林保夫

これは、農協中央会では地域社会計画センターが担当していると聞きましたが、そのとおりでございますか。

きょうは農林省を呼んだつもりでしたが、手違いが私の方にあったのか、よくわかりませんが、来ておられませんので、また後日に譲るといたしまして、先ほど局長は、水田要件があると、畑地でないから県の差が出ているようなお話がちらっと先ほどございましたが、なぜ畑地をこれに入れないのでございますか。

もう一押しですが、畑地は永遠にこの法には入れられないのでございましょうか、今度は間に合わないと思いますけれども。

水田は一度つぶしたらもとへ戻りませんが、畑地は幾らでも使える、そういうことこそ私は住宅対策として必要じゃないかと思います。水田の休耕田ももうすでに限度にきておりますので、いろいろとこれから新しい時代を見詰めての法整備をやっていかなければならぬのじゃないだろうかと、こういう感じがいたします。 　大臣、以上のように二法につきましていろいろやはり問題があろうかと思います。しかしなお運用の面でしっかり対応すれば解決できる面もあろうかと思います。そして、何より、重ねて申し上げますけれども、全国をにらまれまして不公平にならないような形での、いろいろと実績が出るように、ひとつ建設省御苦労ですけれども、やはりがんばっていかなければならぬと思います

以上をもつて終わります。

大臣、大事な役割りを担われての訪米、御苦労さまでございます。時間の制約もありますので、ポイントをしぼりまして御質問申し上げたいと思うのでございます。 　まず最初に、今九十六国会における櫻内外務大臣の外交演説を手元に持っておりますけれども、その中で、まあ前提条件があるのでございますが、「このような意味において、日米安保体制を基軸とする日米友好協力関係は、わが国外交の中心に位置するものであり、両国間の相互信頼に裏づけられた同盟関係がいまやいささかも揺るぎのないものとなっていることは、サンフランシスコ平和条約発効以来三十年を経た今日、まことに心強くかつ感慨深いものであります。」こういうことでございます。 　振り返ってみますと、最近の出

大臣いまおっしゃられましたように、やはり共同声明、同盟という言葉を使いましたのは昨年でなくて一昨年大平さんが使われたわけですが、その後同盟論議がいろいろございました。私も予算委員会でかなり突っ込んだ質問をさせていただきました。大臣おっしゃるように安保問題を含む同盟ということであれば、大臣は同盟関係をはっきりと軍事的な意味を持つ、このように御理解をなさっておるかどうか、この一点、簡単で結構でございます。

それはちょっとおかしいのです。昨年の二月の予算委員会の議事録を見ていただきたいと思います。鈴木総理は私の質問に対してはっきりと「そのとおりでございます。」と言われた。その後から変なことになったものですから、大臣が更迭されるような事態になった。ますますおかしくなった。この辺の不信感がはっきりと、軍事だけの問題ではございませんけれども、日米間の今日の大きなトラブルになっており、政府は一体何を考えているのだ、日本はどうしているのだ、こういうことになっていると思います。後で詰めますが、きょうは時間がございませんので、それではまあよろしゅうございます。 　十六項目について大臣は今度行かれるに当たりましてレビューされたと思いますが、何項目ぐら

私なりにデータを持っておりますけれども、これは次の機会に譲ります。 　そこで、当面問題になっております大臣が御訪米になって貿易問題が焦点だろうということで、国民的な関心も非常に高うございます。大臣はこれについて解決できるという確信を持ってお行きになるのでございましょうか。それとも高級事務レベル会談、そのほかベルサイユ・サミットに至るまでの日程がいろいろだだいまも議論されておりました。どういうお考えでお行きになるのか。訪米の意義。先ほどは総括的にはむずかしいとおっしゃいましたけれども、まずそれをお伺いしたいと思います。

経済局長、ひとつお答えいただきたいのでございますが、私も過般来日されましたマクドナルドさんにお目にかかりまして、ちょっと意外に思ったのは、万事を相互主義、あるいは制限主義あるいは保護主義に持っていくのじゃなくて、大変、世界経済の活性化、それに基づく新しい何かこう貿易経済秩序をつくりたいという、これはうまいことを言っておられるのかもしれません。交渉の場とは別かもしれませんけれども、そういうようなニュアンスで私は話を聞いたわけでございますが、会議の空気でそれをどのように、局長は実際に出られまして御認識になっておられるか。 　それから、いろいろ資料を私も見さしていただいておりますけれども、オンブズマン制度というのがございますね。これはど

局長、もう一つ、いつごろから実効が出ますでしょうか。 　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕

これは大臣にお聞きしたいのでございますが、大臣もお会いになられたと思いますが、三月二日に私もレオ・チンデマンス——ベルギーの外相、前の総理をやっておられました方が、ＥＣの閣僚会議の議長としておいでになりました。そのときにいろいろＥＣとアメリカとの摩擦の問題を聞きましたのでございますが、やはり相互主義法案に対する反対ですね。それから高金利政策あるいはまた失業問題そのほかで、かなり日本よりも強硬だと思われる節もございました。日本との一体的な要請をやりたいものだというふうに御意思の表明もございまして、日欧間のフォーラムを組みましたり、あるいはまた何といいますか、通貨制度についても、大臣、国会でも答弁なさっておられましたけれども、円を基軸通

