から、ソ連の提案よりもわが方が遠慮して一億円余分に出したり尾数を減らした、こういうことがちょっと納得がいかないわけでございますが、簡単に御説明願います。
今回の漁業交渉で日本の監視船三隻にそれぞれソ連のオブザーバー一人が乗る、これが特徴的である、こう言われております。そしてまた、五十五年は違反船が二十隻、五十六年が二十七隻、これはどうしてこういう違反が出るんだろうか、こういう問題もございます。水産庁の指導監督の問題が一つあると私は思うのでございますし、業者の姿勢の問題も一つあろうかと思います。その辺もお答えいただきたいのでございますが、この議定書を先ほどから何度も繰り返して見ているのでございますが、日本側監視船へのソ連のオブザーバーのいわゆる乗船規定といいますかそういうものがどこに書かれておるのかということをまず御質問いたしたいと思います。
これはやはり資料として出していただきたいと思います。大事なポイントを審議しておりますのにそういうものがないとどうにもならないと思います。したがいまして、オブザーバーを乗っけるというそのところだけ、作業議事録膨大なものでございましょうからそこだけでも結構ですから後で届けていただきたいと思います。審議しようにも、これを幾ら読んでもどういうふうになっているのかちっともわからぬ、こういうことでございますので、委員長、この点は厳重に申し添えておきたいと思います。 先ほどの問題でございますが、二十隻、二十七隻でございましたか、これはどういうことなんでございましょうか。ソ連側には一体幾らぐらいの違反船があって日本側はどういう取り締まりをやって
こういう違反の取り締まり、監督と同時にまたやはり海上の安全という立場があると思います。これは海上保安庁きょう来ておられますから一言で結構ですが、何隻ぐらい北の方へ船を出されて、現在どういう状況にあるか、危ないのか危なくないのか、その辺のところを一言。
三十六隻で二十五隻救助したというと、あとはどうしたのでございますか、その点一つだけ。
どうかひとつ大事な海域でもございますし、わが大事な資源でもございますので、それ相応の対処をぜひお願い申し上げまして、これをもって終わります。ありがとうございました。
午前に引き続きまして御苦労さまでございます。国際情勢の審査でございますので、当面際立った問題二、三を取り上げまして、ひとつお伺いしたいと思います。 その一つは、これは民間ベースでやったのだから政府は関係ないよ、こう言われれば別でございますが、なお過日、二十日から三日間、東京で、ソ連からグジェンコ運輸大臣・ソ日協会会長以下、八十七名という大挙しての来日があり、そしてまた私も、全日程じゃございませんが出席させてもらいまして、いろいろとソ連の言い分なり日本側の言い分、そして私の主張を申し述べてきたところでございます。これにつきまして、最後に共同コミュニケ、あれは全会一致でやろうとしてもああいう会でございますからなかなかできやしませんが
そこで、いま申し上げました共同コミュニケの中にあります「ただちにテーブルにつき、」こういうことは政府としてはどのようにお考えでございましょうか。
いまの局長の御答弁ですが、実は私もそういうことで全日程詰めていたわけじゃございませんので何とも言えませんが、世界平和と軍縮の第一分科会、政治外交の発展についての第二分科会、それから経済協力・通商貿易拡大についての第三分科会、学術・教育・芸術交流の発展についての第四分科会、そして相互理解と友好の発展についての第五分科会に分かれ、またいろいろな立場の人が出ておられましたので、意見は必ずしも一本ではなかったことはもう御承知のとおりであろうと思います。私も局長の意見に大体似ているわけですが、国家間の原則はやはり平和条約できっちりとやるべきであるという党の主張を踏まえまして、政府間交渉を何よりも優先させるべきであるという主張を私も第二分科会で
私も実はここの議論の場に入りまして、いろいろな問題が出ておりましたので、国益という問題からいきますと領土問題が入っているのじゃないか、こういうふうにも理解をいたしますが、それはそれといたしまして、一昨年の十一月の第二回円卓会議にも党を代表して行ってきたわけですが、その間、率直に言いまして、日本語ではあるけれどもなおわかりにくい言葉がぽんぽんとソ連の文章の中からあるいはソ連の通訳の人から飛び出てまいりますので、その辺について、これは大臣結構ですから、事務当局でこれをどう理解しているか特にお答えいただきたいのでございます。 その一つは信頼強化措置ということがあらゆる文章に今度出ております。そしてまた、言葉を変えて言いますと信頼醸成措