私、そういう問題についても答弁の責任者でございませんから、多少第三者的な答弁になるかもわかりません。しかし、これは結局そのときどきにおいて、初め予算を組むときには靖国神社でございませんで、日比谷の公会堂ということを念頭に置いて厚生省の事務当局ももちろん案をつくったものだと思います。現に七月何日かに閣議決定もしているわけであります。しかし、その後のいろいろの情勢だと思います。私が直接タッチしたわけではございませんが、諸般の情勢としか私には言いようがございません。しかしながら、それが政治的な一つの力もございまして、そういう意味でああいうふうになったのだと思います。もちろん国会においてごうごうと言ったことは、一つの政治的な責任の問題もある
いまおっしゃったような起工式とか竣工式とかに、いわゆる神式でございますかの行事が行なわれていることは、どうも事実のようであります。これは行ない方にはいろいろあるようでございまして、工事業者がやっている場合もあるようでございますが、しかしやはり公共団体等がみずからやっている例も多いようでございます。この点につきまして私どももかねて考えておるわけでございますが、かつて、実は少し問題は違いますが、例のクリスマスのツリーを国鉄の駅の前に立てたということで問題が起こったことがございます。その際に私ども意見を聞かれまして、ああいうクリスマス・ツリーは、日本においてはすでに宗教的色彩を失って一種の習俗的な行事であるというふうになっているんじゃない
いまの御質問の御趣旨でございますが、要するに、李ライン問題を日本に有利に解決するためにかりに武力を使うということは——まあ李ライン問題は、これまで何年間の間において両国の懸案になっております。それを結局、いま交渉しているわけでありますが、その交渉を打ち切って、一方的に武力を使ってそれを解決するというのは、まさに国際紛争を解決する手段として武力を使った、こういうことになると思います。 それで、これはあとから御質問のあることかもしれませんけれども、李ライン付近においてかりに海上保安庁の船に攻撃が加えられた、それがゆえなき攻撃であるという場合の、そこの局部的においての正当防衛という問題は、これはいわゆる国際紛争を解決する手段としての問
憲法九条一項は、御承知のように、国際紛争を解決する手段としての武力行使を認めないということですね。ですから、その国際紛争を解決する手段として武力を使うことはいけないわけです。そういう意味において、いまの李ライン問題は、まさに国際紛争だと思います。それを日本が話し合いをせずに、一方的に武力で解決することは、それは「国際紛争を解決する手段として」ということでございます。
国際紛争を解決する手段としての武力の行使、武力による威嚇は、おっしゃるとおり禁止せられております。
武力による威嚇を行なう主体は、もちろん自衛隊に限りません。国家機関であればどれでも当たりますが、現実の問題として、海上保安庁が李ライン付近に出ておりますのは、これは要するに日本の漁船の保護でございます。海上における人命及び財産の保護というたてまえで出ておるわけであります。何ら威嚇の要素は含んでおらないと思います。
これは別に私は不可能ではないと思います。両国の話し合いがつけば、できることだと思います。
これは何回か受田先生にお答えしたことで、よく御承知だと思うのでございますが、結局問題は置かなければ違法かという問題と、置かない場合にそういう事態が起こった場合にどうなるかという問題と、二つあるのでありまして、二つに分けてお答えしたことがございます。 置かなかった場合に直ちに違法かということについては、必ずしも違法というまでのことではなかろうということをお答え申し上げております。置くのがたてまえであるけれども、置かない場合には、それが違法措置だということまではないだろうということをお答えしてございます。 それから万一そういう事故が起こった場合に一体どうするのか。これは、その場合に内閣が構成できないというのはおかしいので、そうい
御承知のように、あらゆる法律が、たとえば別の例を出して恐縮でございますが、都道府県知事がやるべきことをやらない場合にどうするとか、市町村長がやるべきことをやらない場合にどうするとか、あらゆる場合に、すべてのことを書いてございません。これは当然そういうことをやるたてまえで書いてございます。かりにやらない場合には、やらない場合の法理でやる。
この法案の審査の過程においては、実は原案からそういう問題は入っておりません。そういう問題についての考え方は含まれておりませんでしたので、そういう点については、実は私どもの内部でこの法案をめぐって議論したことはないわけでございます。ないわけでございますが、一般問題として考えてみればということになります。で、御承知のように、いろんな法律を見ましても、場合によっては合併命令、たとえば企業の譲渡命令、事業施設の譲渡命令等の規定を置いているものもあるわけでございます。したがいまして、憲法との関係でいえば、憲法は、御承知のように、財産権は公共の福祉の範囲においてその内容がきまる、やはり公共の福祉というワクは相当強くかぶっているという考え方が、い
いわゆる自由業と申しますか、一定の業務を行なうについて特別の法律の規定によって特別の保護を与えられ、あるいは特別の監督に服するようになっておりますいろいろの自由業の制度につきましての懲戒制度、いろいろのタイプがあることはいま田中先生のおっしゃったとおりだと思います。立法政策的見地から、いままで考えられておりますところであります。それぞれの業態に応じて適切だというところで考えられてきたものだと私たちは考えております。その場合に、結局弁護十のごときものについては、おっしゃるとおりの自主的な制度をとっております。しかし原則としては、結局そういう特別の監督関係として、行政庁の長が懲戒権を持つというたてまえをとる例が多いわけであります。これに
あれは通産大臣になっております。