私はプライベートミッションでなくて、やはり公式な立場でおやりになる、それからまた議員は議員ベースでやる、あるいは産業関係の皆さんはそれなりにやるというようなものがあっていいと思います。それは何もアメリカを敵とするのではなくて、そういうグローバルな交渉あるいは意見の交換、認識を持たなければならぬような情勢になっておりますので、ぜひそれは、また追ってお聞きいたしますけれども、しっかりやっていただきたい。むしろそういうふうにお願いしたいと思います。 　時間がございません。最後になりましたので、これもひとつ詰めてお聞きしたいのでございますが、大臣は、五十七年一月、日本国際問題研究所が出しました「ソ連の総合国力評価」というのを当然ごらんにな

そんなに大きいものじゃございませんけれども、これだけございますので、なかなか表現いろいろ書いてございまして結論を出しにくいのですが、新聞報道になりますと、「ソ連の総合国力　日本に早急な脅威なし」、これは毎日新聞さんが書かれているわけですが、「自衛力増強は必要　対話の努力も提唱」「「８５年危機説」を肯定」こういうふうに実は出ております。私も八五年危機説がどこに出ているのだろうかなと思って見ましたら、これから政治情勢が国内的に変わるから軍の発言が大きくなってくる、それで危ないというような表現になっていると思います。大臣、日本の認識はこのような見当でよろしいのでしょうか、その点を承りたいのでございます。

ところが、これまた外務省の資料でございますが、海外政経情報の一月号ナンバー四百八十一、これは何も外務省というだけが問題じゃございませんで、この中に海外の皆さん方、特にアメリカのレーガン政権の要路の皆さんがどういうふうに考えているかという問題がございまして、たとえばロング米太平洋軍総司令官のＵＳニューズ・アンド・ワールド・レポートに書かれた記事によりますと、「我々は脅威は極めて現実的なものであり、残された時間はあまりない」というような表現をしておりますね。そういたしますと、この文書と両方読み比べてみて余りにも大きなギャップがあるように考えられてなりませんが、この点大臣、私ども国民はどのように理解し、考えたらよろしいのか、承りたいと思い

さきの日米共同声明による十六項目の問題もすべて認識の問題から来ておろうかと思います。いろいろとお聞きしたい点もいっぱいありますが、なお外交本舞台へ出られる大臣を前にいたしまして国益にも反しますので、この辺で質問を終わりたいと思います。御苦労ですがよろしく。ありがとうございました。

再開された通常国会では待ちに待った一般質問でございまして、大臣ひとつやはり基本理念からお伺いしなければならぬと思います。 　過般大臣の御方針は承りましたけれども、いま改めて国会中盤でございます。いろいろな問題が出てきております。これからどういうところを重点に大臣がお取り組みになろうとされますか、始関行政の骨頂をひとつ承りたいと思います。

大臣多少お触れになりましたけれども、なお今日建設行政のあり方を見ますと、御承知のようにいろいろな問題が出てまいりまして、本質的な体質を問われるような問題が、談合を含めていろいろ出ております。これにどう大臣が対処されるかというのが一つあると思います。 　それからもう一つ大事なのは、今日大変、世界的ではありますけれども（なお不況というような状況で、私も経済問題をずっと見てきておりました感じから言いますと、何か政治の中であってはならぬような問題といいますのは、国民の生活に私は疲れが出始めでいるような感じがいたします。ここらあたりで、公共事業の前倒しの問題とかいろいろ出ておりますし、また、先ほどいろいろ出ておりましたような経済政策の中で、

それで、私はもう一つそめほかに、いま建設行政め二つ見ましても、国土の問題のそのほかにいたしましても、いろいろと見直しをしなければならぬのじゃないか、景気対策にいたしましてもやはり従来の手法だけではちょっといかぬのじゃないだろうか、このような危惧を持っております。そういった点で発想を豊かにひとつ大臣のこれからの建設行政を期待したいのでございますが、先ほど大臣がお触れになりました十六日のいわゆる景気対策の中で、七五％の公共事業の前倒しなどをお決めになったようでございますが、具体的に建設省はそれができると見ておられますか、何か問題がありますか、それともまたそのほかの点、景気対策としてどういうものをやろうと意図しておられますか、お答えいただ

先にひとつ事務当局の方から承りたいのでございますが、これはもうすでに質問があったかと思いますが、なお念のために聞かせていただきたいのです。公共事業の前倒しで上半期の契約実績は今年度は幾らであったか、あるいは過去最高はどれくらいであったのか。大臣もちょっといま言われた七三というのもあり得るわけですか。