やはりこれは償還年限を考えないでいいというわけにもちょっとこれはまいりませんし、いろいろ整備特別措置法のたてまえもございましょうし、あるいは財投資金をもらっている関係もございまして、やはり最低、最長やっぱり三十年以内ということで償還計画を立てなきゃならないわけで、私どものほうは、ただいまのところはいまの百五十円の料金でまいりますと、一部開通のときから大体三十年という計算でございます。現在までのところは、計画量を、昨年まではだいぶ下回っております。しかし、先ほど申しましたように、本年度あたりからだんだん上向いてきまして、この状況でいけば、この償還計画を現在の路線に関する限りはそう変えないでもいいだろう。新規路線については、その建設費が
一番初めの五号線の一部開通から申しますと、五年になります。
資料はお出しいたします。 それで、ちょっとつけ加えておきますが、三十年、つまり、本年度から二十五年、三十七年から三十年という償還計画は、実は本年の三月に五号線の一部開通したときに、監督官庁の承認を得た計画でございまして、その計画がいまそういうふうになっているわけでございます。その計画が今後やはり相当狂ってくる可能性はございます。それはそれに応じて改定をしなければならないと思っておりますが、現在のこの計画でいけば、大体本年に入ってからの利用台数の伸びを考えてみると、大体償還計画どおりでいくだろうというようなことに考えております。さしあたりのことは、いま料金改定を考えておりませんけれども、これは将来いろいろな要素もございまして、新規
労働組合側の要求、それから公団側の提示しております額、これは富樫総裁から言われたものと同額でございます。これによってずっと交渉しておりましたわけでございましたが、なお妥結に至っておりません、そういう過程で組合は昨日時限ストをやった。こういうふうに考えておるわけでございますが、いま富樫総裁が言われましたように、まあこの公団、公庫全体を通じまして見ますれば、必ずしも私どものほうは、年間を通じれば、そう悪いほうではないと思っておりますし、やはりこの公団の性格から言えば、この程度のことで夏期手当としては妥結をいたしたい、かように考えていま努力をいたしておる次第であります。
国家公務員と大体基準をとりまして、年間四・三カ月ということにいたしております。今回は、その中で一・四ということにしたわけでございます。
ただいま富樫総裁が言われたことと同じことになりますが、この公団の性格から申しまして、やはり利潤を目的としないことでございますから、やはり国家公務員を基準としてそれに見習いつつやっているというのがたてまえであろうと思います。で、もちろん予算的な制約もあるわけであります。そういうところで、できるだけ職員の待遇改善ということにはつとめてきているつもりでございます。いまおっしゃいましたように、四十年、四十一年、二年、夏期手当は同じではないかというようなことでございましたが、これは年間の臨時給与のたとえば若干の伸びもあるわけでございまして、夏期手当としては同じでございますが、これは基礎には御承知のようにベースアップもございますし、定期昇給もご
予算の積算は、道路公団の場合と同じでございます。一・四でございます。ただそれは、まだいま六月でございますから、一年間の予算に、給与費に、金額にまだこれからの分があることは、これは事実でございますけれども、しかし、夏期手当としては一・四というのが積算の根拠になっております。それもいま富樫総裁が言われたような若干の欠員、それからまた従来のいきさつ等も考えて、この程度にしたい、こう考えております。
大体、私どもも同じような状況でございます。
私に対して最初に御質問でございましたので、私からお答えいたします。いま委員長の言われましたことは、十分今後研究していきたいと思っております。いままでできました道路の料金表のつくり方から申しまして、現在のところ、あるいはことしのうちに開通するところについては、なかなか困難なところがございますけれども、今後都市周辺に伸びてまいります過程においては十分検討していきたい、かように考えております。
ただいま首都高速道路公団に関する小委員会の御報告を受けまして、また小委員長から御指摘を受けまして、当公団といたしまして、この小委員会で御審議を受けましたような要件の発生いたしましたことは、世間をいろいろお騒がせいたしましたことは、まことに恐縮に存じ、また遺憾に存じておる次第でございます。 で、当公団といたしましては、御報告にもありますような措置を関係の業者に対してもさっそくとっております。それから、内部におきます職員に対する処分につきましても、適切な処分をいたすようにつとめたわけでございます。 なお、今後この内部の管理事務の刷新、強化、充実につきましては、御指摘の次第によりまして、今後とも鋭意つとめてまいりたいと存ずるわけで
