林修三

ただいま御要求の資料の点は、承知いたしました。二日までに資料をつくるように手配をいたします。 　ただ、最後の阪神公団の融資云々の問題でございますが、これは別に資料を差し上げるまでもなく、私のほうから阪神公団に融資した事実はございません。それは新聞等に出ておりましたのは、要するに、首都道路公団の事業計画上若干余裕があるので、そういうワク内で阪神高速道路公団のほうの事業費を若干ふやすというような計画があるというような、何と申しますか、そういう内部的な、まだ固まっておらない話が出たものだと承知しております。これは当然それぞれの公団の予算等の補正とか、あるいは事業の繰り越し、そういうことで解決される問題だと思っております。 　それから三

ただいまの委員長の御指名でございますので、私から、あるいは御満足いくかどうかわかりませんけれども、一応御答弁をさせていただきたいと思います。 　委員会の運営でございますが、これは、総理大臣が出ておられればもちろん総理大臣がいろいろ答弁されるわけでありますが、総理大臣がいま病気、特に本日は病気で委員会に出席されない。また、従来も閉会中の審査の場合にはその他の理由で御出席にならない場合も大体慣例であったと思います。そういうような例もございまして、その場合には、原則としてはそれぞれの所管大臣が政治的問題については御答弁になる。総体的問題については、やはり官房長官が内閣全体のとりまとめ役をしておられますので、官房長官からお答えすることにな

官房長官の職務は、御承知のとおりでございまして、内閣の全体の事務を内閣におきまして総合整理する職務でございます。もちろん官房長官は国務大臣をもって充て得ることにもなっておりますが、現在はさようでございません。したがって、国会に御出席になっておられる資格は政府委員でございます。

政府委員というのは、ちょっといま間違いました。政府委員は開会中のことでございまして、閉会中の場合は、それぞれ、何といいますか、説明員と申しますか、当然その委員会に出席を要求される者として出てきておるわけであります。

先ほど官房長官からお答えしたことで、法律的権限はあれで間違いないことだと思います。それで、ただいまもう少し詳しく申しますと、大体内閣総理大臣の地位というものはいろいろの地位を実は含んでおります。国会において内閣総理大臣として指名された地位に基づく地位、指名されたという事実に基づく地位、それから内閣の首班であるということ、それから行政府としては総理府の首長である、いろいろな地位を含んでおります。その中で内閣法九条で臨時に内閣総理大臣の職務を行なうということから申せば、原則としては、一応総理大臣が職務を行なえないときに臨時代理を置かれるのでございますから、当然それを前提とすれば、普通の内閣総理大臣の職務はすべて臨時代理が行なう。ただ、先

これは、法律的に申しますと、そこいらはいろいろ議論のあるところでございまして、一説には、内閣総理大臣に事故があってもある若干のことは総理大臣ができるものもあるのじゃないか、そういうものについては総理に残るのだという説もございます。しかし、そうなりますと、一々の問題についてこれは事実認定をしなければ、総理が自分でできることか、あるいはできないことかということは非常に問題になります。したがいまして、多数の学説あるいはわれわれもそう考えておりますが、もちろん内閣法第九条でいいます内閣総理大臣の臨時職務代理の問題は、いわゆる学者の言います全部代理であるというふうに考えております。原則として全部が臨時代理のほうに移る、先ほど申しましたが、例外

事故と申しますのは、結局内閣法で総理大臣に事故がある場合には臨時にあらかじめ指定する者がその職務を行なうという規定がございますから、その前提としては、要するに総理大臣が職務を行ない得ない状態ということに解釈すべきものだと思います。それでその場合に、たとえばごく一部のことはできるけれども、大部分はできない、あるいは半分ぐらいのことはできるけれども、半分ぐらいはできない、いろいろな問題が現実の問題としてはあろうと思います。私どもの解釈といたしましては、やはり臨時代理を置くということは、内閣総理大臣がその職務を行ない得ない状態ということでございますから、一〇〇％とは申しませんけれども、全般的に申して総理大臣がその職務を行ない得ない状態、こ