これは田中先生よく御承知だと思いますが、結局これは大きな一つの立法政策の問題でございまして、外局は現在の国家行政組織法のたてまえから言えば、実は制度的には相当独立性の強いものになっております。その範疇において、ことに合議制の機関については規則制定権も認めております。それから告示とか訓令を発する権限も認めております。それから国家公務員のほうから言えば、職員の任命権も認めております。制度的には外局の立場というものは、相当独立性を強くて出しいる。しかしそれぞれの大きな立法政策で、外局といえどもその省の一つの機関であるということで、もちろん省の大臣がこれまたもう一つ上の監督権をっていることは当然のことであります。そこでそれをどっちに持ってい
これはおことばを返すようでございますけれども、どちらをもってその制度に合うように適切と考えるかは、それぞれ考え方があるわけでございます。一つの考えに全部を合わせなくてはならないものでは私はないと思います。それぞれの制度に最も適切なように考えていって私はいいものだと思います。法律的に、ある制度が主務大臣の監督権に持っていっておるから、ほかのものも全部そうしなくてはならないというものでは私はないと思います。そういう意味において、国税庁というものが、御承知のとおりにこれをそもそもつくりますときの沿革から申しまして、国税の実施事務につきましては、相当自主性を持って、全面的な権限を国税庁に与えようという考え方でできておる実は役所であります。そ
国家行政組織法のたてまえから言えば、特許庁も外局であり国税庁も外局でございます。しかし、そういう特殊の事務あるいは業務につきまして、同じ外局だから必ずある仕事について同じように取り扱わなければならないという法律上の要請は必ずしもございません。これは立法政策の問題ということを私は初めから申し上げております。それは一つがそうだからあとは全部そうでなくちゃならないというものではないわけであります。そういう制度はないわけで、これはそれぞれの仕事の性質から最も適切と思われる立法政策をとればいい。法律論で答えておるつもりでおります。これは立法政策論でございます。そういうことで実はお答えしているわけであります。 それで、しからば国税庁長官に税
それは、私は先ほどから立法政策の問題だと思うと申し上げておりまして、したがって大蔵大臣にして法律的に違法だなどという問題は何もございません。それは立法政策の問題だということを先ほどから申し上げております。それから特許庁の場合、弁理士の場合通産大臣がもちろんそういう権限を持っておりますが、その弁理士関係の仕事を補佐しているのが特許庁でございます。ただそのヘッドが通産大臣になっておる。結局、この場合でも、たとえば税理士の仕事をかりに立法的に大蔵大臣に持っていく場合、やはり補佐するのは国税庁以外にないと考えます。結局ヘッドとして国税庁長官がいいのか大蔵大臣がいいのか、そこの問題に帰する、かように考えております。
予見しがたきというのは客観的な問題であることはおっしゃるとおりだろうと思います。ただそこで、問題の国民金融公庫法の問題でございますが、政府が法案を出しますときには、当然に三十八年度中に成立することを政府としては期待をして、予算も三十八年度予算があるわけであります。またそれに間に合うくらいの時期に実は出したわけでございます。ただそれがいろいろの都合で現在まで通過しておらない。ただ、ここで現在の状態あるいは今後の状態を考えますと、かりに——かりにと言うと語弊がありますが、国民金融公庫法が国会を通過して成立した場合にどうなるかという問題、その場合においては三十九年度には予算がないということ、しかし、そこでそういうものを出すということを予定
実は先ほどお答えしたことの繰り返しになるわけでございますが、国民金融公庫法が成立した場合のことを考えれば、法律があって、法律上には二十億というものは義務費になります。その義務費について財政措置がないという状態がここに存在するわけです。その場合に、それを施行するとすれば予備費でいくか補正予算でいくかという二つの方法になるわけであります。予備費をそういう場合に出して憲法違反であるということには、これは私はならないと思うのです。やはり三十九年度においては予見しがたいものとして予算に組んでいない、そういう状況でございます。したがって、それをその際にそういう状態が発生した場合に予備費を支出することそれ自身、政策的議論はこれは別でございますが、
予見しがたいというのは、実は当初予算編成の際の予見しがたいということだと私は思います。したがいまして、そのあとにおいていろいろ財政需要が生じた場合に、それを国会開会中であるから補正予算を組む、あるいは予備費で出すということは、これは大きな意味でいえば、私は政策的問題だと思います。したがって、過去においても実は国会開会中に予備費の支出があった例もございます。それからこれは今度の例にぴったり当てはまる例ではございませんが、国会開会中、年度開始後に国会に予算を伴うような法案が政府あるいは議員から提出されました場合に、直ちに補正をせずにそれが成立してから予備費を支出した例もございます。そういう例もあるわけでございます。したがいまして、今度の
例でございますが、例は幾つかあるのでございます。午前中これは政府委員からお答えしたかと思いますが、一つの例をあげれば、三十四年でございましたか、炭鉱離職者臨時措置法案が提出され、炭鉱離職者の就職を容易にするための労働福祉事業団に対する出資金の支出、こういうようなものが、国会において法律案が提出され、それに伴う予算がないという状態のままに国会で法律が議決された、それを予備費で支出したという例があるわけでございます。そのほかにも例はあるようであります。 ただ、さっきぴったりしないと申しましたのは、つまり政府としては予算のある年度内に法案を出してそれが年度内に通過しなかったというような実例は、ちょっとあまり私も記憶をいたしません。しか
