林保夫

それで、いま大臣が実際の調べによってこのくらいだ、そうして七五というのを決めておられますね。事務的にごらんになりまして、過去の実績からいきますと予想に対してかなり、三ポイントとか四ポイントくらい上がっていますね一そうすると、最大限やりますと、官房長、これは七六ぐらいいくものでございますか、いかがでございますか。

御決意わかりましたが、いま丸山官房長がおっしゃっておられた中で、下期の手当てをせぬことには食ってしまったらどうにもならぬということがございますね。現にまた、政府部内で一兆円くらいの建設国債という話も実は出ております。下期をどう見通され、そしてまたこの建設国債発行についてはどういう御決意でおられるか、担当大臣としてひとつ明確にお答えいただきたいと思います。

それで、相当な決意がないと成長率五・五％達成の、私はやはり公共事業は核になると思うのであります。そこで、それらをきっちりやらないことには、これはまた後がこわいのですね。歳入欠陥が出てまいりましょうし、赤字国債からの脱却というのも、これは永遠にして望むべくもないと思う次第でもございます。そういった中でやはり行革をやりながら、なおかつ行革は何のためにやるのだ、こういう問題が私はあると思うのです。これはまさに飲んで食って踊っているわけではございませんけれども、そういう消費的な経費を切って国土を保全し、そこをよくしていくという、これがやはり根本になければならぬと思うのです。私も行革でたびたび総理にも聞きましたし、いろいろ聞くのですけれども、

そこで、そういった問題でどういうところが問題なのかというのは、私も建設委員会を、二年近くでございますが担当させてもらって、いまいろいろとまだ勉強しておるところでございますけれども、何といっても私ども見ていてやはり余りにも地方の格差が大き過ぎるという問題があると思います。一番よくわかるのは、私の地元の岡山の問題でございまして、これはもう予算委員会の分科会でいろいろお話を聞かせてはいただきました。これをやはりどう直していくかという問題があるのでございますが、たとえば渡辺局長、ひとつお答えいただきたいのでございますが、国道あるいは県市道、町道、これらについて過日も建設省から資料をいただきました。あれで私なりの順番をつけてみましたが、舗装率

ぜひひとつお願いしたいのでございますけれども、県民の立場から見ますと、私、これは余りぴんとこないのですけれども、一人当たりの県民所得が全国九位、それから道路のデータをいろいろ調べてみますと大体三十位以下でございまして、いろいろなケースをとりましてもやはりおかしくなってしまっている、こういう問題がございまして、かたがた瀬戸大橋といいますか、先祖代々の待望の本四架橋の坂出－児島ルートが六十年に完成するということからみんなが目を開いたというわけではございませんが、なお過日もお話し申し上げたように、何とかこれはしなければいかぬなあ、これはいつか申し上げましたように、交通反則金が一年間に十四億円、その次の年が十二億円というような状況で、よその

ありがとうございました。これは岡山の例をとったのでございますが、大臣、こういう問題がやはり、都道府県が四十七あれば一番から四十七番まである。これは道路ばかりでなくて、河川もございましょうし、それから公園の問題もございましょうし、下水道の問題もございましょうし、いろいろあります。しかもこれらの問題が一住民、一つの市全体の、人口何万でもよろしゅうございましょう、やろうとしてできない仕組みになっていますね、大臣。それだけに、そこにおる人で悪いという感じを持った人は歯ぎしりする思いで手が出ませんね。そういう意味で、建設省の果たされる役割りは非常に大きいと私は思います。私も、農林省の松くい虫の全国統計とか道路の統計とか、いろいろいま統計をとっ

大臣もひとつ号令をかけていただきたいところでございますが、御期待申し上げたいと思います。 　そういった問題が一つありますのと、もう一つ、これは時代の経過によってこうなった、こういうことではございますけれども、なお今日の時点で見ますと、大臣、明らかに差別待遇している法律がございます。いわく農住法案ですね。それから、いわく都市公園法ですね。いわく住宅公団のあれの適用対象範囲をごらんになるとおわかりだと思います。都市公園法なんかいい例かもしれません。都市でございます。田舎は関係ないというのかもしれませんけれども、過日法案審議のときに私提起いたしましたように、全国に市町村が三千幾らございます。全く対象外というのが人口五千以下の市町村ですね

私は、これは実は事務当局の問題じゃないと思うのです。やはり政治の場でこういうようなのは決めなければ、事務当局が幾らやろうとしましても何かスプロールしていって、ここまでは来るけれどもそこから先は行けないということになりかねないと思いますので、大臣のお心はわかりますが、ぜひそういう見直しを建設行政の中で大きく御期待申し上げたいと私は思います。過去にこだわっていけばそうなると思いますけれども、やはり大臣も先ほどおっしゃられましたように、新しい時代に来ておるわけでございますから、それに合うようにしていかなければ、今度審議いたしますいろいろな法案について一体どこでどれぐらいの、農住組合一つにしましても農住の賃貸住宅にいたしましても、一体どこま

やはり厳しい情勢だと思いますが、建設業界には五十万の業者がおり、五百五十万人もの大きな産業だと思います。建設業法によって認可した以上、大臣、やはり仕事をとる、そしてまた五百五十万を食わせるという責任もあろうかと思います。そういった点で、昨今大変厳しいと思いますが、こういう業界の安定対策、雇用確保対策について、大臣はどのように御認識になり、どういう御方針でやっておられますか、承りたいと思います。