ちょっと法律的問題を先に答弁させていただきます。 　いま成田先生おっしゃいましたとおりに、いわゆる事故がある場合の内閣総理大臣の指名、事故があった場合に総理大臣の職務を行なうべき者の指名と、それから事故が発生した場合の職務代理と、これはもちろん別の観念でございまして、内閣法九条のたてまえといたしましては、まず事故があった場合に、総理大臣の職務を行なうべき者をまず指定をいたしまして、その指定された者が事故が発生した場合に当然に代理をする、こういうのが法律的なたてまえでございます。これは成田先生のおっしゃるとおりでございます。（成田委員「ぼくはそんなこと言いません」と呼ぶ）その指名をいわゆる法定代理の問題で——これは法定代理と解釈され

それは結局今度の靖国神社境内でやるということは、境内というところで場所を借りてやるということでございます。でございまして、これは相手が宗教法人でありましても別にそこに適当な借り賃を払うというたてまえでいくべきものだと私たちは思っております。かりにこれをただで使うということになれば、逆な意味で特権を与えたという問題が起こらぬとも限りません。あるいはまた不当な高い値段をもって借りるとなればまたそういう意味も出てまいります。私どもとしてはあくまで、金額の決定については関与する限りではございませんけれども、あくまで適正な借り賃ということでやっていただきたいということは、厚生省に言ってございます。それでこれはやはり宗教法人でありましょうと何で

そこで問題になりますのは、結局憲法二十条三項の、いわゆる国が宗教活動を行なうかどうかという問題と関連してまいります。したがいまして、場所はどこでもいいということになりますと、いまおっしゃったようなことになりますと、そういう施設にはやはり宗教的ないろいろの施設がある場合もございまして、そういうものを全部取り払ってやればいいじゃないかという議論も出てまいりますけれども、いまそういうことは言うべくして行なえないという場合もあろうかと思います。そういうことになれば、やはり国が宗教的活動を行なったというふうなことになるようなおそれのないような方法でやるべきだと思います。したがいまして、今度の場合は全く境内の、しかも社殿から離れたところを使うこ

これは結局、そういう宗教施設でもおのずからそこの宗教的色彩の濃淡もございます。したがいまして、私ども考えまして、結局境内地、これは相当の広場でございまして、広場を使ってやることにおいては、宗教的色彩と切り離してやることも可能だと私たちは思ったわけであります。憲法の規定から申しますと、御承知のように二十条一項と三項の問題が出てまいります。一つは、いかなる特権も宗教団体に与えてはいけないということでありまして、こういうことになることはわれわれとして厳にやっていただかないようにしてもらいたいと思っております。それから三項のほうで、国がいかなる宗教活動もしてはならない、国自身の宗教的活動は、いかなる意味においてもやってもらわないということで

これを変えるに至った原因については、実は私どもは直接タッチしておりません。したがいましてこれは厚生省当局からお答えを願うことが私は適当だと思います。閣議の席上において私が申しましたことは、新聞にも若干出ておりましたけれども、やはりこれは靖国神社という一つの宗教法人でございます。境内を広場として使うにしても、やはりそこに多少まぎらわしい点がないわけではない。したがいまして厳に宗教的行事、活動と切り離していただきたい。それから靖国神社に何らかの特権を与えたことにならないようにしていただきたいという条件を申しました。これは閣議でも了承されております。

いま国事とおっしゃった御趣旨がちょっとわからないのでございますが、これは要するに一種の事実行為でありまして、政府がそういう催しをすることが適切と認めてやる事実行為だと思います。

憲法七条の、いわゆる天皇の国事行為としての「儀式を行ふこと。」ということは、これは憲法学者の間にはいろいろ説もございますが、私どもといたしましてはやはり天皇が主宰されて儀式を行なうことを意味していると考えております。したがいまして今回の、これは昨年もそうでございましたが、昨年の追悼式にも天皇、皇后両陛下が出席されておりますけれども、これはいわゆる国事行為としての儀式を行なわれたものではないと考ええております。これは内閣のほうからそういう事実上の行為としての追悼式をやるからお出ましを願いたいということでお出ましを願っていることだと思います。まあ似たような例は、たとえば国民体育大会に天皇、皇后両陛下がお出かけになる。これはもちろん国事行