私、首都高速道路公団の理事長の林でございます。去る五月七日に理事長の職を拝命いたしたわけでございまして、今後ともいろいろ御指導を受けることになりました。何とぞよろしくお願いいたしたいと存じます。 小委員会で議題になっておりますいわゆる三宅坂インターチェンジ事件でございますが、西松建設の受け持ちました工区に関する支給鋼材の横流し事件につきましては、私どもの公団のほうの監督不行き届きもございまして、世間に大きないろいろの印象を与えましたことは、まことに恐縮に存じておるわけでございまして、今後ともかようなことのないように、厳重な工事の監督をいたしていきたいと存じております。 この事件につきましては、この小委員会で何回か御審議を受け
首都高速道路公団の高速道路計画でございますが、一番最初に、昭和三十四年に公団が発足いたしました際に立てました計画は、当時八路線、一号線から八号線までの八路線でございまして、延長六十九キロ、建設費が八百五十二億八千万という数字でございます。それを昭和三十六年度に至りまして改定をいたしまして、三十四年ないし四十年という七カ年度の計画に改定いたしました。このときに若干その一号線ないし八号線のキロ数の変更がございまして、六十九・六キロになっております。若干これは路線の線形が変わったことによるものでございますが、工事費はその後の実情を参酌いたしまして、建設費は千五十八億七千万円という数字になっております。これがただいま仰せられました千二百億の
この一番最近改定いたしました、四十年に改定いたしました二千二百五十億、この計画に対応いたしますこの財源関係を御説明いたしますと、出資金が合計でこれは一〇％大体見込みまして二百二十五億、それから交付金が二百五十九億二千万、それから借り入れる金、主としていわゆる高速道路債券等でございますが、これが千七百六十五億七千万、かような数字に相なっております。
ちょっといま、千二百億の改定前のときの財源の計画はここにございませんが、後刻資料で差し上げます。
これは私のほうは実は出資をお願いするほうでございまして、あるいは政府当局からお答えをいただいたほうがいいのかもわかりませんが、私のほうといたしましては、大体出資は最初法律では十億なんですが、その後、大体事業計画の一〇％程度の出資を政府及び関係地方公共団体からいただきたいということでお願いをいたしておるわけでございます。で、その一〇％の出資のうちの半額を国から、あとの半額を関係地方公共団体からということにお願いをしております。で、関係地方公共団体は当初は東京都だけでございましたが、いまの二千二百四十五億は東京都関係だけでございますが、その後追加いたしました羽田横浜線に関しましては、神奈川県、横浜市、川崎市からも出資金をそれぞれいただく
さっき私、羽田横浜線につきまして、関係地方団体といたしまして、神奈川県と横浜市と川崎市と申しましたが、出資の団体は川崎市が入っておりませんで、神奈川県と横浜市でございます。ちょっと訂正をいたします。 また、四十年度八月末現在の政府出資額はここにわかっておりますが、これを申し上げます。四十年度八月末現在の資本金は百三十二億九千八百万でございまして、その内訳は、政府が六十六億四千九百万、まあ半額でございます。東京都が六十五億七千九百万、神奈川県が四千万、横浜市が三千万、こういうことになっております。
いま交付金は都のほうから、羽田横浜線のように、神奈川県に関しましては神奈川県、こういう地方団体からだけいただいております。
私のほうとしては、実は大体資金コスト六％ということを目標にいたしまして、そういう範囲で実は出資金、交付金をいただければ実はいいわけでございまして、端的に申し上げますれば、その内訳は実は政府及び関係地方公共団体の御決定に待ちたい、かように考えているわけでございます。
首都高速道路公団の事業量も毎年相当多額に上りまして、オリンピックは済みましたが、今後ともなお若干ずつふえていくような状況でございます。したがいまして、その工事の実施あるいは監督にあたりましては、相当の実は人員を要することは、これはおっしゃるとおりでございまして、私どもといたしましても、人員の整備あるいは人員の内容の充実ということについては、今後とも公団としてはやっていきたいと存じますし、また関係当局から資金的予算的の措置もお願いいたしたい、かように考えております。しかし、ただそう申しましても、そう極端に人員をふやすということもこれは事実上不可能でございます。したがいまして、その工事の監督にあたりましては、いろいろ配慮をいたしまして、
ちょっとここに資料を持ち合わせておりませんので、後刻決算委員会のほうに御報告いたします。 ただいま柴谷先生から非常に御理解あるおことばをいただきまして、まことに公団の職員一同非常に感銘いたしておるわけであります。今後とも私不敏でございますが、公団の事業の適正な執行にあたっては全力を尽くしたいとかように考えております。
