林保夫

内容はともかくとして、日本側から信頼醸成、強化ということになりますと、結構ですと外交上日本は言える立場にあるのですか、ないのでしょうか。

次に善隣協力条約でございますが、第二分科会の席上、善隣協力条約が重ねて提議になっておりましたので、一昨年と同じように、善隣協力条約の内容はともかく、その言葉自体からいきますと日本は大変受け入れがとうございます、なぜならば、アフガニスタンへソ連が出た、進駐した、軍事介入した、その基礎が善隣協力条約にあることを一億一千万人みんな知っておるからこれは無理ですよ、こういうことをはっきり私なりに申したわけですが、私のそういう国民感情からする単なる判断と違いまして、外務省はあれだけたびたび提議されております善隣協力条約を一顧だにもしないというような立場でいられる理由をひとつわかりやすく説明していただきたいと思います。

これは政府が発表したと思うのですが、この間の第二分科会では、ソ連の一代表は日本政府が勝手に発表したんだと善隣協力条約のことを申しておりまして、それは違うという反論が出たことも事実でございます。 　それからなお、日本側が同時にグロムイコさんに提示いたしました日ソ平和条約案がいまだに日の目も見ない。私たちが過日、昨年でございましたかこの席でも質問いたしましたが、御発表にならない。これは外交上の信義に関する問題だから、こういうことでそれはそれなりに理解いたします。なおその当時、一九七八年一月だと思いますが、向こうが握ったままにして、それ以来何も返答がないんだろうと思いますが、その経緯はどうなっておりますか、簡単に、ソ連側がなぜ日本側から

それ以後押された事実はあるのですか、日本案を検討してくれとか。

と申しますのも、七八年からまだ日が浅いといえば浅いし深いといえば深うございますが、やはり向こう側も受け入れられるような案でなければならない、こう素人考えで思うわけです。そうなりますと、押すと同時にいろいろな詰めをやってもらわないことには、いつまでもどうも事ソ連に関しては政府も外務省も努力をサボりにサボっていると言われても仕方がない、私たちもモスクワの今度の二回目の円卓会議に出席いたしまして、そういう感じを禁じ得ないのでありますが、その点はいかがでございましょうか。

それから先ほども国家間の基礎を、原則をということでございましたが、今回もソ連側の基調報告によりますと、そういう条約ができないのだから政治原則の確立をということでございまして、第一回、第二回の円卓会議も同じような結論を得ていると思いますが、この政治原則の確立について、いま局長おっしゃったような条約の締結ができないとすれば交渉をやる用意があるのかどうか、日本側にとってどういうことなのか、御説明願います。

時間がありませんので、急いで次の問題に移ります。 　過日の開会総会におきますグジェンコ会長の基調報告の中に、核兵器の生産と入手を拒否し自国領土内にそれを持たない国に対して核兵器を使用しないという特別な協定の締結問題に関して日本と意見の交換を行うソ連の用意がある、これをかなり強調しておられました。現に、欧州では核モラトリアムの提案をブレジネフ書記長がやっております。あるいはその一環かともとれますし、いろいろな解釈ができるのでありますが、第一に、これは外交ベースでこういう話が出たことがあるのかどうか。一月の事務レベル協議その他の接触の機会があったかと思いますが、大使の新しい赴任もございました。その中に出ているかどうか。それから第二点は

やはり信頼醸成措置そのほかいろいろ聞いておりますと、北方領土の返還が国民のソ連に対する唯一の本当の願いであるような焦点になってまいりました。ソ連側は過日も解決済みとあっさり言っておりましたが、外交上は、一月の事務レベル協議の柳谷審議官との応酬もここに持っておりますが、どういう言葉で解決済みというふうな言い方を外交場裏ではやっておるのか、それをひとつお聞かせいただきたいと思います。

この間の事務レベル協議の約束では、高級レベルの協議ですか、これが外相会談を意味するのかどうかという問題もございますが、いつごろそれをやる予定でございましょうか。

申し上げるまでもございません。国民の世論からいきますと、ソ連との関係は大変不毛である、こういう情勢だと思います。そして政府間がこういう状態であれば一体どうなるのだろうというのもまた国民の非常に大きな心配でございます。私ども野党の立場ながら議会制民主主義の立場から、外交は政府、外務省に任せておけ、こういうことではございますが、なお一本の糸をたずねてこういう場へ出まして実は努力をしておるわけでございます。大臣も大変外交日程がお忙しいと先ほど承りましたが、なお対ソ外交について、大臣、これからどういう手を打とうとされるのですか。座して国際情勢の変化を待つということでもないと思いますので、大臣に最後に一言その辺のところをしっかりと承っておきた