そういう点で、建設業界でいま一番頭を痛められている問題に談合問題があろうと思います。御通達も出されておりますし、いろいろな手を打っておられますが、これから審議会の答申を得た上で、いろいろと最終的な手を打たれると聞いてはおりますが、なお前向きにいろいろやりませんと、実際の仕事の上ですでに困っているところが実は出てきていることを私は現地で見てきております。大体どういうタイミングで審議会の答申を受け入れ、まず公開制にするとかいうようにも聞いておりますが、これからどう決着をつけようとされますのか、事務当局の方からお答えいただきたいと思います。 　　　〔竹中委員長代理退席、委員長着席〕

大臣に承りたいのでございますが、昨年十一月の業者に対する警告、これは斉藤大臣の時代でございました。それからまた、一月二十九日の関係機関への通達でございますが、あれについてどういう反応を大臣はお感じになっておりますでしょうか。いいとか悪いとか、あるいは困るとか、まことに結構だとかという、実際に行政を担当しておられるといろいろあると私は思いますし、その御判断がこれからの問題として非常に大事だと思いますのであえてお聞きしたいと思います。最初に事務当局に。

私は、いろいろ波紋を呼んでおると思います。それで、まだなおこつんという感じで皆さん得心しておられないのじゃないかと思うのです。 　その一つは、吉田局長、もう一度十一月についてお答えいただきたいのでございますが、十一月の警告のときに、関係法令というその関係法令はいかんと言いましたら、ここに議事録を持ってまいりましたけれども、労働災害の方と公害防止の二つだと言われました。それが果たしてこの問題かということを申し上げたと思いますが、大体幾つぐらいありまして、どういうものでございますか、建設省の言う「関係法令を遵守し、」という意味の関係法令とは。この機会にお答えいただきたいと思います。

やはり、建設行政である以上は、大臣は通産行政のベテランだとかねてからあれしておりますけれども、やはり行政をする以上は、そういう関係法令が何と何であるか、やはりこれは五十万業者がみんな知っておってやるような形にならない限り、この問題は私は解決しないだろうと、このように思います。 　そういった意味で、局長申しわけございませんが、もう一度ひとつ資料要求として、これとこれとがあると、勉強したいと思いますので、これはひとつぜひお届けをお願い申し上げます。委員長よろしゅうございますか。 　時間がございませんので、この辺で打ち切りまして、そういう問題であるということを、ひとつ大臣いかがでございましょうか、それはやらなかったらいつまでたってもい

松野長官、遅くなりましてすみません。国土行政につきまして早く聞けばよろしかったんですが、ちょっと手順が狂いまして……。 　先ほど私申し上げましたように、全国的にいろいろな差がある。それから住民なり国民のニードはやはりいろいろな意味で高い。こういうことから、国土行政もさらに一段と力を入れていただかなければならぬ。行革だからどうにもならぬということであっては私はならぬと思うのでありますが、御就任後かなりになっておりますので、大臣の御所見をひとつ改めて承りたいと思います。

やはりリーダーシップをとってもらわなければいけませんので、私みたいな意見でなくて、もっとユニークなやつをひとつ出していただきたいと思います。 　それと関連いたしまして、ここに首都改造計画の資料を持ってまいりましたのですが、これは読んでみますと大変いいこと書いてありますね、大臣。これは五十六年三月で大臣御就任前のあれでございますが、これをやはり踏襲していかれるお考えでございましょうか。その点をまず承りたいと思います。

遅過ぎるくらいで、早うやっていただきたいという感じもいたしますが、なおその中で、新聞報道、テレビで見ましても、私もこれを読んでみて、遷都問題が大変やはり関心の的になりましたね、国民的な立場からいいますと。この中にも、四つの形として、一括遷都、分遷都、展遷都及び展分都という、よくわかりませんけれども、こういう分類が出ております。大臣は、五十九年度から実施ということで、これをそのまま結びつけてのお考えじゃないかと思いますけれども、この四つのケース、あるいはマクロでいいまして遷都の問題について大体どのように現状を認識され、あるいはこれをやろうとされるのか、どうお考えになっておられるか、はっきりと承っておきたいと思います。

大臣、実行なさいますか。遷都問題について、計画を立てるだけでもやっぱりおやりになりますでしょうか。

そういうベテランの大臣でございますだけに、方向があるのかないのか、これは黒白がついておりません。また、政治の場で論議するほどの高まりをまだ見せておりませんけれども、この問題は国民の関心は非常に高いと思います。もう本当に、円の新円を発行するかどうかという問題と似たような、幻であり、また非常に現実的な問題のテーマでございますので、御検討だけでもいろいろされた上で、やはりだめならだめとかいうような結論を早くお出しになった方がいいと思いますし、なお夢でやった方がいいのならやはりやるという方向も一つあろうかと思います。その点ひとつ私なりの意見を申し上げておきたいと思います。 　時間が参りましたが、最後に一つ。 　時間がないので個別には触れ

この間、二月十日に出ました第二次答申でございますね。これは許認可の事項がございまして、建築検査というところとか二、三ございますが、これについては何と何がこれに含まれまして、これはできるのかできないのか、この辺の御検討をお願いしたい。

ありがとうございました。終わります。