これは私どもはお願いしてあるわけでございますが、要するに今度の追悼式は宗教的色彩を全然切り離していただきたいということを申してございます。したがいまして天皇がお出ましになりましても、これは宗教的行事に参加されることには当然ならないと思います。また国が宗教的行事を行なったことでもございません。それから今度の儀式において天皇が靖国神社に参拝されることはないと思うのでありますが、しかしこれはまた別の問題で全く私的な意味で靖国神社にお参りになる、これはまた御自由の問題でございまして、これはまた別問題でございます。しかし今度はそういうことは関連してもなさらないはずでございます。そういうことは私どもとしてやはりいろいろ問題を起こす種だと思います

そういう点では私は信教の自由を侵すという点はないと思います。これは先ほども申し上げましたとおりに、この式典そのものはあらゆる宗教的色彩から全部隔離したような形で、昨年の日比谷公会堂におけるものと同じようにやっていただくように私どももお願いしてございます。厚生省もそういうように考えているはずでございます。したがいまして、かりに境内地で行ないますけれども、別に靖国神社に対しておじぎをするとかなんとかいうことはないわけでございます。そういう点はないわけでございまして、そういう意味からいってある特定の宗教に対して、たとえば礼拝を強要するということは全然ございません。それからまた国自身が宗教的行事、活動をやるような形式も全然とらないわけでござ

これは先ほど私の申しましたところの、実は速記録をごらんいただけばわかると思いますが、同じとは言っておりません。そういうことを申しますとあるいはおしかりを受けるかもし和ませんということを前提といたしまして、鳥居があるなしの違いはありますけれども、やはり明治神宮の一つの施設であることは間違いない、宗教法人の施設であることは間違いないと先ほど申したわけでありまして、それが全く同じようなものだ、いわゆる社会的に見まして同じようなものだという前提で申したわけではございません。その点はあとで速記録をごらんになればわかると思います。

これは宗教宗教によっていろいろなものがあります。あるいは神社によってもいろいろ違うと思いますが、境内地というものが神社の主要な一部をなしていることはおっしゃるとおりと思います。しかし宗教的色彩から申しまして、神殿、拝殿あるいはそのほかのいわゆる礼拝の対象となる施設、それから境内地、境内地もいろいろの目的に使用されている実情はあるわけでございます。靖国神社におきましても、たとえば春秋の祭礼のときにはあれは催しものにも使っております。あるいは自動車等の置き場、バスの置き場にも使われておりますし、それは神社の崇敬の対象としての施設におのずから濃淡があると思います。境内の特に拝殿から離れた一部分を使う、それも神社そのものを対象としてでなくそ

旧社寺等に無償で使用されておりました土地を、その当該社寺等に譲与する法律がございます。これは仰せのとおりでございます。ただあの場合に、おことばを返すようでありまが、富士山とか男体山とか筑波山、これはいわゆる山を神体とする宗教だ、お宮だという考え方で、あれはあの敷地全部がいわゆる当該神社と不可分一体のものであるということが主張されたわけでございまして、富士山はいまだに係争問題になっておりますけれども、そのほかの男体山とか筑波山はそういう意味で当該神社に無償譲与されておると思います。しかしそれはそもそもの神社の成り立ちにもよるものでございまして、直ちに境内地が神社の御神体をなすというものばかりではございません。あの法律からいいまして、い

いまの変更の問題は、実は私も直接タッチしたわけではないわけでございまして、先ほど申しましたように、厚生省から変更の閣議の書類が出てきまして、それを閣議で審議したというかっこうになっております。そのもとは、やはり遺族側の要望だろうと私は思います。直接私は聞いたわけでもございませんし、私たちが直接タッチしたわけではないわけであります。閣議の席上で、一応私どもとして言っておかなければならないと思いましたことは私は申しました。それは閣議で了承されたわけでございます。