ぜひ、政府間でひとつしっかり対応していただきたいと思います。 　最後ですが、きょうは韓国に対する援助の問題がいろいろ出ております。実は、私ども民社党では、民韓党の代表を大挙こちらへ招きまして、新しい韓国の建設について、経済問題を含めての話し合いをきのうから始めております。そういった中で、いや、それ以前から非常に強く感じますのは、新しい全斗煥政権が、過去と全く絶縁してでも第五共和国を育てていこうということで、非常に変わったなという印象を禁じ得ないのでございます。 　なお、ここで、大臣ではございませんが、皆さんのお話を聞いておりますと、何か戦後の韓国との関係をそのまま継続して一体どうするかという対応にしかとどまっていないのではないだ

交渉事でございますので、これはやはりしっかり対応していただきたいと思います。大臣がおっしゃられましたように、新しい展望をつけ加えての解決に持っていっていただきたいと思います。 　終わります。ありがとうございました。

国際情勢一般の質疑でございますので、三点にしぼりましてお伺いしたいと思います。 　その一つは、世界的にいろいろな問題が出ております中で欧州に対する日本の外交が大事なものになってきていると思います。そういう視点から、先般せっかくミッテラン・フランス大統領が参りましたのでこれの成果と、これからの対欧州、対ＥＣ外交の基本についてお伺いいたしたいのでございます。 　まず第一は、実際に来られましていろいろな報道、さらには大統領演説を私もじかに聞かせていただいて、多くの困難な問題がありながらもなお先を見ようというような御提議もあったかと思われます。欧亜局長、それらの大統領訪日の成果を日仏関係あるいは日欧関係にどういうふうに取り入れていかれる

その科学技術の交流でございますが、向こう側から提案してきたもの、こちら側から出したもの、大変何か実りあるような感じで受けとっておりますが、具体的にどういうものがあったか明確にひとつお答えいただきたいと思います。

いまおっしゃった中で、たとえば日本海溝の共同調査あるいは開発ですか、いろいろ問題がある点もございましょうが、そういった提議に対しまして、日本側はどの範囲で受け入れられるようなお話をされたのでございましょうか。

報道によりますと、日仏間の文化交流について、こっちの鈴木総理が東京とパリに日仏文化会館を建設するよう提案した、このようなことが出ておりましたが、どういう提案をされたのでございましょうか。

その日仏文化会館、向こう側は何かセーヌ川河畔に建設してはどうかというような積極的な姿勢を示したなどありますが、大体どの程度の規模でどういう内容のものをやろうとしているのでございましょうか。事務的な検討の結果をひとつ御報告願います。

貿易摩擦の問題は後で具体的に承ることといたしますが、なお今度のベルサイユ・サミットを控えまして、ミッテランさんと総理の間あるいは大臣との間でお話があったやに聞いております。そこでは、日本を、何と言うんですか、被告席に立たせるようなことはせぬけれども、なお議題として貿易摩擦問題を取り上げる、こういうようなことであったと思いますが、その詳細について御報告願います。

そのほかにアメリカの高金利の問題とかいろいろあったんだろうと思いますが、なおミッテランが来られていろいろな問題として出てきた中で、大変軍縮の問題についての見解がどうも日本の総理や皆さんのおっしゃる話と、それからミッテランの方はむしろ大変厳しく見ている、軍縮総会にもわが国の総理は行かれるのでございましょうが、大統領は行かないという、これは立場の違いからそうかもしれませんが、事務的にはこの大統領の発言、そのほかを、軍縮に関してあるいは欧州の軍事バランスについてどういうふうに把握され、認識しておられますか。

そのようなやりとりがあったんだろうと思いますが、なおもう一つこの点で聞いておきたいのは、六月の軍縮特別総会が宣伝の場になるのは避けるべきだというような合意があったのか、あるいは一方的にどちらかが言ったのかと思いますが、どういう意味でございましょうか。